ドルやユーロを損得勘定のベースにしている投機家にとって、円安とデフレ脱却志向政策に満ちた日本の株式市場は“安全度”が高いと言える。

　デフレ脱却に成功すれば、企業の業績が上向くと同時に資産名目価値も増大するため、株価の大きな上昇が見込める。円レートは既に割安だから、少々のインフレでは円安に向かわないと思われるので、ドルやユーロに転換したときの手取りは減らないだろう。
　デフレ脱却に失敗しても、供給力が衰弱するまではデフレ（米欧とのインフレ率の差）によって生じる円高（円安修正）が期待でき、円ベースで損失が少なければドルやユーロへの転換でカバーできる可能性が高い。

「個人投資家はこの１年で６兆円弱を売り越し、年金基金も５兆円弱、保険会社が１兆円強を売り越し」とあるように、国内の株式投機家は、外国勢の買いによる値上がりを好機とばかりに利益を確定させたようだ。
　これがある程度個人消費の増加に寄与していると思われる。

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アベノミクス相場１年　外国人が主導、買越額13兆円
2013/11/14 0:00

　円安と株高が同時に進む「アベノミクス相場」。昨年11月14日の党首討論で民主党の野田佳彦前首相が衆院解散を表明したのが起点だ。この１年の株高局面で、買い手の主役は外国人投資家であり、買越額は過去最高ペースの13兆円に達する。「脱デフレ」への期待が背景にあり、その買いは今なお日本株を支える。もっとも、株高が今後も持続するには、成長戦略が実効性を伴い、構造改革が進展するかがカギとの見方が多い。

　東京証券取引所によると、１年前の昨年11月第２週から直近までの外国人の累計買越額は12兆7500億円になった。12カ月ベースでは過去最高で、この間に日経平均株価が７割近く上昇するけん引役になっている。

　外国人の日本株買いには、安倍晋三政権のアベノミクスが「日本が長期停滞を抜け出す有効な政策」（独アリアンツ・アセット・マネジメントのラルフ会長）との期待がある。大胆な金融緩和が円安を呼び、輸出企業が復活。内需も復調し、今期の上場企業の経常利益はリーマン・ショック前の９割水準に回復する。

　株価が１年で２倍になったトヨタ自動車をはじめ、主力株を外国人買いが押し上げている。調査会社ファクトセットのデータによれば、９月末時点までの１年間で、海外運用会社による持ち株数は、東芝や日産自動車で軒並み４〜５割増えた。デフレ脱却の恩恵を受ける内需株にも買いを広げ、メガバンクでも持ち株を増やした。

　全体の株高が一服した夏以降も個別に買いが続く。米キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントは、10月末にかけて浜松ホトニクス株を発行済み株式の９％超に買い増した。同社は光技術への評価が高く、「経営内容に関心が高い海外投資家の訪問を多く受ける」（大塚治司副社長）。

　一方で売り手は国内。個人投資家はこの１年で６兆円弱を売り越し、年金基金も５兆円弱、保険会社が１兆円強を売り越した。年金は構造的な売り手で、個人も株価が上がれば手放す姿勢だ。

　「外国人頼み」の株高が今後も続くかは不透明だ。期待先行から、成長戦略や構造改革の行方を見極める局面に入るからだ。法人減税や経済特区の議論の足取りの鈍さを指摘する声も出始めた。
　「企業が現金を抱え込んだままだと成長にはつながらない」（ＵＢＳのエコノミスト、ドノバン氏）。企業が設備投資を拡大するか、賃上げで個人消費が刺激されるかに着目する投資家も多い。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1300G_T11C13A1EA2000/

コメント
01. 2013年11月16日 20:07:12 : nJF6kGWndY >個人投資家はこの１年で６兆円弱を売り越し、年金基金も５兆円弱、保険会社が１兆円強を売り越し >国内の株式投機家は、外国勢の買いによる値上がりを好機とばかりに利益を確定 元々、日本の法人は勿論、個人も逆張り傾向があるからね 株式も金融商品だから、グローバル化が進み、国際的に見て妥当な価格水準であれば、海外の投資家の比率が」増えてくるのが自然であり 変な陰謀論者達が騒ぐように、海外投資家がぼろ儲けしたというのはトータルに見れば妄想に過ぎず 彼らが国際分散投資のポートフォリオでの日本のウェイトを高めただけであり、ここ最近に上げた利益率は、それほど高かったわけでもない >ある程度個人消費の増加に寄与 夏場以降は、停滞していたが、また最近の上昇で、多少はプラスの効果が増えそうだ ただし、中期的には、FRB出口や、日本のデフレ脱却・増税・負担増などが待っているから、証券会社が言うような、高インフレ、高株価が続く可能性は低いだろう
02. 佐助 2013年11月16日 22:31:12 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw 先送りされている世界信用恐慌は アヘノミクスと云う株価偽装蜃気楼に煽られ，信用縮小恐慌からの脱出のための実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015年〜2017年に全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。 アイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次の教訓をまなぶ必要があります。 �@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。 �Aアベノミクスバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。 �B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。 �C国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。 このようにアイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。 そして金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにするために，「予期していない危機」に遭遇することになります。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続する。そして政治家と官僚マスコミ大企業の既得権益護持への抵抗が脱出を遅らせます。

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