デフレ不況が続いていれば、連鎖的な企業倒産と年金破綻が起こり

それも政府が保証することになれば、桁違いの莫大な借金となる

欧米もディスインフレ傾向が高まれば、他人ごとではなくなる

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/06/post-188.php
企業を脅かす年金債務の重荷

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM25029_W3A720C1FF1000/
米自治体、年金債務重く　デトロイト破綻で追随も

http://www.iicp.co.jp/library/report/upload_docs/USAPension18.pdf
米国企業の年金問題の新たな局面

ばかだなあ。

（１）経常黒字＝広義資本赤字（資本収支+外貨準備増減）

だから、

経常黒字2兆円で、資本収支が-1兆円なら、自動的に外貨準備増減も-1兆円になる。

不透明な借金でも、なんでもない。必然てきに増えるもの。

（２）外貨準備100兆円(1兆ドル)＝短期証券100兆円は合っている。

しかし、外貨を売ったら、民間金融機関に短期証券分100兆円返却になる。

民間からしたら、「現金」で融資先が無いので、「短期証券」を買った。

そこに、「現金」100兆円戻されて、どうすれというのか？？？？

また、外貨を政府が売っても、その分を「民間為替銀行」が購入するだけで、外貨を100兆円分、日本が持つ＝ということは、対外資産250兆円は、まったく変わらない。

外貨を政府が持たないで、民間に持たせる・・・ただ単にこんな事して、何の意味があるんだ？？？

経済学や、会計知らずに、週刊誌なんぞに記事を書くな！！また、日本人が騙される！！

バカはおまいじゃね？
つう素朴な疑問に
再訪して答える気はあるんだろうかｗ

こいつらは病原菌のようなものだ、暴れ狂って増殖し宿主を殺してやがて自身も滅びるのだ。

上から見ようが下から見ようが、どんな名前を付けようが借金１０００兆円は消えたりしない、踏み倒すか、国民から剥ぎ取るか、剥ぎ取ったあげく踏み倒すかだ。

日本の金融資産5700兆円＝負債5700兆円。

この中には、企業の借金（株・社債)1130兆円＝国民資産1130兆円も含まれる。

国債1000兆円が危なくて、株や社債は大丈夫な根拠は？

過去に、国債を返済した国など、1つも無い。みな、借り換え借り換え・・・。
↓
国債残高／GDP比を少なくしているだけ。

>外貨を政府が持たないで、民間に持たせる・・・ただ単にこんな事して、何の意味があるんだ？？？

日本国だけがこれほど短期債を発行して外貨を溜め込む意味はあるんですか？
逆に民間がやったほうが自然ではないですか？

あのなあ、外貨は「ため込む」のではなくて、経常黒字があれば、「必然的に増える」の。

経常黒字額＝資本赤字額(資本収支と外貨準備増減)なの。

中谷巌　「入門マクロ経済学　第5版」日本評論社　2007　p155
　経常収支が黒字であった場合、外国から受け取った外貨は、外国の債券を購入したり、外国に工場を建てるなど、対外投資に使われる（使われなかったぶんは外貨準備の増加となる）。これが資本収支の赤字になる。

そんなことはわかっている。
国がやる必要はないのではないのですか？と聞いている。

かと言って、債務カットやデフォルトでは、モラルハザードになり、それはリスクプレミアムの上昇という形で、やはり経済を下押しする

つまりムダな財政赤字を貯め込むと、経済成長率が下がり、国内実質生産が低下し、結果として、デフレだろうがインフレになろうが、実質国民所得が低下することにある

逆にいれば、効率的で有用なインフラ更新＆整備などは、行った方がいい
（実際、過去の道路や鉄道、ダム港湾整備は、その典型）

しかし、一般に先進国では、官主導の公共投資は非効率にならざる得ないというのが残念なところだ

国以外、そんな巨大なリスクを取る経済主体はソロスなどヘッジファンドくらいだろう
（それも金儲けが確実にできる場合しかしないし、利益が出ればすぐに売って銀行に金を返すｗ）

新興国の場合、国が通貨安誘導のための為替介入を行う意味は、成長途上の未成熟な国内産業を不安定な通貨変動から守るためだ

この場合、基本的には、大目に見られている

しかし、経済が発展した先進国の場合、それは許されず、対抗措置を取られることも多い
（だから日本も塩漬けにしたドルボンドの処分に困っていたが、今後、長期円安とドル高金利傾向に陥れば、逆に、これは巨額の含み益になり、円安の一方的な進行も多少は抑制できる）

そこで先進国の中銀（FRBや日銀）は、QEを行い「これは為替介入ではない」と言い張るわけだ

円高対策のため、為替介入しその後に金融緩和するというのは、結果的に国益になっている。
リスクをとる為の行為には巨額すぎる。はじめからQEをやっておけばいい話であると感じますが。。

財務省は、外債を借金のようにカウントして国民を脅している。
そして歳出権を大きくするために消費税も上げてしまった。
こんなに金を溜め込むことは、日本経済に打撃を与えていることといっても過言ではないはず。インフラ更新＆整備に使ったほうが良いに決まっている。
むしろ消費税増収による歳出権（利権）拡大のために外為資金や特殊法人を利用したとも考えられる。
こんなことをやって消費税を上げるのはおかしいし必要性も感じられない。
マイナンバー制度を導入し、歳入庁を作ったほうが、よっぽど公平に税収増となると感じます。

いや、QEは、戦後、強烈なインフレの恐怖を経験している国々にとって禁忌になっていたから

それを実行した時、日銀は例によって、将来ハイパーインフレになる、0金利では効果が無い、など批判を受け

白川時代を経て現在まで、同じような批判は続いている

それに途上国だった日本にとって、馴れた為替介入の方が遥かに簡単で、ドルを持つことで通貨危機リスクも減らせるし。副作用も明確だと考えられてきた

そもそも、米経済が長期低迷し、これほど長期円高になり、デフレ不況と低金利が続くとは、ほとんど誰も想像できなかったろう
（もちろん、予測して大儲けした人もいたはず）

>マイナンバー制度を導入し、歳入庁を作ったほうが、よっぽど公平に税収増となる

これは、随分前から言われているが、当然　官僚機構を縮小・単純化する話は抵抗が強く、全く進んでいない

よほど政治力がない限り難しいだろう

wiki/量的金融緩和政策
日銀による量的金融緩和は、マネーサプライの伸びを促進しデフレを撲滅することが目的であった。この政策はインフレ抑制の場合と違い金利がゼロ以下にならない制約があるため効果発揮への期待が薄かった。さらに、すでに名目金利はゼロ近くに誘導しているところにデフレが進行したため、実質金利を引き下げる手立てが無くなり、従来型の金融政策の打つ手はこれ以上考えられなかった。

作用・副作用がわからない、この政策を実施せざるを得なくなったのは前年の政策ミスが背景にあった。2000年8月、日銀は日本経済の見通しが明るいとしてゼロ金利政策を解除した。金利機能を取り戻したいと言う日銀たっての希望の下での決定であったが、2000年秋からITバブル崩壊後の厳しい設備投資後退で景況は急速に悪化していった。このため、早くも半年後に政策転換を余儀なくされる結果となった。議会などからは、日銀の政策錯誤への責任を問う声が上がり、独立性を侵害されかねない状況となった。このような状況下において、より強力な金融緩和姿勢を表す量的緩和が実施されることとなった。

おっしゃることはわかるが、外国では為替介入のほうが批判は大きい。
あえて外債を増やした理由は、消費税に結びついていると勘ぐりたくなる。

日銀もバカではないはずだが、国民を省みずあそこまで日銀理論を誇示し踏襲したのには訳があるはずと勘ぐりたくなる。結局、財務省とつながっているのではないかと。。

歳入庁も官僚機構を縮小せずに財務省からの分離とし、社保庁からの転籍者はデータチェック要員を拡充させればよいと考える。
アメリカのように金持ち増税の流れにしたほが、結果的に格差是正となり好況が生まれ持続する。

それに、円安になれば、必然的に外貨は増えるの。持ってるだけで。

米国債の期限がきたら、自然償還なの。勝手に減るの。

国が持たなくても(売ったとして)、民間に短期国債分償還して、現金返す。、民間は「儲けよう」と考えて、国債買ったのに、現金返されてどうするんだ？という話。

よく読め。

短期国債を売らなきゃいいだろという話。
売るんならインフラ整備に使ったほうがいいだろ。
円安にしたいんならQEをやらないと効果がないだろ。
QEやれば、民間も設備投資を考えるだろ。
無駄なことをするなという話。

話をちゃんと理解しろ。
阿修羅は、バカ左翼が多いが君はよく勉強しているんだからもったいない。