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公選法違反で捜索を受けた徳洲会の湘南鎌倉総合病院。医療帝国はどうなるのか
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131114/dms1311141533022-n1.htm
2013.11.14
創業家出身の徳田毅衆院議員（４２）の選挙にからむ公職選挙法違反事件が直撃している医療法人徳洲会グループ。事件とともに注目を集めるのが、組織の行く末だ。独自の理念を掲げ、日本の地域医療をリードしてきた同グループ。騒動に便乗した買収話が浮上し、離職者も出始めるなど事件の影響は計り知れない。その一方で「再出発するいい機会」と捉える関係者もいる。国内最大級の医療法人がたどる道は−。
「生命だけは平等だ」
この理念のもと、６６病院を含む２８０あまりの医療施設を擁するまでに膨れあがった徳洲会グループ。徳田虎雄・元衆院議員（７５）が一代で築き上げたマンモスグループが激震に見舞われている。
「虎雄氏の次男、毅氏が出馬した昨年１２月の衆院選で組織ぐるみの選挙違反が明らかになり、グループ関連会社の役員を務めた毅氏の実姉２人が逮捕された。捜査の進展次第では、組織の存続さえ危ぶまれる事態になっている」（司法関係者）
大阪大医学部を卒業した虎雄氏が１９７３年、３４歳で大阪府松原市に開いた徳田病院が、グループの出発点だった。
「年中無休・２４時間オープン」「患者からの贈り物は一切受け取らない」「（患者の）生活資金の立て替え・供与をする」−。
旧来の医療界の常識、慣例を打ち破る斬新なサービスと「ブルドーザーのような」（徳洲会関係者）虎雄氏の求心力でグループは急拡大。民間信用調査会社によると、医療法人徳洲会の２０１３年３月期の売上高は１８５３億円、利益は９４億円で、国内屈指の規模に成長した。
急成長は、虎雄氏の経営者としての才に負う部分が大きかったようだ。
『トラオ 徳田虎雄 不随の病院王』（小学館文庫）の著書があるジャーナリストの青木理氏は、「病院経営者としての才能はずば抜けていた。病院食に至るまできっちりコスト計算するなど、経営に対してはすごくシビア。一方で、思い切った事業拡大の決断ができる。選択と集中のバランスが見事だった」と話す。
０４年には全事業を証券化して英国の大手銀行から２０００億円もの融資枠を引き出すことに成功した。事業の証券化を日本のビジネス界で最初に本格活用したのが徳洲会だったという。
「金融界で注目を集め、世界的なビジネス誌から賞が贈られるほどだった」（青木氏）
しかし、創業家一族の逮捕、スキャンダルに加え、徳洲会グループが全国の傘下病院に事実上のノルマを課して毅氏の政治資金パーティー券を関係先に販売させていた疑いも浮上。組織の存亡が危ぶまれる状況だ。
「捜査のメスが徳田一家にとどまらず、現経営陣に及ぶといよいよ危ない。グループの解散という事態も起こりうる」（捜査関係者）
すでにグループ崩壊を見据えた不穏な動きも出ている。
「今回の事件に便乗して、他の医療法人が、都心部にある徳洲会の大型病院を買い取ろうという動きがある」とは医療関係者。
「屋台骨である僻地・離島医療も問題を抱えている。こうした病院には、医者が１人しかいない所も多い。事件の影響で、来年度の新規採用が止まっているうえ、離職者も出て、運営が立ちゆかなくなる状態が生まれそうだ」（徳洲会関係者）
もっとも、虎雄氏の出身地である鹿児島・徳之島をはじめ全国の僻地・離島の医療を徳洲会が支えてきたのは間違いない。その功績を評価し、医療界での再出発を望む声も上がっている。
「都市部の患者が一時的に離れる可能性はあるが、地域医療で徳洲会が果たす役割はまだまだ大きく、まじめに医療に取り組む医師も多い。虎雄氏が先頭で走ってきた時代に区切りを付け、彼らが中心となって再スタートを切る時に来ているのかもしれない」（医療ジャーナリスト）
大きな岐路に立つ徳洲会。信頼を取り戻し、医療機関として再生できる日はくるのか。
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