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<地方財政審>軽自動車税、増税を提起 取得税の代替に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000087-mai-pol
毎日新聞 11月25日(月)22時9分配信
総務省地方財政審議会(会長・神野直彦東大名誉教授)は25日、廃止される自動車取得税(都道府県税)の代替財源として軽自動車税(市町村税)の増税を検討すべきだ、などとする意見書を新藤義孝総務相に提出した。
2013年度与党税制改正大綱では、消費税率8%への引き上げ段階で自動車取得税を軽減し、10%への引き上げ段階で廃止するとしている。
代替財源は年末の与党の税制改正協議で決まるが、意見書は「軽自動車税の負担水準の適正化等も考慮する必要がある」と軽自動車増税を提案した。
また、地方自治体ごとの財政力格差を解消するため、企業に課税する法人住民税(地方税)の一部を国税化し、地方交付税として地方自治体に再配分することを提案。企業の固定資産税(市町村税)の減免については、固定資産税が地方の基幹税であることを踏まえ、「国の経済政策には国税で対応すべきだ」と反対方針を示した。【念佛明奈】
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