昨年１１月１４日に民主党の野田佳彦首相（当時）が衆院解散を表明してから１年。政権交代を果たした安倍晋三首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」は、なお道半ばと言える。

昨年１２月の衆院選圧勝以来、安倍首相はデフレ終結という公約に向け前進はしているものの、まだ十分な成果は出ていない。アベノミクスの「第１の矢」である財政政策と金融政策による効果は各経済指標に表れ出しているが、「第３の矢」である構造改革を欠けば、実体経済への効果は短命に終わる可能性がある。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が年初来の５カ月間で約５０％上昇した後、投資家らは一息ついている。その理由は７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）から見て取れる。年率成長率は前期のプラス３．８％から１．９％に減速したものの、予想は上回った。しかし、押し上げ役を果たしたのは「第１の矢」の公共投資だった。民間住宅投資も大幅に増加したが、民間消費は伸びなかった。

東京都心の不動産市場は再び過熱気味になっている。「第２の矢」である日銀の異次元緩和がインフレ期待を高め、実質金利を抑制しているからだ。しかし、借り入れコストが低下しても、企業の設備投資拡大にはまだ至っていない。７─９月期の住宅投資が年率でプラス１１％だったのに対し、非住宅投資は０．７％の増加にとどまった。

企業は安倍首相が公約した構造改革を懐疑的に見ている。インターネット上で一般医薬品（大衆薬）販売の全面解禁を見送った先の決定は、薬局などの反対を受けたことが背景との見方があり、安倍首相に強力な既得権に立ち向かう気概があるのか疑問視する声もある。例えば、終身雇用従業員は雇用制度改革を求めず、兼業農家は法外な補助金の継続を望み、医師は保険制度改革を拒否する。

しかし、アニマルスピリット復活につながる構造改革を断行しなければ、成長は刺激策頼りのままで、それゆえに持続可能とは言えない。量的緩和はあくまで、アベノミクスの端緒だったはずだ。それが最終目標になれば、経済にとっても投資家にとっても幸福な結末は訪れない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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衣料品工場をめぐる一連の事故を受け、低賃金や労働環境に対する国際的な関心が高まったことから、バングラデシュ政府が設置した委員会は最低賃金を月６８ドルに引き上げるよう勧告。工場オーナーらは、１３日夜に開かれたハシナ首相との協議で勧告受け入れで合意した。

バングラデシュ衣料品製造業・輸出業組合のモハマド・アティキル・イスラム理事長は「首相がわれわれの問題を調査すると約束し、われわれは新たな賃金で合意した」と述べた。新たな最低賃金は政府委員会の正式な承認を経て、来月から適用される見通しだという。

一方、月１００ドルへの引き上げを求める労働者らは街頭で抗議デモを行い、首都ダッカ郊外のアシュリア工業地帯で主要道路を封鎖し、工場を襲撃した。目撃者によると、警察側は放水やゴム弾、催涙ガスを使用。警察官を含む５０人以上が負傷した。

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