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記事入力 : 2013/11/17 09:10
【コラム】韓国式オーナー経営の危機［朝鮮日報］
韓国の有力経済団体、全国経済人連合会（全経連）で2カ月ごとに企業グループの会長を集めて行われる「会長団会議」が最近閑散としているという。全経連の常勤副会長を除くメンバー20人のうち、9月の会議に出席したのは6人だけだった。14日に開かれる今年最後の会議も状況は変わりそうにない。財閥オーナーの多くが会議に出席できない立場にあるからだ。
SK、ハンファ、CJの各グループの会長は、横領、背任などの罪で裁判を受けている。検察による捜査や国税庁による税務調査で屈辱を味わっている企業も少なくない。STX、東洋の両グループが経営破綻したのに続き、他の中堅企業グループも要注意リストに顔を出している。
その上、サムスン電子を除けば、健全な企業がなかなか見つからないほど、主要輸出企業の業績が悪化した。金融危機以降、6年間続く世界経済の低迷で、韓国企業の体力は底を突いた状態だ。そうした中、「経済民主化」の流れで、大企業に対する規制が強化され、大企業の負担が増している。内憂外患の状況で企業経営者らは毎日、薄氷を踏む思いだ。
しかし、全経連の会長団会議の空席は、韓国式オーナー経営の危機を示しているともいえる。裁判などで苦境に追い込まれた財閥オーナーが多いという事実ではなく、オーナーの役割を代行する人物がいないということの方が深刻な問題だ。企業グループは専門的な経営陣を育成できていない。財閥オーナーに全ての権限が集中しているため、オーナー自らが経営を指揮できなくなると、たちまち企業の基盤が揺らぎかねない。いわゆる「オーナーリスク」だ。
実際にオーナーが逮捕、収監され、経営トップが空席となった企業グループは経営が困難に直面している。日常的な業務はそれなりに回っているが、新規投資はほとんどなされておらず、海外受注にも影響が出ている。残された経営陣は、数兆ウォン（数千億円）規模の重要プロジェクトに対して決定を下したことがなく、そんな権限もない。そのため、経営担当者がどれだけいても、オーナー1人の空白を埋められない。サラリーマン社長が多く、真の専門経営者はまれだと言われるゆえんだ。
さらに以前のように、国家経済に対する貢献度に基づき、政府や裁判所が財閥オーナーに対する寛大な処分を下すことも期待できない雰囲気だ。企業を見詰める国民の視線が変わり、裁判所も厳格な判決を下すようになった。今後の特赦を期待しにくくなる可能性もある。オーナーの空白が長期化し、それによってオーナーリスクが高まりかねない。現在のようなオーナーによる単独支配体制では、それは企業の存立を脅かしかねない問題だ。
そうかと言って、オーナー経営から脱却し、専門的経営者による経営体制に移行すればよいというわけでもない。オーナーと専門的経営者にはそれぞれ長所、短所があり、どちらが優れているとはいえない。韓国の半導体、携帯電話、造船、自動車などの産業が世界的なレベルに達したのは、長期的な視点で果敢かつ迅速な投資決定を下したオーナー経営が力を発揮した結果だ。
しかし、オーナーの誤判断や不在に伴うリスクが過去に比べはるかに高まっている現実も受け止める必要がある。オーナー経営の長所を生かし、弱点を補う方策を探るべきだ。そのためには、専門的経営者の権限と役割が変わる必要がある。韓国的経営モデルのニューバージョンの登場が待たれる。
金基天（キム・ギチョン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/17/2013111700230.html
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