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日本企業に広がる中国撤退気運〜人件費・政治リスク上昇で迫られる、アジア戦略の見直し
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 11月25日(月)6時30分配信
中国共産党の第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が11月12日に閉会した。中国の長期的な政策方針を決めるこの会議は9日から4日間続き、最終日には討議内容を総括したコミュニケが発表（http://j.people.com.cn/94474/8455189.html）された。
審議・採決されたのは「中国共産党中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定」というもので、「小康（ややゆとりのある）社会を全面的に実現し、富強・民主・文明・調和の社会主義近代化国家を建設し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する」ための“改革の全面的な深化”が謳われた。
全面的というだけあって、その内容は多岐に渡る。次の文章が象徴的だ。
「全体会議は、改革の全面的深化に対して系統的な配置を行い、基本的な経済制度を堅持・整備し、近代市場体系の整備を加速し、政府の役割の転換を加速し、財政税制体制改革を深化させ、都市と農村の発展が一体化した体制・仕組みを整備し、開放的な経済新体制を構築し、社会主義民主政治制度の建設を強化し、法治中国の建設を推進し、権力行使の制約と監督の体系を強化し、文化面での体制・仕組みの革新を推進し、社会事業の改革・革新を推進し、社会管理体制を革新し、エコ文明制度の建設を加速し、国防と軍隊の改革を深化させ、改革の全面的深化に対する党の指導を強化・改善することを強調した」
そして、「改革の全面的深化のための指導グループ」を政府ではなく、党に新設することとなった。国家の上に党がある中国において、党主導の組織となるということは、権限を持つということだ。少なくともかたちだけの対応ではないということだ。
三中全会開会直前の10月28日には、天安門広場でウイグル族出身者による自動車爆破事件、11月6日には山西省の省都・太原市の省共産党委員会ビル前で連続爆発事件が発生した。場所は離れているが、ともに中国共産党を象徴する場所での事件だ。中国の権力の中枢である共産党に対して、直接行動が行われたのだ。今回の三中全会で「指導グループ」が党に置かれたことは、毎年20万件近く起こるとされる中国国内での暴動を抑えるためには、党も変わらないといけないという危機感の現れだとの見方もある。
●中国撤退を検討する企業増加の背景
さて、三中全会が閉会し、中国は今後どうなるのか？
日本は、隣国であり経済大国でもある中国との関係を無視するわけにはいかない。だが、中国の反日暴動や経済状況、人件費の高騰などによって、中国からの撤退を検討する企業は増えてきている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）のレポートによると、ビジネスの縮小、撤退を検討している企業は2010年12月の調査では1.9％だったのが、13年8月には7.7％と増加している。その理由として最も大きかったのは、「カントリーリスクの高さ」（32.0％）を上回り、「生産コストなど製造面で他国・地域より劣るから」で52.0％だった。
また中国におけるビジネス上のリスク・問題点でも、「政情リスクに問題あり」（55.5％）「人件費が高い、上昇している」（55.3％）と高いが、人件費の上昇リスクは13年1月時点では37.5％だったのが、8月には55.5％と急上昇している。
中国の政情不安がしきりに喧伝されているが、企業にとっては政治リスク以上に人件費の高騰のほうがリスクとして急浮上しているのだ。
「中国でビジネスすることの唯一の利点は、人件費が安いことでした。しかしジェトロによると、この10年で米ドル換算で約3倍に膨れ上がってきています。つまり、中国でのビジネスにはお得感はなくなってきているんです」
こう解説するのは、今月『悪中論』（宝島社）を上梓した経済評論家・上念司氏だ。本書では中国経済に関するさまざまな統計や指標を収集し、政府統計があてにならないといわれている中国の現状をデータから推計する試みを行っている。
「中国語は読めませんので、中国発の情報は英語に自動翻訳したりIMFや世界銀行、CIA、金融機関などのデータを中心に精査し、中国の実情に迫ってみました」（上念氏）
そして上念氏が見た中国の実情は、バラ色の未来などではない、先行きの厳しい国の姿だった。
ジェトロの「アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（13年5月）」には、次のように書かれている。
「12年10〜11月に進出日系企業に対して実施したアンケート調査で、中国をはじめタイ、ベトナムなど多くの国における経営上の問題点で首位に挙がったのは、11年に引き続き『従業員の賃金上昇』だった。中国の製造業と非製造業の11年〜12年にかけてのベースアップ率はそれぞれ11.7％、9.8％。社会保険などを含めた年間総負担額も各都市で上昇した。中でも作業員の場合では、大連で前年比20.4％増の7328ドル、瀋陽で同20.2％増の7867ドル、広州で同19.8％増の7745ドルと、3都市で約2割の上昇となった」
●工場撤退で農民工が暴徒化のリスクも
唯一の利点が薄れることで、企業の投資意欲もなくなってきている。また、12年の中国国内での反日暴動以降顕在化した“チャイナリスク”によって、中国から撤退を検討する企業が増えてきている。問題は工場が撤退し、雇用吸収力が落ちた都市には、仕事を求めて集まった農民工（農民戸籍を持ちながら都市部で働く労働者）が残っているということだ。
「仕事にあぶれた農民工は2億3000万人ほどいるといわれています。これが流民化する恐れがあります。彼らは年金や保険が一切適用外ですから、何をするかわかりません」（上念氏）
その不満の矛先が中国政府に向かうのか、反日暴動というかたちになるのかはわからない。しかし2億人超の不満が都市部ではじけたら、暴動では済まなくなる危険性もある。
●中国はルイスの転換点を超えられるのか？
中国をはじめとするアジア各国は、日本の戦後のキャッチアップ型成長モデルを踏襲した。農村部にいた大量の余剰農民を労働力として、インフラ整備をし、国土を整え、国内の循環を高め、安い人件費を利用した工業製品を海外に売ることで経済を成長させる。しかし、この経済モデルがいつまでも続くわけではない。
「キャッチアップ型のモデルは、やがてルイスの転換点を迎えます。稼いだ金で安心して消費できるように構造改革を進め、公害を克服し、社会福祉制度を整備し、省エネ技術を発達させていかなければならなくなるのです」（上念氏）
ルイスの転換点とは、工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力が底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となり、人口増加による成長モデルが限界に突き当たるポイントのことだ。このポイントを乗り越えるには経済構造を変える必要があり、日本は乗り越えることができた。中国は乗り越えることができるだろうか。ある意味で、三中全会の「改革の全面的深化」はそれを意図したものといえるが、上念氏は中国が転換点を乗り越えるのは難しいという。
「なぜなら、改革を進め、問題を解決するための大前提として政治改革が必要だからです。政治改革を成し遂げ、構造改革を進めていくには、いろんな利害を持つ人の意見を聞かないといけない。つまり、民主的なプロセスが必要になるわけです。しかし、中国は一党独裁のファシズム国家です。党が国家より上にあり、議会制民主主義の常識が通用しません。一言でいえば議論ができない国なのです」（同）
生活に苦しむ人民（＝中国に国民はいない）の不満は、解消されなければいつかは爆発する。これは農民工だけの問題ではない。チベットやウイグルといった弾圧されている民族の問題もある。役人の腐敗や汚職への不満もある。
「中国共産党の幹部たちは、不満をそらすために対外戦争をしかけようとするでしょう。周辺国との戦争状態になっている間は、戦時内閣最強の法則によって中国共産党の一党独裁は続きますから。相手国を挑発し、挑発に乗るまでエスカレートしていくと思います。昨年の暴動もそうですが、中国はもうその段階まで来ていると言っていいでしょう」（同）
ではそうした隣国に対して、日本はどのような対応をとるべきかのか？
上念氏は、降り掛かってくる火の粉を払い続け、時間稼ぎをするべきだと言い、具体的には、「中国に進出している企業は、できるだけ早く撤退するなり縮小させるなりして、東南アジアやアフリカなど、ほかに人件費が安い国に進出するほうがいい」とアドバイスする。
日本企業は今、いま一度アジアへの進出戦略を見直す時期に来ているのかもしれない。
島田健弘／ライター
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