雇用と賃金と、景気
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52520412.html
2013年11月23日　在野のアナリスト

日本ではほとんど報じられませんが、米議会では大統領選前に発表された雇用統計について、操作された疑いありとして調査を始めています。雇用統計は二ヶ月前まで遡って修正されるので、一旦は数字を弄っても後で調整すれば済みます。政権が恣意的に数字を弄っている場合、雇用統計を金融緩和の条件とする、米FRBはどうするのか？　そうでなくともバーナンキ議長でさえ『万能でない』と認めるのが、雇用統計です。これは世界的な傾向であり、見た目の雇用の数字によっては図れない、景気の長期停滞を示すものとして捉えられるようになっています。

英国ではゼロアワーという雇用形態が問題となっています。雇用契約はむすびますが、企業側が仕事がある、というときでしか働かない。当然、働かない月は仕事がゼロ、給料もゼロです。失業ではないので、雇用としてカウントされますが、所得がないので実質的には無職と同じです。それでもこの雇用契約をむすぶのは、キャリアアップを目指すというものと、この雇用形態を拒否してしまうと、次に職をさがしても断られる、という恐れからとされており、議会で問題になっています。

日本では非正規の拡大によって、低賃金労働を増やす代わりに、雇用を維持してきました。そして現在、特区により労働基準に反する雇用形態をみとめる、という方向を打ち出しています。企業は必要なときだけ雇用し、時間が余れば解雇できる。ゼロアワーはまだ雇用が残りますが、この特区では使い捨てになる恐れが強い。しかし政府は、世界的な傾向にのるためにも、そうした特区を政府からの指定により、特定地域に作り出そうとしているのが現状です。

そして米国では、賃金が一向に上がりません。これまでも1%以上のインフレを維持してきたので、実質的に給料は下がり続けてきた。それに合わすようにディスインフレ状況になり、今年は感謝祭後のクリスマス商戦が、昨年より短いことを気にして、すでに安売りを始めた小売が出てきた。しかも小売の8-11月期決算をみると、総じて赤字や市場予想に届かないものが多い。これは日本の小売もたどった道であり、所得の目減りとともに支出も減らすことで消費が鈍化する、という流れに、いよいよ欧米も入ってきた、ということを意味します。

さらにダウ、S&P500が最高値を更新し続けるなど、株価は堅調ですが、不動産は弱含んできた。投資家の層が拡大せず、春先から夏場までの、一過性のブームで終わってしまった感があります。これは1%の富裕層だけではダメで、サブプライムローンのときは、低賃金の者まで高額のローンを組め、それが投資家層の拡大を促した側面がありますが、今回は全く異なります。つまり米国では今後、一部でバブル的要素もありますが、消費鈍化の影響が強く現れ、景気は低迷する可能性をこれらの動きは示唆しているのでしょう。

低賃金労働による雇用維持、という方向性をいち早く打ち出してきた日本では、今その見直しが叫ばれています。しかし残念ながら、欧米で始まった低賃金労働の波は、日本の輸出に直撃してくるでしょう。欧米がデフレ傾向になれば、円安による価格引下げ効果も限定的です。そして雇用の数字だけをみてよくなったから景気が回復、と判断することも、また早計とされる時代がくるのでしょう。雇用と賃金とが密接にむすびついた物価と、その三つをみて判断しなければ、これからの世界の経済動向は読み解けない、ということになるのでしょうね。

コメント

01. 2013年11月24日 00:31:02 : mHY843J0vA 数日前に、日本でも、報じられていましたよ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2004R_Q3A121C1000000/ 米商務省、雇用統計の操作疑惑にコメント　組織的関与を否定 2013/11/20 7:27日本経済新聞　 【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】米商務省国勢調査局は19日、一部メディアが「2012年９月の雇用統計のデータが操作された」と伝えたことに関連して「組織的な操作があったとは考えていない」とする否定コメントを発表した。同年秋は米大統領選の最中で、オバマ大統領の経済政策の成果を示す雇用情勢への関心が高かった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AJ03J20131120 雇用統計操作疑惑を米紙が報道、労働省が商務省に問い合わせ 　　11月19日（ブルームバーグ）：2012年の米大統領選挙にかけて雇用統計が操作されていたとする米紙ニューヨーク・ポストの記事を受けて、労働省は国勢調査局に問い合わせている。 労働省の広報担当シニアマネジングディレクター、スティーブン・バー氏は19日のインタビューで、「この疑惑について国勢調査局に問い合わせている。この問題は調査に向けて商務省に照会したと理解している」と述べた。 国勢調査局は毎月の失業率の集計に使用される家計調査を行う政府機関で、商務省に属する。 ニューヨーク・ポスト紙によると、元国勢調査局職員のジュリアス・バックモン氏はフィラデルフィア地区の回答率を向上させるよう監督者から圧力を受け、12年の選挙前に２年間連絡が取れていなかった人々のデータを捏造（ねつぞう）した。その後、こうした行為が１人の職員だけにとどまらなくなり、選挙年にエスカレートして現在まで続いていると、同紙は情報源を明かさずに伝えた。 バックモン氏の所在は現時点でつかめていない。 国勢調査局を管轄する米下院監視・政府改革委員会は、この問題について調査を開始すると発表した。ホワイトハウスのカーニー報道官は記者団の質問に対し、この報道は「明らかに誤解を招く恐れがある」と述べ、全く耳にしたことのないことだと語った。

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