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2013年11月21日
阪急阪神ホテルズが運営するホテルが出すおせち料理のキャンセル件数が増えているという報道がある。
頻発する偽装食品の問題が、長年続いていた百貨店の信用をついに失墜させた。
これも日本崩壊の一つの断面である。
「マイナビニュース」によれば、０〜９歳児を持つママさんたちに食品偽装のアンケートを採ったら、「許せる」が９％に対し、「許せない」が６７％だという。
その“許せない”の内訳は４８％が「賞味期限の偽装」であり、２７％が「産地偽装」となっている。
http://news.mynavi.jp/news/2013/11/20/092/
子どもの健康を気遣うお母さんたちが、産地偽装よりも賞味期限偽装を許せないと思っていることは当然であろう。
賞味期限切れ食品は中毒や有害な変質の危険がある。
動物は人間に限らず、子を持つ親は子どもの安全を最優先する本能がある。
これまで、戦後の日本社会にはいろいろな神話があり、その中には百貨店（デパート）の商品神話もあった。
百貨店が取り扱う品物は品質が保証されていて信頼できるというものであり、デパ地下などで取り扱っている食品もその例外に漏れなかった。
ところが、今回の食品偽装は一事が万事で、百貨店全体のブランド信仰をぶち壊しているようだ。
このままでは市中のスーパーや小売店との差別化どころか、百貨店という信用体系の崩壊に直結しかねない感じになっている。
２００８年に、老舗料亭・船場吉兆の使い回し問題が発覚してから、神州の泉は日本崩壊の足音を聞き取った。
当然ながら日本は地産地消、自給自足社会ではないから、食品の流通・売買にはその安全性が担保されているという前提が成り立って消費経済が機能している。
ところが、身体の安全を保つための食品に偽装が出るということは、日本の安全・安定を前提とする社会機能の重要な一角が間違いなく崩壊し始めていることを示している。
これは路上犯罪とは違った意味における“日本安全神話”の大崩壊と言える。
大枠で基本的な疑問を抱くとするなら、なぜ日本人は世界で最も堅実な安全感覚が崩壊したのだろうかということにある。
このモラル・ハザードを惹き起こした大元の原因が奈辺にあるのかという話になる。
平成大不況とこの安全神話の崩壊は大きな関係があるような気がする。
そして、この問題の淵源はアメリカ・コーポラティズムが対日改造プログラムとして展開した新自由主義（フリードマン主義）政策にあることは間違いない。
市場経済の効率一辺倒が、戦後日本が構築していた安全神話を乗り越えたのである。
別な言い方をすれば、その場の儲けを優先させるために安全が軽視される方向に加速的に進んだのである。
新自由主義社会の甚大な弊害は数多くあるが、営利活動のために社会の安全が外されてしまうこともその典型的な一つである。
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