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２０１３年11月15日（金）に行われたＩＷＪの岩上安身氏による植草一秀氏インタビューの模様を実況のツイートを載せます。ＩＷＪのＨＰから是非ＩＷＪを視聴ください。
http://iwj.co.jp/
消費税増税の問題を中心に、暴かれつつあるアベノミクスの虚妄について、詳しく解析しています。特に現日銀黒田総裁の前例のない金融緩和は国債の金利の上昇と円安による貿易収支の大幅赤を招いて、外国のファンドが円高・株安→円安・株高で行ってこいで二度儲けた。また、日本人はパクられただけだそうです。現在の日銀政策は白川総裁時代に戻っているそうです。そういえば黒田総裁のニュースが最近ないよね。
日本人は成長を少し制限しても、国民全体が社会福祉のセイフティーネットを維持しで安心して結婚して子供を育てられる国家にするか、アメリカの様に弱肉強食で大企業ばかり儲けて、弱者が困窮して生活できなくなる社会にするか、国民が決める必要がある。今の大企業が儲ける仕組みでは一般国民まで儲けが行き渡る話しは全くの嘘であり、そういう事は一切現実にはない。マスコミや御用学者が賛成しているのは僅かなおこぼれを貰えるからだ。政治のやり方を根本から変える必要がある。安倍自民党、公明党、維新、みんな、民主党の既成政党は鈴木宣弘・東大教授教授のいう「今だけ、金だけ、自分だけ」がすべてに蔓延している。
以下、岩上安身氏のツイートのコピーです。
現在日本の株価が上がっているが、これは米国要因。日本経済、足下は良い流れがあるが、増税負担で8兆円、社会保障の負担で1兆円。安倍政権は5〜6兆円の対策を講じると言っているが、ここには落とし穴がある。この落とし穴を『政策逆噴射』『財政の絶壁』と言っている。来年度GDP比3％を超える財政の崖がある。これは私しか言っていない。財政赤字の削減というのは、景気にブレーキをかけるもの。安倍政権は2012年度の最後に13兆円の補正予算を組んだ。これが施行されているのが2013年に入ってから。今はこの13兆円の公共事業などで景気が支えられている。来年はこの13兆円の効果がない。日本の財政構造改革を批判はしないし、増税も必要な時が来るとも思うが、今の安倍さんのやり方は弱肉強食を強める。弱い人に負担を強いて、強い人にはむしろ恩恵を与える。財政を良くするには経済を育てること。しかし財務省というのは経済、国民の生活はどうでも良い。自分たちの利権のためだけに増税したい。大げさと言う人もいるかもしれないが、決して大げさではない。大蔵省に勤めて肌で感じてその姿をみてきた。大蔵省勤務時、データの改ざんもやらされた。『すべてプラスになる計算をしろ』と。政府が出すTPPの影響試算など、すべて眉唾もの。97年、消費税増税で景気にブレーキ。税収を上げるためにやったことが、結果税収を下げることになった。なぜこんなことをやったのか？。 植草氏「1989年のバブルのピークから24年たつ。今の株価は92年より低い。この24年の間、日本経済が浮上しかけたことが3回あった。今が4回目。1回目は96年。しかしこの96年6月に橋本政権が増税を発表してしまう。これで株価1万円の大暴落。私はこの時最も反対した一人。反対した理由。『バブル崩壊で不良債権がマグマのように溜まっている。増税で経済が冷え込むとこのマグマが噴火してしまう』と。当時不良債権は20兆円と言われていた。私は100兆円あると主張。実質100兆円だった。本来バブル崩壊から経済が浮上しかえたら、政府がすべきなのは経済を支えること。しかし財務省は近視眼的に均衡に持っていこうとする。『経済がどうなろうが将来的には税率が高い方が税収はプラスだ』という考え方。財務省は増税できるチャンスは絶対に逃すな、という考え。今回安倍総理は少し揺れたが、結局財務省に押し切られた。4-6月期の数字を見て増税判断をするという話が出た。しかしこれは人為的にかさ上げされている。そして発表された1.9％という数字。アベノミクスは円安を誘導して輸出を伸ばす政策だったのに、純輸出は伸びていない。伸びたのは公共投資と住宅投資。しかしこの公共投資の伸びは昨年の13兆円補正予算の影響。橋本政権時の97年の株価大暴落時、『クローズアップ現代』の取材を受け、『消費税増税の影響で株価が下がっている』という話をしたが全てカットされた。この窮地を救ったのはグリーンスパンだった。『日本は悲観的になりすぎている』というコメントを発表した。米国は『金融ビックバン』で日本を侵略しようとしていた。それに協力する橋本政権を潰すわけにはいかなかった。橋本さんは後になって『この政策は失敗だった』と反省した。しかし財務省は御用学者の研究会を作って『アジア通貨危機の影響』と嘘の報告書を作った。2回目の経済の浮上は98年。小渕政権が政策を大転換した。しかし2000年にこれを誘導した小渕さんが亡くなった。森政権になり、当時の日銀総裁がゼロ金利政策を解除し、浮上が止まり、経済が冷え込んだ。そして出てきたのが小泉政権。竹中平蔵氏が『大銀行といえども救済するとは限らない』と発言。株を持っていた人はこぞって投げ売りした。すると竹中氏はりそな銀行を公的資金を注入して救済した。りそな救済後、自民党への献金が激増した。これを一面トップで報じた朝日新聞の記者は、それが掲載される前日に東京湾に浮かんでいたという報道。私もテレビ番組で、このりそなのやり口を暴露し、批判した」「小泉政権は2001〜06年。竹中氏は『政権前半で株価は5割下落したが、後半で100％あがった』と発言。まてよと。1万4000円→7000円→1万4000円で横にスライドしただけではないか。本来、5割下落させる必要はなかった。これを小泉さんが『痛みに耐えて』と緊縮財政を敷いた。青木建設が破綻した時、小泉さんは『改革が順調に進んでいるあらわれだ』と『歓迎』のコメントを出した。下落させなければ、生き残った企業もたくさんあっただろう。小泉改革で罪のない人が死に、得をしたのは外資系ファンドと一部の政治家たち。米国の金融の侵略はすでに完了の域に入っている。残るは日本の制度を変えてしまおうと。米国の狙いは農業、医療、保険。まさにTPP。郵政民営化では日本郵政が保有する不動産を狙っている。アフラックに販売網を供出させ、かんぽにはがん保険の開発をさせないと。また、日本の共済も狙っている。最初は要請をしてこないと思うが、日本がTPPに入ったらISDで叩いてくる。一番根本は、政治が誰のために動いているか。安倍政権は巨大なグローバル資本のために動いている。大多数の国民の利益にならないのに、なぜ支持を得ているか。それは巨大な利権集団のおこぼれを、末端にかませているから。昨年からの株高の最大の要因は円安。『円安になると株が上がり、円高になると株が下がる』という単純な関係。そして『米国の金利が上がるとドル高、下がるとドル安』という単純な関係もある。安倍さんが出てこなくても、米国の金利が上がっていたので円安になっていた。ちょうど円安になるタイミングで安倍さんが出てきた。超ラッキーな人。黒田日銀総裁の『異次元金融緩和』では、日本の金利が上がり円高になり、そして株価が下がった。このまま行くと安倍政権は大ピンチだった。今は実は白川総裁時代に戻し、結果正常に戻った。これはあまり言いたがらないが。小泉政権の構造改革が進むと、日本経済は危機に陥ると言い続けてきた。しかし当時の論調は、改革を進めないと外資が投資しないから、経済が危機に陥るというものだった。しかし結果株価は暴落した。グローバル資本が冨を狙う時、動員する兵隊は、政治家を手なづけて売国者にする、メディアを飼い慣らす、の他に、金融市場のコメントを発するエコノミストを手なずけ、市場・世論を誘導するというのがある。今米国は史上最高の株高と言われている。主役のほとんどはGoogleやtwitterなどIT企業ばかり。なぜIT企業の株価が上がり、米国の株高を演出しているのか？。私は米国の株高はバブルではないと考えている。米国の株価が1万ドルに到達したのは2000年。それからの13年を見ると、年率は4〜5％程度。途中サブプライム危機などの暴落があったので短期的な伸び率は高いが。米FRBの次期議長のイエレン氏が『金融緩和の縮小』に慎重姿勢を示したため、株高にふれた。日本は今この米国の株高に支えられている。安倍政権はちょうど円安株高の時に登場したので評価されているが、経済が冷え込めば、他の政策は秘密保護法など大多数の支持を得られないので、2016年の衆参ダブル総選挙ではどんでん返しも有り得る」今後経済が冷え込み、自民党への反発が急速に湧き上がる恐れがある。それを見越した上で、撹乱工作として出てきたのが私は小泉元総理の脱原発発言だと思っている。リベラルの結集を妨げる目的」「竹下政権時に小沢一郎氏を攻撃するために作った『三宝会』というメディア工作組織がある。この世話人である共同通信の後藤謙次氏の政治コラムを見ると、あらかじめ小泉会見を大報道するよう決められていたことがわかる。今気がかりなのは、野党に自公類似勢力が増えてきている。民主党・みんなの党・維新の会。米国の狙いは二大政党制と同じ仕組み。米国に付き従う勢力AとBで総選挙をしてしまえば安泰。こうした動きは3年間は突き崩すのは難しい。NHKの人事問題は安倍政権のお友達人事と言われているが、NHKを支配されてしまった時の影響力は計り知れない。こうした状況があと3年間続く危険を自覚しないといけない。政治家がなぜ特定の勢力だけのために政策を動かすか。それは政治献金という見返りがあるから。そうした政策の結果、二極化が進む。高齢者の中にも豊かでない層もたくさんいる。しかしまだこの弱肉強食のデメリットに国民は気付いていない。2008年に年越し派遣村ができ、小泉改革の実態が暴かれて鳩山政権発足のきっかけとなった。この時弱肉強食のデメリットに気付くチャンスだった。子ども手当て、高校授業料無償化など鳩山政権は『バラマキ』という批判があったが、出生率の増加の観点から見れば、まったく正しい政策だった。こうした国民への所得の還元は、安倍政権の『成長』という側面から見れば、それを阻害するもの。しかし、成長率が少し下がって国民生活が豊かになるのと、どちらが良いかという選択を国民は迫るべき。高い人件費の日本で製品を作るより、海外に出て安い労働力を使って日本に輸出した方が安くつく。つまりTPPは、企業の海外移転を促進する。企業は『TPPに入らないと、法人税減税をしないと海外に出て行くぞ』と言う。しかしTPPに入っても企業は海外に出て行く。TPPは人の移動の自由も盛り込まれている。1円でも安い人件費を求めるのが企業」「財務省は日本は財政危機だと言うが、本当に危機だったら13兆円の補正予算は出さない。財務省は対外的には『日本は財政危機ではない。従ってデフォルトになる危険性はない』と発表している。よく1000兆円の財政赤字と言われるが、内閣府の資料によれば保有資産も1000兆円ある。3億円の借金があると大騒ぎしている人が、預金も3億円あるという状態。米国債を売れば良いのでは？。米国債は売れない。これは上納金。トモダチ作戦というのがあったが、日本では『友達に貸した金は返らない』とよく言う。トモダチ作戦とは言外にそういう意味がある
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