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冬ボーナス格差クッキリ トヨタ、ホンダはホクホク
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2013-11-15 日刊ゲンダイ
経団連が公表した冬のボーナス妥結額(第1回集計)は、昨冬に比べ5・79%増の平均82万2121円だった。これを受けて、大新聞TVはきのう(14日)、「円安効果」「バブル以来の伸び」と大ハシャギしていたが、統計数値を丹念に見ると、別な姿が浮かび上がってくる。ボーナス格差の拡大だ。
今冬のボーナスは、バブル全盛だった90年の伸び率6・15%に次ぐ上昇率で、80万円台を2年ぶりに回復。「景気の改善傾向を反映した形」と書いた新聞もある。
「統計結果は、確かに大幅アップです。ただ、経団連の公表資料を細かく見ると、自動車業界の伸び率が他と比べ突出しているのが分かります。実に昨冬比で13・02%増です。それ以外の業界は、それほど伸びていません。全体としてのボーナス増加は、自動車業界に支えられているということです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
業績好調のトヨタ自動車は、昨冬より11万円増の100万円(平均年齢38・0歳)、ホンダは夏ボーナスと合わせ年間で5・8%アップの5・9カ月(年間約213万円、41・8歳)だ。「円安の恩恵が大きい」(自動車関係者)という。
一方、円安に泣かされたのが紙・パルプ(5・42%減)だ。
「世間がボーナス増、賃上げと騒いでいますが、われわれとは無縁です。円安の悪影響で、資材の調達コストが高まり、業績は悪化。給与やボーナスが上がるわけがない」(紙・パ関係者)
ソニーはガッカリ
化学や電機は、企業の業績によって明暗が分かれたが、全体としてはマイナスだった。ソニーは昨冬に比べ10%ダウンの70万7000円(38・8歳)。
「経団連の公表数値に“偽装”はありませんが、新聞各紙が騒ぎ立てるほど、ボーナス増は期待できないでしょう。むしろボーナス格差が広がっています」(市場関係者)
13%以上も伸びた自動車を除くとどんな統計が出てくるか。昨冬の平均額は75万1014円。今冬は75万1561円で、伸び率はわずか0・07%アップに過ぎなくなる。何のことはない、アベノミクスの円安効果で潤った自動車業界を省くと、ボーナスは横バイなのだ。5・79%増は、あくまで統計のマジック。頭から信じると、あとで泣きをみる。
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