チーフ・ストラテジスト 広木 隆が、個別銘柄まで踏込んだ実践的な株式投資戦略をご提供します。（@TakashiHiroki ）

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2013年11月14日
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＜アベノミクス相場1周年＞　自分を信じる

1年前の今日、当時の首相だった野田さんが衆院の解散宣言をしたときから、このアベノミクス相場は始まった。過去最高となる13兆円の外国人による買い越しで、日経平均はこの1年で6割超も上昇した。

しかし、過去1年のうち、一本調子の上昇が続いたのは、スタートから5月までの6カ月間。そこから急落を経て、後半の6カ月は下値も切り上がるが上値も抑えられた「三角持ち合い」が続いてきた。ざっくり言えば、半年棒上げして、あとの半年は調整した1年だった。

日経平均は、その三角持ち合いをようやく放れようとしている。先週末の米国雇用統計で市場のムードが一変した（詳しくはこちら→「米国経済の今を読む」）。ECBの予想外の利下げとも相まって、ドル買いの地合いに傾き、ドル円も節目の100円に迫る動きとなっている。

ちょうど4-9月期の決算発表が出そろったタイミングに、この流れが重なった。信用取引の5月高値の期日も明けようとしている。需給面でも軽くなる。機は熟した。半年に及んだ調整期間を終えて、アベノミクス相場「第2幕」の幕開けである。

市場ではまた例によって悲観論は多かった。どうして市場関係者は悲観論が好きなのか。僕が楽観論を言うと、能天気だと揶揄される。この辺りの事情は以前からあまり変わっていない（「年頭所感 2013 : アムラーと失楽園」ご参照）。

その最たるものが、今回の4-9月期の決算発表に対する市場関係者の評価である。失望だとか低調だとか期待外れというコメントがメディアに溢れた。4-9月期の決算発表を受けた14年3月期の経常利益見通しを総括すると、以下の通りである。

・　経常利益　前期比28％増益
・　全体で最高益だった08年3月期の90％まで回復
・　49％の企業がリーマン危機前（08年3月期）の水準を上回る
・　17％の企業が最高益を更新
　　（日本経済新聞社調べ）

立派なものではないか。「期待外れ」というのは、それだけ市場の期待が高過ぎたということである。僕が従前からテレビなどでも使用している「バリュエーション・マトリックス」では、企業側の通期見通しをもとにした日経平均のEPSと、アナリスト予想の平均であるクィック・コンセンサスの乖離が一向に埋まらない。今回の決算発表では年度の半分が経過したわけだから、さすがに通期予想を上方修正してくるだろう、と思ったのが市場予想に全然届かないのである。これを「失望」といえば、確かにそうである。

しかし物事はポジティブに考えよう。それだけ上方修正の余地が温存されているということだから、お楽しみはこれからではないか。

「市場関係者」という人たちに問いたい。クィック・コンセンサスの予想EPSとは誰が予想したEPSであるのか。ほかならぬ、市場関係者、あなたたちが予想した数字ではないか。であるならば、会社側の見通しが上方修正されない、なんてことは関係ない。自分で予想した数字なら、それを信じればよいのである。日本企業の業績は○○になる、日経平均のEPSは980円になる、と自分の予想を信じればいいではないか。

以前のQSS調査で適正と思われる日本株のバリュエーションはPERで15〜17倍という回答結果が得られた。このレポートでもよく使っているPEマルチプル（倍率）である。

980円×15倍＝14700円

ここ数日の相場の動きをみると、どうやら僕の声が聞こえたらしい。自分たちで立てた予想業績を素直に織り込む動きとなっている。もともと980円と予想していたのだ。そこまで買ってやって、なんにも不思議はないだろう。

そして、いつまで14年3月期の業績にこだわっているのだろう。株価というものは通常1年くらい先を織り込むものである。例えば、あと1月ほど経つと12月になるが、その時もまだ14年3月期の業績を云々いうのであろうか。それでは3カ月ほど先の話をしているだけである。機関投資家が通常使うのは12カ月先EPSである。クィック・コンセンサスの15年3月期予想EPSは今期対比10％増の1070円だ。12月を基準に12カ月先EPSに引き直せば1050円程度が見込まれる。

1050円×15倍＝15750円

年末までにはその水準まで上昇し、5月につけた終値ベースの年初来高値15627円を抜くだろう。

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

相場一点喜怒哀楽
2013年11月14日
第297回　来週はIPOが4社も！

日経平均の週足では、26週移動平均線（以下、26週線）の今後の方向がポイントです。今週は既に上昇基調にある13週移動平均線をサポートに上値を伸ばす陽線を形成していますが、依然として26週線の下落基調は続いています。

しかしながら、その26週線も来週からは26週前の応答日株価が下げに転じるため、26週線は下げ止まり上向きに転じやすいタイミングに次第に移ってくる。12月中旬には26週前が13,000円を割り込んだ6月安値付近にあたり、26週線の強い上昇が株価を押し上げる力として働く公算が大きいのです。そのタイミングで、現在の三角もち合いを上放れることができるかが重要なポイントです。例年通り、12月の株高に期待したいです。

一方、逆のリスクもあります。2013年末ごろまでに三角保ち合いを上放れできないと、今度は26週前が15,000円近くに上昇した7月高値の局面にあたるようになり、今度は26週線が下げに転じ、株価のもち合いを下放れの方向に押し下げる要因になりかねない。ただ、その時点で株価が15,000円を上回っていれば、そういったリスクは小さいとみることができます。

20131114_DZH_graph.jpg

さて来週、決算発表が一巡し、アナリストの評価次第で株価が動意付く銘柄が一段と増えてくる可能性があります。それともう一点は、新興市場の方で1ヶ月程度途絶えていた新規上場（IPO）が来週は4社も控えていること。IPOに集中する可能性もありますが、そのあとどうするか？なども考えておいた方がいいと思います。波及効果も相まって、強気資金による新興株への物色が予想されます。4月以降、上場した銘柄で比較的しっかりの銘柄の方がよさそうな気がします。待ち伏せでも良いかもしれません。オークファン（3674）、ペプチドリーム（4587）、アメイズ（6076）、オープンハウス（3288、東証一部）、エナリス（6079）などを参考にみています。あくまでもひとつの考え方、短期狙いですが。

東野幸利

株式会社DZHフィナンシャルリサーチ

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「トレーダーズ・プレミアム」は、個人投資家の心強い味方です！！
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前の記事：第296回 後半の終盤戦 −2013年11月07日

村上尚己「エコノミックレポート」

チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ）

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2013年11月14日
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明るさが目立つ米国経済〜テーパリングは指標次第だが案外早いかも〜

今週NYを訪れ金融機関のエコノミストや投資家を訪問して、米経済や金融政策についてディスカッションを行っている。9月FOMCで金融緩和縮小（テーパリング）が見送られ、FRBの金融政策は仕切り直しとなり、一旦は相場の材料ではなくなったように見えた。ただ、11月になって先週末（11月8日）の、10月雇用統計が上振れ、テーパリング前倒し観測が再び浮上している。

先週末の10月雇用統計で、NFP（非農業部門雇用者数）は約20万人増と単月で大きく伸び、過去の数字が上方修正され、6ヶ月平均でみても20万人/月近いペースで雇用が増え続けていることが明らかとなった。FOMCメンバーの中には20万人/月を「十分な回復」と強く拘わる意見もあるようだが、多くのメンバーは20万人増を「厳密な条件」とまでは見ていないようである。

判断基準として重要なのは、労働市場の改善が続いているどうかで、2ヶ月前のように雇用増が15万人/月前後になり下向きになっている（グラフ参照）とテーパリングに踏み出すのは難しい。ただ、現時点では6ヶ月平均でみると、再び20万人に近い伸びで推移しており、NFPの動きから労働市場の回復継続と素直に判断できる。この労働市場の状況が今後も続くことを前提に、2014年の1月か3月にテーパリングを開始する、と予想する面談者がほとんどだった（1人だけ、12月開始をメインシナリオにしていた）。

9月FOMC時にバーナンキ議長が労働参加率の低下に言及したことで、「労働市場回復」をFOMCが判断するハードルが上がった可能性を筆者は考えていた。ただ実際には、労働市場の判断材料としては、従来通りNFPと失業率の二つの方向を重視している、という点で面談者はほぼ一致していた。労働参加率も判断材料になるが、テーパリングの判断基準としては参考数字の一つ程度であるとのことである。

9月FOMCでのテーパリング見送りを的中させた面談者2名も、判断する経済指標として同じ基準でみており、更に1月か3月のどちらも可能性はあるとの見方で、ほぼ同様の見方だった。彼らは、議長のスケジュール通りにテーパリングは「done deal」という議論や、政治要因で金融政策のスケジュールが影響されるなどの見方に疑念を抱き、経済指標の動きを最も重視し判断したそうである。そのうちの一人は、雇用だけではなく、GDPやインフレ率も判断材料なので、それらも含めて、今後も経済指標次第（data dependent)で、FRBはベーシックに判断するだろうと強調していた。筆者もそう思う。

経済指標については、足下で消費者心理や住宅市場の一部で弱いシグナルがあるが、企業景況感などの重要指標は10月も底堅く回復している。更に、2014年にかけて、米国経済の見通しについては、明るい見方が多い。2013年に足を引っ張った緊縮財政が和らぐと想定されており、その分今年よりも2014年にGDPが1％上乗せされるとの見方が定着している。

緊縮財政の和らぎ（政治混乱は一服）、金融緩和の景気刺激効果の強まり、住宅価格上昇、貸出態度改善、家計のデレバレッジの緩和、ガソリン価格低下（シェールガス革命の余波）など、米経済を取り巻く環境は明るい話ばかりだったが、賛同できる点も多かった。

中には、所得・利益増→消費・投資増の自律的な回復メカニズムが強く働くというかなり明るいストーリーも聞かれた。実際には政策に依存している面が大きく、筆者はそこまで楽観的にはなれないが、2014年については消費増税という景気抑制策のブレーキを踏む日本よりも、投資先として米国が魅力的ではないか？

また、テーパリング開始による株式市場への影響については、いろいろ見方があり米国株の悪材料になるかもしれない。ただ、テーパリングと同時に、イエレン新総裁のもとFRBは超低金利を長期化させる方針を強める展開が想定される。この点は、別の機会に報告したいが、テーパリングが始まっても、FRBの金融政策が株式市場をサポートする構図は続くかもしれない。

　
マネックスで実践！長期分散投資 > インフレ転換期は、長期分散投資が効く！

マネックスで実践！長期分散投資 2.インフレ転換期は、長期分散投資が効く！

失われた20年に何が起こったのか？

なぜ今、投資・資産運用を始めるのがいいのでしょうか？
これまで何が起こっていたかもよく分からないので教えて欲しいな。

日本ではバブル崩壊後、経済の縮小が長期化したわよね。

解説者
チーフ・エコノミスト
村上 尚己
プロフィール
村上「失われた20年」の期間、金融市場では株式市場が長期に渡り下落トレンドが続きました。同時に、不動産の価格も下落が続きました。

株価も地価も、「株式や土地が将来どれくらいの利益をもたらすか？」という「予想」で決まります。「利益」とは、株式であれば配当、土地であればそこに建てられているマンションなどを貸すことで得られる家賃です。「配当（その原資となる企業利益）」や「家賃」が増えると予想されれば、株価や土地価格は自然に上昇します。ただ日本では、1990年にバブルが崩壊してから、経済の縮小が長期化し、「配当や家賃はもう上がらない」という考えが定着しました。

（出所）内閣府よりマネックス証券作成
図1では、バブル崩壊以降、日本の株価・地価が下落し続け、それと同時に名目ＧＤＰが縮小局面に至り、さらに私たちの賃金が下落の一途をたどっている様子が、はっきりと見てとれます。そして、日本のあまりに長期にわたる経済停滞いわゆる「失われた20年」は、バブル崩壊そのものがもたらしたというよりは、日本銀行などが当局がバブル崩壊後の対処に失敗し、日本がデフレと低成長に陥ったがために引き起こされたのです。
過去20年、多くの個人は、そうした経済状況を前提に資産運用を行ってきました。放っておけば、株式などのリスク資産は減り続けるばかりでした。リスク資産の価格上昇が長期間続かない場合、ある程度価格が上昇したら早々と売却することで利益を確定するのが合理的になります。多くの投資家にとって、価格が下落に転じるリスクに常に備えなければいけなかった時代が続いたのです。

日本の「バブル崩壊後のデフレ」の時は、株式などのリスク資産よりも、現金や預貯金で持っているほうが合理的だったということね。

日本だけがデフレだった！？

海外も景気が悪かったのかな？

海外ではリーマンショック以降も、デフレじゃなかったの。

村上ほとんどの先進国では日本のようにデフレに陥っておらず、リーマンショックのような大きな衝撃があっても、2009年以降株式市場は上昇基調を辿りました。これには様々な要因がありますが、何より重要なのはインフレが続き名目経済が拡大する、普通の経済環境を保ったことです（図2）。つまり、一部南欧諸国を除き米欧先進国では、正常な経済活動ができる環境が保たれるという中央銀行による妥当な金融政策が実現しました。

解説者
チーフ・エコノミスト
村上 尚己

（出所）内閣府よりマネックス証券作成
ただ、日本でもようやく、異常な経済状況から抜け出す経済政策運営（アベノミクス）が2012年末から始動しました。2014年4月に消費税増税（5％→8％）が実施されるため、2014年度には脱デフレの勢いは一旦はトーンダウンすることも予測され、まだ安心はできず不確実な面もあります。ただ、インフレ・デフレを決定するのは、中央銀行である日本銀行の金融政策です。日本銀行が、米国のFRBのように世界標準の金融政策を行うことで、時間がかかるとしても、脱デフレと経済正常化は実現するでしょう。

日本銀行の金融政策が鍵を握っているということね。

株安・円高の悪循環はいつまで続くのか？

デフレが当たり前と思って過ごしてきたけど、 これから景気はよくなるのかな。

日本銀行の金融政策が成功すれば、景気はよくなると思うんだけど。

解説者
チーフ・エコノミスト
村上 尚己
村上以下の図のように2005 年以降、日本株とドル円の連動性が強く、両者はかなり連動しています。株高と円安が同時に起きて、株安と円高が同時に起きていました。2012年末以降のアベノミクス相場でも、超円高の修正と大幅な株高が同時に始まりました。

これは日本において2012年まで、株安⇔円高の悪循環に長年に渡り陥っていたことを意味します。こうした悪循環が定着してしまったのは、「金融政策が機能不全に陥る」「日銀がデフレを許容（orに誘導）する」という、日本銀行の金融政策の姿勢が原因です。「日本銀行が他国の様なインフレを目指す金融政策を実現しない」という、強固な投資家の期待が市場に蔓延してしまったのです。

（出所）マネックス証券作成
しかし、2013年3月に日本銀行の総裁に黒田東彦氏が着任し、日本銀行は 2％インフレを実現させる通常の中央銀行に生まれ変わりました。デフレを許容（に誘導）する日本銀行が生まれ変わり、2％インフレ実現を目指して金融緩和強化を続けると、市場参加者が予想すればどうなるのでしょうか？
為替市場では以下のような思惑が浮上します。仮に景気が悪くなり株安が起きても、その結果日銀が、米国よりも強力な金融緩和に踏み出し、インフレへの正常化を目指すでしょう。（現在、米FRBは量的金融緩和縮小に動いています。）であれば、日本と米国の金融政策のスタンスの差が、「円安ドル高」要因になるメカニズムが働きます。
2005年以降続いた、日本株とドル円の連動性が崩れ、株安となっても円安が進む状況になれば、リスク資産としての日本株と外貨建資産において分散効果が働くことになります。アベノミクスによる日銀の政策転換そしてインフレ経済への転化によって、個人投資家による長期分散投資がワークするようになる。つまり、デフレと日本銀行の大失政でこれまで機能しなかった長期分散投資が、これから復活するということなのです。

日本株と外貨建資産において分散効果が働くようになれば、長期分散投資がお勧めなのね。

個人投資家が金融資産を中長期的に殖やす方法とは？

今まで現金と預貯金主義。ボクらの世代が資産を殖やすにはどうすればいいのかな。

投資対象となるエリアや金融商品もたくさんあるから、悩むわよね。日本の株式を投資対象と考えるのはどうなのかしら？

村上デフレが続く世界では、現金・預金の価値だけは着実に──あるいは自然に──上がり続けます。モノの価格が下がり続けるため、相対的におカネ（たとえば1万円札）の利用価値（＝購買力）は高まっていきます。

たとえば、モノの価格が年率で1％下がるデフレの世界では、預貯金の価値（＝購買力）は年に1％の割合で自然に高まることになります。 つまりデフレ下においては、価格変動のリスクを伴う積極的な投資活動をしなくても、現金を貯めておくだけで、実質的に年率1％の利回りに相当する経済的利益が得られていることになります。

ただし状況がインフレに転じると、そうではなくなる──つまり、これまでと同じ運用方法では「貧乏」になり続けます。

解説者
チーフ・エコノミスト
村上 尚己
個人が金融資産を中長期的にしっかりと増やしたいのであれば、本来、最も適切な投資先は、自国の株式投資だと考えられます。

というのも、経済全体が拡大すれば名目ＧＤＰ成長率がプラスになります。長期的には平均的な企業は、名目ＧＤＰ成長率と同程度の利益を増やすことができます。また、株式市場に上場して長期にわたり生き残っている企業は、この平均的な成長率を上回る利益の伸びが期待できます。しかも、不確実な為替リスクを伴わない自国通貨建てで投資できることも、日本株投資の魅力です。

個人が金融資産を中長期的に殖やしたいなら、日本企業への株式投資が1つの選択肢なのね。

投資初心者はどの銘柄を選ぶべきか？

投資の必要性はわかったよ。でも、これまでに株式投資の経験はないんだ。ビギナーはどんな商品を選べばいいのかな？

いろいろあるけど、投資信託がオススメかな。

解説者
チーフ・エコノミスト
村上 尚己
村上前述のシナリオが実現出来た場合、投資初心者は、日本株では日経平均株価やTOPIXなどの代表的な指標に連動するインデックスファンドや上場投資信託（ETF）、そして+αで考えるならば外貨建て資産としては海外ETFがおすすめだと思います。

こうした商品が初心者に向いているのは、個別銘柄より比較的少額から投資することができ、個々の企業への投資に潜む事業リスクの影響を薄めることができるからです。どんな立派な企業でも、個別で見れば、経営者の不祥事や大事故などのリスクを抱えており、それらが原因で株価があっという間に半分に下がることもありえます。しかし、こうしたアクシデントは、ライバル企業にとってはチャンスになり、そうした企業の株高要因にもなります。
こうした商品が初心者に向いているのは、個別銘柄より比較的少額から投資することができ、個々の企業への投資に潜む事業リスクの影響を薄めることができるからです。どんな立派な企業でも、個別で見れば、経営者の不祥事や大事故などのリスクを抱えており、それらが原因で株価があっという間に半分に下がることもありえます。しかし、こうしたアクシデントは、ライバル企業にとってはチャンスになり、そうした企業の株高要因にもなります。
このため、インデックスファンドや指数連動型の上場投資信託であれば、広範囲に日本企業へ投資することになるので、そうした個別企業の予期せぬリスクを軽減することができるのです。そして、日本経済はいま、デフレからインフレへと経済の大きな転換点を迎えつつあるため、多くの企業の業績が改善することが期待できます。ということは、そうした株式指数連動商品でも、大きなリターンを得られる絶好の好機といえるのです。
また、国内資産に偏らないグローバルな視点で投資対象を先進国だけではなく新興国にも拡大したり、リスク軽減のために投資対象を分散したいと考える（例えば、株式・債券・リート）なら、投資信託も有力な選択肢となります。海外ETFについても、海外市場の株式指数連動型のものを選択すれば広範囲に海外の企業へ投資することができます。
なお、前述の通り日本株とドル円の連動性が崩れ、もし株安となっても円安が進む状況になれば、リスク資産として日本株と外貨建資産において分散効果が働くことになりますので、外貨建資産への投資の有効性も高まります。
金融資産を中長期的にしっかりと殖やしたいのであれば、分散効果が働く場合も保有し続けるのではなく経済環境を見極めながら、保有銘柄の売却や投資対象の見直し（リバランス）などを適宜実施していくことが大切です。

中長期的に資産を殖やしたいなら、経済環境を見極めてリバランスすることも重要なのね。

coming soon →これらの具体的な商品名は次回更新予定の「長期分散投資を実践する具体的な商品とは？」で紹介予定です。

<< なぜ、長期分散投資は必要か？
　
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

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