新自由主義者はしばしば「貧乏人は足手まとい」という。しかし、その実態は「貧乏人から搾り取れ！」が真相。

自動車「重量税」は、本来は道路を傷める原因になっているトラックからたんまりと徴収するのが筋だ。ところが日本では、マイカーからボッタくっている。運輸業界を支持基盤とする自民党が、わざと安くしたのである。トラックの中でもとりわけダンプカーが道路を傷めているが、支持基盤の土建業界に配慮した結果だ。

当方が以前住んでいたニュージーランドでも、現在暮らしているオーストラリアでも舗装は古いが、道路は波打っていない。ところが日本では舗装は新しいのに、道路が波打っている。これは明らかに道路が悲鳴を上げている状況である。それの原因たるトラックから意図的に安い税金を徴収するのは、法の下の平等に反する。

最近の乗用車は安全ボディを採用しているため、重量が増加している。0.5トン刻みで税金が増えていく自動車「重量税」制度だと、上のクラスに上げられてしまう。以前だと1トンを超える乗用車は、おおよそエンジンが1,600cc以上の例が多かった。ところが今日、1,000ccでも1トン以上になるケースもある。ますます不公平になっているのだ。

軽自動車の増税は、日本の自動車産業に相当な悪影響を与えるだろう。そもそも日本の軽自動車の車体の大きさは日本独自の規格だ。税金を比較的安く設定しているために販売台数が確保できているから、ほとんど輸出しなくても採算は合っているのだ。この軽自動車が増税されれば、いっそのこと上のクラスに行く人もいるだろう。すると軽自動車の販売は急減し、生産台数が激減する。すると赤字になるから、生産から撤退することとなろう。

日本の官僚は全然分かっていないようだが、日本国内は左側通行だから自動車は右ハンドルである。世界的には左ハンドルが多い。このため、国内仕様で輸出はやりにくい。わざわざ左ハンドル仕様を別個に開発する必要がある。これを日本メーカーは企業努力で克服してきた。世界的に見ても、国内が左側通行の右ハンドル仕様の国々は、自動車生産が衰退しやすい傾向にある。かつて世界一の自動車輸出国であったイギリスがそうだし、オーストラリアでも右ハンドルだから輸出先が極めて限られ、メーカーが次々と撤退している。ニュージーランドでは遠の昔に自動車生産から撤退した。

この先、右ハンドル車を生産できるのは新興国のタイ、インドくらいしか残らないのではないか。それでは日本の軽自動車をどこで作るのだ。軽自動車に重税を課すと、日本の自動車産業は衰退するのは確実である。