再分配の財政政策なしのQEのみによる景気拡大は格差拡大でもあるということだ

銀行を通して市場に流れるお金は、企業への融資や特定の個人への融資が大半であり、経済的に困窮している個人の多くが消費行動に出ない。お金が動かないのである。

政府は、株式会社日本銀行から借金をして予算を組んできたので、今では、毎年25兆円も利払いしている。
これ以上借金を増やさないように、今後の予算不足額は、政府貨幣発行で賄う。
現在発行している硬貨は500が最高額であるが、硬貨が不都合であれば政府紙幣でも良い。
思い切って日常的に使いやすい1000円1万円の他に10万円100万円の政府紙幣を発行してみたら。

行政改革と日銀への借金返済に政府紙幣を発行し、利払いを無くすようにする。

消費経済・活力ある経済活動ある国家にするために、国民に対し毎月10万円位のベーシックインカムを実施する。

金融機関の融資も、有価証券や不動産を担保に融資するだけでなく、個人の資質や将来性に対し融資する道を開くことである。

民間からのリスク資産への投資がなかなか進まないものだから

国民の血税が原資の外貨準備金、公的年金資金へ圧力をかけて

リスク資産への大幅なポートフォリオリバランスを強制してきている。

そして社会保障費をカットすれば国民の不安を高めるのに
貧乏人にも、100万200万のなけなしの貯金や小銭をNISAでリスク資産へ投資しろと
促している。

このように、力ずくでもなんとか、アメリカ型の直接金融主体の経済構造を実現したいと考えている。

だが本来、日本人は、リスクをとることを嫌い、貯蓄性向の高い国民性がある。

たびたび、起こる自然災害のリスク。

原発事故以来、現在、将来への影響の心配といった主調低音となって日本に蔓延している陰鬱な空気。

政府は2011年の大震災、大事故以来、この国民の最大の不安をまじめに払拭することを怠ってきた。

そして危険な暗黒政治の始まりだと、国民をいままた恐怖のどん底に陥れている
政府の特別秘密保護法。

こんなちぐはぐなことをやっているから、今の政府は決して国民に信任されないことはない。

いま、政府がやっていることは、所詮は暴風を伴う過酷な北風政策で、国民を身ぐるみ剥がさそうという悪巧みなのだとはっきり意識している。
今後も国民は強くガードを固め政府に心許すことは絶対にありえない。

だから政府も、今後ますますその凶暴な本性をさらけ出すしかないのだ。

多くの国民の意識は、2008年金融危機後に政権交代を促したあの時に、はっきりと
大きな変革を遂げている。

自民党が復権を果たしたといっても、何度も勢い増していく国民運動の抵抗にあうことになる。

せいぜい政府は国民の許容限界をトコトン試すがいいだろう。

2.26のような英雄気取りが、今後現れないとも限らない。

2008年からの世界的なグレートリセッション以降、
アメリカはバーナンキのリフレ政策による金融経済戦争で、どの国よりもいち早く
2008年当時の株価も回復し、それを更新し経済回復を遂げた。（見かけ上であるとしても）
しかし、来年こそは、本格的な戦争経済に移行せざるをえない。

FRB議長職をバーナンキが引退し、その後継者に収まるイエレンは結局、来年QE縮小を余儀なくされる。
債務上限問題で、緊縮財政もより厳しくなるなら、来年はアメリカ国内での内乱
（あるいはテロ）の危機は今まで以上に高まるだろう。

オバマとイエレンが標的にされる可能性も高い。

この辺のシナリオを飲み込んでいるサマーズが、
オバマの強い要望にもかかわらず、議会の反対が強いからといって
自ら来年のFRB議長の席を蹴ったのも理由のあることだ。