TPPは米国を含む各国の国内法の上位に位置しています。　よって、TPPによる訴訟は投資紛争解決国際センターという所で行われますが、この上部団体が世界銀行で両方ともワシントンDCにあり、世銀のトップはアメリカより選出という暗黙の了解が存在していますね。　これで、公平な判決が望める可能性もないでしょう。　そして、NSAによる通信傍受とTPPを駆使し、主権の侵害どころか、不公正な競争社会、アメリカ株式会社の一人勝ちは当たり前でしょうね。アナリストがいうように、何の利点もない、それどころか、国家は主権の言われぬ侵害を受け、一般の市民は動画にもあるように、環境の破壊と健康被害に加え、TPPによる行動の制約も受ける事態も予想できてしまいます。コーポレートクラシーの完成といわざるを得ません。　それに喜んで参加する日本政府は、主権という身包みを剥がされ、日本の国民も多大な負の影響しか受けない、売国奴といわれても仕方ないのではないでしょうか。貨幣資本主義の行き着く先ですね。

EU版TPP「環大西洋貿易投資パートナーシップ」 youtube.
http://www.youtube.com/watch?v=4Y9KVEC-kqo
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コメント
01. 2013年11月14日 16:37:00 : nJF6kGWndY 既得権者に踊らされる阿呆
02. 2013年11月15日 02:16:22 : 5rjqnu99vA アメリカ国民でさえTPPを嘆いている。 何故なら、一人勝ちはアメリカ国家ではなく、世界企業である。 つまり、国家は１％の世界企業の統治下に入る、という事である。 これを認識しないと真の敵を見間違える。
03. 2013年11月16日 13:22:03 : 8m8E9QF7fY そもそもアメリカの９９％の皆様からすれば、結局のところは、１％の金と権力の餌食にされてしまうというTPPの真実を見破れば、今度は、これを「逆転の罠」に利用するならば、EU版TPP「環大西洋貿易投資パートナーシップ」で、ドイツを中国にでも置き換えれば、フランスが韓国との米韓FTA協定というのを見倣えば、イギリスを日本に置き換えて、幾らでも騙されたふりをすれば、カナダやメキシコが、韓国を見習うならば、今度は日本が中国を見倣って、上手く騙されたふりをして、どうぞTPPを教訓として参加するならば、今度はブラジルやアルゼンチンをロシアと中国にでも置き換えれば、今度は日本がイギリスを見倣って、名誉ある孤立化をして、ひっそりと没落させてあげることで、誇りを持って反面教師として活かして頂き、これを教訓として、ＴＰＰに活かしていただくのならば、アメリカに対する日本の国益の半分は、中国や韓国、北朝鮮ならびにロシアをはじめＴＰＰ参加国全体に譲ってあげると同時に、中国に対する日本の国益の半分は、アメリカや韓国、北朝鮮、ロシアをはじめTPP参加国に譲ってあげることに加えて、ロシアに対する日本の国益の半分は、アメリカ、中国、韓国、北朝鮮、モンゴルをはじめ、TPP参加国全体に譲ってあげますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、とでも伝えてあげれば良いだけのことでは無いでしょうか。

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