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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AI01E20131119
2013年 11月 19日 11:44 JST
［東京 １９日 ロイター］ -政府は、消費税率引き上げによる景気腰折れを防ぐための経済対策を具体化する。甘利明経済再生担当相が１９日朝の閣僚懇談会で対策とりまとめへの協力を各閣僚に要請した。
対策規模は５兆円で、競争力強化や高齢者・女性・若者向けの施策、復興・防災・安全対策の加速が柱。財源は税収の上振れなどで対応し、新たな国債発行は行わない見通しだ。対策は１２月５日にも決定される。
＜税収上振れ２兆円など活用＞
新たな経済対策は、来年４月の消費税率引き上げを控え、景気を腰折れさせず、日本経済を成長軌道に早期に復帰させるために策定する。甘利経済再生相は「目先の景気を押し上げる一過性のものではない、民需主導の力強い成長を実現させるものだ」と位置付ける。
対策規模は真水で５兆円程度となる見通し。具体的には１）競争力強化策、２）高齢者・女性・若者向け施策、３）復興・防災・安全対策の加速―の３点が柱となる。
対策の財源は１２年度決算の剰余金や復興特別会計の使い残し（剰余金）、国債費の不用分などで３．８兆円程度を確保。さらに、関係筋によると、今年度税収の上振れが２兆円程度は見込まれることから、国債の追加発行回避にメドがたったもよう。
麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で経済対策の裏付けとなる２０１３年度補正予算について「今の段階で、国債発行なしでいきたい」と述べた。
＜補正予算案は１２日にも決定＞
甘利経済再生相の指示を受けて各省が対策の具体案を提示、１２月５日にも経済対策として策定される見通し。これを受けて、政府は２０１３年度補正予算案を翌週の１２日にも決定する方向だ。
(石田仁志、伊藤純夫、吉川裕子)
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