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2013年11月16日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が「アベノミクス政策」を進めるなかで、日経平均株価が１１月１５日、半年ぶりに１万５０００円台を回復、終値は前日より２８９円５１銭高い、１万５１６５円９２銭をつけた。
株価押し上げの最大の要因は、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の次期議長に指名されたイエレン副議長が議会の公聴会で、バーナンキ議長が進めてきた今の量的緩和を維持する姿勢を示したのを受けて、市場への資金の流入が続くという期待がニューヨーク株式市場で高まったことにある。
イエレン副議長が、量的緩和を維持する姿勢を示せたのは、米国債が１０月１７日にデフォルト（債務不履行）を起こす寸前、日本がいわゆる「金融カラクリ」により、「２０００兆円分の準通貨」（担保はスイス銀行のプライベートバンクに預けている金塊）を提供、その実務のすべてをイエレン副議長が担当、オバマ大統領の苦境を救った実力と実績にある。この「金融カラクリ」により日本は、２０１１年秋の２０００兆円、今回の２０００兆円の計４０００円分の準通貨を米国に提供している。
さらに、日本は最近、「天皇の金塊」の一部から「６京円分の金塊」を米国に提供し、オバマ政権下の政治と経済的安定（経済再建と景気回復）のために供している。この金塊の半分は、欧州（ＥＵ）に配分される。
東京株式市場の日経平均株価が１１月１５日、半年ぶりに１万５０００円台を回復したのは、ひとえに「金融カラクリ」と「天皇の金塊」の力によるものである。
◆ジェイコブ・ジョセフ・ルー財務長官（１９５５年８月２９日生まれ、５８歳、クリントン政権行政予算管理局長、オバマ政権で国務副長官、行政予算管理局長、大統領首席補佐官などを歴任、２０１３年２月２８日に財務長官に就任、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族）が来日、１１月１２日、安倍晋三首相らと会談し、安倍政権の掲げる「第３の矢」の実行を首相に強く要請した。安倍晋三首相の経済政策に期待しているからである。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、ルー長官との別々の会談で、米国の予算問題に言及し、安倍晋三首相は「政府・議会で引き続き適切に対処され、解消されることを期待する」と述べたという。
しかし、これらは、あくまでも公式的な儀礼にすぎず、ルー財務長官が訪日した本当の目的は、日本から「金融カラクリ」による２０００兆円分の準通貨と「天皇の金塊」の一部から「６京分の金塊」を提供されたことに対する「感謝とお礼」を直接表明することにあった。
なお、ルー財務長官に仕えるラエル・ブレイナード財務次官は、カート・キャンベル前国務次官補（東アジア・太平洋担当国務次官補）の妻である。
◆日米関係の前途を祝すかのように、故ケネディ元米大統領の長女で、初の女性駐日米大使となったキャロライン・ケネディ氏が１１月１５日、着任した。ケネディ駐日米大使は、オバマ大統領が初当選した２００８年の大統領選からの有力支持者であり、日米関係重視の観点に立つオバマ大統領の強い意向からケネディ駐日米大使が派遣された。ケネディ駐日米大使は、週明けの１１月１８日にも天皇陛下に信任状を奉呈する。
【参考引用】ロイターが１１月１４日午前８分５６分、「イエレン氏の米上院公聴会証言原稿」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ワシントン １３日 ロイター］ -米上院銀行委員会は１４日、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたジャネット・イエレンＦＲＢ副議長に金融政策の方針などを聞く公聴会を開催する。イエレン氏の証言原稿は以下の通り。
「ジョンソン（銀行委員会）委員長、クラポ議員、委員会の皆さん、本日このような機会を設けてくださり、ありがとうございます。この３６年、さまざまな局面でさまざまな役割を担いＦＲＢで働くことができたことは名誉であり、（オバマ）大統領に次期ＦＲＢ議長に指名されたことを栄誉に思います」
「わたしは、議会がＦＲＢに多大な責任を委任したという明確な理解をもって任務にあたります。そこで下す決断は、すべての米国民の幸福、米国の強さと繁栄に影響を与えます。そうした繁栄はもちろん、米国民の生産性と活動に最も依存しますが、ＦＲＢも一翼を担い、最大雇用、安定したインフレ、金融システムが安全かつ健全な環境の実現を目指しています。過去６年は、米国が試練に直面し、多くの米国民にとって厳しい時期でした。われわれは、最悪の金融危機、大恐慌以来最も深刻なリセッションを耐え抜きました。影響は深刻でしたが、はるかに深刻になっていた可能性がありました。この試練に政府のリーダーたちは結束して取り組み、危機の鎮静化に成功しました。ＦＲＢは、バーナンキ議長の賢明かつ巧みなリーダーシップの下、金融システムの安定化、経済の急激な悪化に歯止めをかけ成長を取り戻すよう支援しました」
「米経済は現在、著しく強くなり回復し続けています。民間セクターは危機後最悪だった２０１０年以降、７８０万人の雇用を創出しました。危機の震源だった住宅の価格と販売は大幅に改善しています。自動車産業はすばらしい回復を遂げ、国内の生産・販売は危機前の水準近くに戻りました」
「われわれは著しい前進を遂げましたが、危機やリセッションによる落ち込みから回復を遂げたとは言えません。失業率はピークの１０％からは低下しましたが、１０月の７．３％は依然高過ぎる水準で、労働市場や経済が潜在能力をかなり下回っていることを示しています。インフレ率もＦＲＢが目標とする２％を下回っており、しばらくこの水準にとどまると予想します」
「これらの理由から、ＦＲＢはより力強い回復を促進するための政策手段を活用しています。力強い回復が実現すれば最終的にＦＲＢは金融緩和を緩めることができ、資産買い入れのような異例な政策手段に頼る必要性も低下します。いま回復を支援することが、より正常な金融政策アプローチに戻る最も確実な道だと確信しています」
「過去２０年間、特にバーナンキ議長の下でＦＲＢは目標についてより多く、より明確な情報を提供してきました。バーナンキ議長と同じくわたしも、金融政策はＦＲＢが何をどのように達成しようとしているかを一般が理解している状況で最も効果を発揮すると強く確信しています。わたしはバーナンキ議長の要請を受け、２％のインフレ目標など連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の長期的目標に関する声明導入に旗振り役としてあたりました。この声明は目標達成に向けたＦＲＢの取り組みについて明確かつ強力なメッセージを送り、将来にわたってインフレ率が安定的で低水準にとどまるという予想を一般に定着させる一助となったと考えています。このほか多くの面でＦＲＢは一段と開かれ透明性が高い中銀となりました。わたしはこうした透明性への取り組みを強く支持してきましたし、議長就任が承認されれば、引き続き支持していくつもりです」
ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが11月15日午後４時1分、「株価 半年ぶりに１万５０００円台回復」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「１５日の東京株式市場は、アメリカの今の金融緩和が当面続くとの見方から、景気の先行きに安心感が広がり、日経平均株価は大きく値上がりし、ことし５月２２日以来、およそ半年ぶりに１万５０００円台を回復しました。日経平均株価、１５日の終値は前日より２８９円５１銭高い、１万５１６５円９２銭、東証株価指数＝トピックスは、２０．４９上がって、１２３９．０４でした。１日の出来高は、３２億７９１万株でした。市場関係者は、『アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の次の議長に指名されたイエレン副議長が議会の公聴会で、今の量的緩和を維持する姿勢を示したことで、市場への資金の流入が続くという期待が高まった。また、円安の動きや欧米やアジアの株高も後押しして、大幅な値上がりとなった』と話しています」
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