ただ年率４％前後の成長が続いた直近２四半期からは大きく減速。これまで貢献してきた個人消費の増勢が鈍り、輸出も減少するなど、民需の力強さが欠けた一方、支えたのは公共投資と住宅だった。

市場関係者の見方は以下の通り。

●上振れ主因は在庫増、楽観できず

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア・マーケットエコノミスト　戸内修自氏＞

７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は、予想比でやや強かった。しかし、年前半の高成長から比べると減速。サプライズな上振れでもなく、マーケットインパクトはないだろう。

上振れの主因は在庫の増加。消費増税に伴う駆け込み需要に備えた動きの可能性があり、前向きに楽観的にとらえることは難しい。

今後は、来年４月の消費増税後の景気動向に注目。雇用者所得が来春の春闘を経て増加するかどうかがポイントだ。また、海外要因で、米緩和縮小（テーパリング）の議論が高まれば、新興国経済へのプレッシャーが強まる可能性があるだけに、日本経済の不透明要因でもある。

●デフレーターの下落幅縮小は前進

＜ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミスト　宮前耕也氏＞

７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上振れた要因は在庫の増加が大きい。消費増税を控えた需要増に備える動きであり、悪い在庫積み上げとはいえない。輸出の減少は想定通り、個人消費も資産効果が一巡したことを考えれば予想の範囲内だ。設備投資の下振れが若干ネガティブで強弱が入り混じっている。

株式市場にとっては、ＧＤＰデフレーターの前年比マイナス幅縮小はデフレ脱却を印象付けるものであり、一歩前進とポジティブに評価されそうだ。

●仕上がり数字はいいが、中身にほころび

＜みずほ銀行　国際為替部　マーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏＞

気になったのは外需寄与度が３四半期ぶりにマイナスになったということだ。年率プラス１．９％は見かけ上は潜在成長率を上回る良い数字だが、中身をみると純輸出は寄与していない。となると、円安はいったいどんなメリットがあったのか。

結果をみる限り、円安が成長にあまり寄与していないのは明らかだ。もちろん、円安がもたらした株高、個人消費でＧＤＰが持ち上げられている部分もあるが、内需に関しては消費税率の引き上げを控えているので、駆け込み需要をどれくらいみるかで、この数字の解釈はわかれるだろう。

耐久消費財や住宅は多分に駆け込みが影響しそうな分野で、それらを割り引いてみると額面通り１．９％で良かったという話にはならない。仕上がり数字はいいが、中身にほころびが見られ始めている。

　
日経平均200円超す上げ、流動性期待で広く買い−ＧＤＰ堅調も　
　　11月14日（ブルームバーグ）：午前半ばの東京株式相場は、日経平均株価の上げ幅が一時200円を超え、市場参加者が意識する節目の１万4800円に近づいた。世界的な過剰流動性継続への期待、為替の安定を背景に、ゴム製品や電機など輸出関連、不動産や建設、小売など幅広い業種が高い。
午前10時32分時点の日経平均株価 は前日比182円26銭（1.3％）高の１万4749円42銭、ＴＯＰＩＸ は7.64ポイント（0.6％）高の1211.83。朝方発表された国内の７−９月国内総生産（ＧＤＰ）が、市場の事前予想より良かったことも支援材料だ。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長はＧＤＰについて、予想より良く、「足元の景気は非常に好調だったということ」と評価した。このほか、12日に業績予想を上方修正した三井住友フィナンシャルグループの続伸が「マーケットにとって好影響」を与えている、と指摘。銀行株を持っている個人投資家は非常に多く、「上がってくると、個人も元気になりやすい」と話した。
日経平均のチャートを見ると、５月下旬の急落後の戻り局面では１万4800円で数度跳ね返されてきた経緯がある。鈴木氏は、「これを抜ければ本物だろう。抜けなければ、反落」とトレンドの強弱を計る点で同水準を注視している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン次期議長は、米経済と労働市場の動向が「潜在力を大きく下回っている」とし、金融刺激策の縮小前に改善が必要との見解を示した。14日の米上院銀行委員会での証言テキストから事前に分かった。金融緩和の長期化期待で、13日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は0.8％高の1782.00と過去最高値を更新した。
取引開始前に内閣府が発表した７−９月期の実質ＧＤＰ速報値は、前期比年率で1.9％増と４四半期連続でプラス成長となった。前四半期と比べれば、海外経済の減速、国内個人消費に一服感が出て、成長率が鈍ったものの、伸び率は市場予想の1.7％増を上回った。
14日の東京外国為替市場では、朝方に１ドル＝99円20銭台だったドル・円相場が、10時ごろから円売り優勢となり、99円台半ばまで円安方向に戻している。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、イエレン氏の証言内容が伝わり、「初期反応としてはやや円高に動いたが、最終的にはリスクオンで円安方向に向かうだろう」とみる。
東証１部33業種は金属製品、ゴム製品、不動産、建設、電機、小売、電気・ガス、倉庫・運輸、情報・通信などが上昇率上位に並ぶ。半面、パルプ・紙や輸送用機器、医薬品は軟調。売買代金上位ではソフトバンク、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＫＤＤＩ、ソニー、ファーストリテイリング、ファナック、パナソニックが高い。トヨタ自動車や沢井製薬、グリー、セイコーエプソン、パイオニアは安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/14 10:51 JST

　
ＧＤＰ7─9月期は4期連続プラス、民需は一時的停滞
2013年 11月 14日 10:45 JST
［東京　１４日　ロイター］ -内閣府が１４日発表した２０１３年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質値で、前期比０．５％、年率プラス１．９％、４四半期連続のプラス成長となった。

久々に持続的な景気回復となっていることが確認できた。ただ年率４％前後の成長が続いた直近２四半期からは大きく減速。これまで貢献してきた個人消費の増勢が鈍り、輸出も減少するなど、民需の力強さが欠けた一方、支えたのは公共投資と住宅だった。

成長率減速は一時的と見られ、先行き１０─１２月期は消費増税前の駆け込み需要や設備投資回復で再加速が予想されている。

＜消費・輸出の寄与低下、公共投資が下支え＞

４四半期連続の成長はリーマンショックからの回復に当たる２００９年４─６月期から２０１０年７─９月期までの６四半期連続成長以来。ロイター予測のプラス１．７％を上回った。

ただ、７─９月期は４─６月期に比べて民間最終消費や設備投資、輸出といった民需の減速が目立った。

民間最終消費は前期比０．１％と、４─６月期の同０．６％から増勢が一服。株価や円安が一服し、株式売買手数料など「金融サービス」が低調だったことが大きく足を引っ張ったほか、消費者マインドの低下も影響。自動車や旅客輸送、ハンドバック・アクセサリーなど身の回り品が増加に寄与した。

民間設備投資は３期連続プラスを維持したが、前期の１．１％から０．２％に減速した。火力発電所の設備更新や自動車など輸送機械への設備投資が寄与した。

外需の寄与度は前期比マイナス０．５％と３四半期ぶりにマイナスに転じた。輸出数量がアジア向け中心に減少した一方で、輸入が内需好調で輸送機械や電子通信機器などが増加したため。輸出３四半期ぶり減少。輸入は３四半期連続で増加した。輸出減の背景について内閣府では「アジア・米国経済動向が反映した」とした。

好調だったのは、公的固定資本形成。前期比６．５％と伸びを高めた。１２年１─３月（同８．５％）以来の高さで、２月に成立した１０兆円を超す大型補正予算の執行が本格化したことで、公共投資が成長の押し上げに寄与した。ただし、４─６月期に契約がピークとなったことから、その効果が７─９月に表れたもので、今後は公共投資の寄与はピークアウトすることになる。

民間住宅投資も前期比プラス２．７％と大幅に増加。２０１４年４月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要の高まりが寄与した。増加は６四半期連続で伸び率は２０１２年１０─１２月期（同３．２％増）以来の高い伸びだった。

＜内需デフレーターが５年ぶりプラスに、デフレ脱却へ前進＞

ＧＤＰデフレーターは前年比マイナス０．３％と、下落幅を縮小。天候不順による野菜の相場高や、石油製品価格の上昇などが主因と見られる。このうち内需デフレーターが前年比プラス０．５％と、２００８年７─９月期以来、５年ぶりにプラスに転じた。着実にデフレ脱却に向けた動きが続いている。

一方、前期比ではマイナス０．１％と２四半期ぶりに下落した。

雇用者報酬は、実質で前期比マイナス０．６％と、３四半期ぶりの減少。民間企業では夏のボーナスなどで増加傾向がうかがえるものの、地方公務員の賃下げの影響が大きく、民間給与の増額ではカバーしきれなかった。名目では雇用者数の増加が前年比プラスに寄与した。

＜減速は一時的要因多く、再加速へ＞

今回の７─９月ＧＤＰ１次速報では、夏場に成長率が減速したことが明らかとなったが、政府も民間調査機関でも一時的な減速と受け止めている。少なくとも`年度内は消費増税前の駆け込み需要や企業の在庫積み増しが予想されているため。加えて、雇用所得環境の回復傾向、設備投資の回復なども寄与すると見られている

駆け込み需要だけにとどまらない前向きの要因も重なることから、 内閣府幹部は「内需は底堅く、景気は上向いている。成長率が緩やかだったのは一時的で、年内は再加速し着実な動きが続くだろう」と見ている。

(中川泉　石田仁志　吉川裕子　編集：宮崎亜巳)

　
７−９月ＧＤＰは４期連続プラスも、前期から減速−予想は上回る (1)　

　　11月14日（ブルームバーグ）：今年７−９月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で1.9％増と、４四半期連続でプラス成長となった。プラス幅は予想を上回ったが、前期からは縮小した。海外経済の減速で外需が低迷したほか、アベノミクス効果で堅調だった個人消費にも一服感が出た。
内閣府が14日発表した同四半期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％増となった。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値は前期比が0.4％増、年率換算では1.7％増だった。項目別では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が0.1％増と前期から減速。外需が成長率全体に占める寄与度はマイナス0.5ポイントと、全体の足を大きく引っ張った。
一方で、公共投資は6.5％増と引き続き堅調で、0.2％増となった設備投資とともに全体を下支えした。在庫の寄与度はプラス0.4ポイント、内需の寄与度はプラス0.9ポイントだった。前期（４−６月）の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.9％増、年率換算3.8％増だった。
記者会見した甘利明経済再生担当相はＧＤＰ速報について、「緊急経済対策の効果が発現した」とし、景気が引き続き上向いているとの認識を示した。半面、海外景気の下振れリスクを今後も注視していく必要があると述べた。
ＳＭＢＣ日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也氏は発表内容を受けたリポートで、成長の減速は「アベノミクスのうち、『第一の矢』（株高に伴う資産効果）の勢いが落ちた影響」と指摘。一方で「『第二の矢』（公共投資）をはじめとした投資関連が景気の下支え役となっている」と述べた。
増税前の駆け込み需要
国内景気は先行きも堅調に推移する見通し。日本銀行は先月末公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2013年度の実質ＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）を2.7％増、14年度は1.5％増としている。日銀は「２回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける」との見方を示している。
ＳＭＢＣ日興の宮前氏は、「年度後半に向けては、駆け込み需要が本格化し、成長率が再加速する見込みだ」と予測。「７−９月期の成長率鈍化は、振り返ってみれば『中だるみ』であった、との位置づけになろう」とみている。
一方、先行きに慎重な見方も聞かれる。みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏はリポートで、今回下支え要因となった公共投資の伸びには持続性が伴いにくいとし、消費増税前の駆け込み需要の反動も来年４−６月期を中心に表れると予想。景気回復のけん引役が期待される輸出が力強さを欠くままでは、「景気の下振れリスクは大きくなる」と述べた。　
更新日時: 2013/11/14 10:52 JST

　
債券は反発、米長期金利低下で買い先行−５年債入札は順調との見方

　　11月14日（ブルームバーグ）：債券相場は反発。米国の長期金利が低下に転じたことを受けて買いが先行した。きょう実施の５年債入札は需給の良さを背景に順調になるとの見方が出ている。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比13銭高の145円03銭で取引を開始し、145円09銭まで上昇した。現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の331回債利回りは同１ベーシスポイント(bp)低い0.595％で始まり、その後も同水準で推移している。５年物の115回債利回りは0.5bp低い0.20％。20年物の146回債利回りは0.5bp低い1.475％、30年物の40回債利回りは１bp低い1.615％に下げている。
バークレイズ証券の丹治倫敦債券ストラテジストは、債券相場について「米債高を受けて上昇して始まった後は様子を探っている」と指摘。「米金利が上昇した時は反応が鈍かっただけに、低下した時に円債がどこまで追随するか見極める必要がある。株高もあり、今のところ10年債利回りが0.6％を割り込んでどんどん買い進まれる感じではない」と話した。
財務省はこの日午前10時半から５年利付国債（11月発行）の入札を実施する。表面利率（クーポン）は前回債と同じ0.2％となる見込み。発行額は２兆7000億円程度。
シティグループ証券の清水麻希シニアＪＧＢストラテジストは、「市場の目線が一段の金利低下リスクにシフトしている中、入札は順調な結果になる」と予想。４月以降の日銀オペを振り返ると５年債が対象となるオペは応札倍率が平均で４倍を超え、オペ活用の需要が高いセクターだと指摘。「新発債の入札が行われた翌日に同じ年限を吸収する日銀オペのサイクルが定着してきていることが、市場センチメントの安定に少なからず貢献している」と言う。
13日の米国債相場は上昇。米10年債利回り は前日比７bp低下の2.70％程度に下げた。前日に約８週間ぶりの高利回りを付けた反動で買いが優勢だった。次期米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に指名されているイエレン副議長が、金融刺激策の縮小前に経済の改善が必要だとの見解を明らかにしたことも支えとなった。

更新日時: 2013/11/14 10:07 JST

アジア太平洋地域の公社債保証コスト、低下−ＣＤＳ取引

　　11月14日（ブルームバーグ）：14日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、アジア太平洋地域の公社債保証コストが低下した。
ウエストパック銀行によれば、オーストラリアの投資適格級発行体に連動するマークイットｉＴｒａｘｘ豪州指数のスプレッドはシドニー時間午前11時36分（日本時間同９時36分）現在、３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の104ｂｐ。ＣＭＡによると、このまま引ければ１日の下げ幅としては先月17日以来の大きさとなる。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）によると、40の投資適格級発行体で構成するマークイットｉＴｒａｘｘアジア（日本除く）指数のスプレッドはシンガポール時間午前８時19分（日本時間同９時19分）現在、２ｂｐ低下の138ｂｐ。ＣＭＡのデータに基づくと、このままいけば先月30日以来の大幅な下げで取引を終了する。
シティグループによれば、マークイットｉＴｒａｘｘ日本指数のスプレッドは日本時間午前９時16分現在、１ｂｐ低下の88.75ｂｐ。
原題：Asia-Pacific Bond Risk Falls, Credit-Default Swap PricesShow（抜粋）　
更新日時: 2013/11/14 11:06 JST

　
イエレンＦＲＢ副議長、超緩和的政策の必要性強調＝公聴会証言原稿
2013年 11月 14日 11:09 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ -次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたイエレン副議長は、１４日の上院銀行委員会の指名承認公聴会向けの証言原稿で、引き続き潜在的水準を下回る状況となっている経済と労働市場を下支えするため、ＦＲＢにはまだなすべきことがあるとの見解を示した。

イエレン氏は「現時点では景気回復の支援が金融政策を正常化するために一番確実な道だと信じている」と表明した。

イエレン氏の証言原稿は、委員会内でＦＲＢの非伝統的な金融政策に対して批判的な共和党議員からの質問を念頭に置いているとみられる。

証言原稿が明らかになったことを受け、金融市場では米国の景気回復が途絶えないようにするため、緩和的な政策を維持するとの観測が強まった。

証言原稿でイエレン氏は、経済や労働市場が潜在的水準を「はるかに下回る」状況だとの見方を示した。

またインフレ率については、「ＦＲＢの目標である２％を下回っており、当面その水準で推移する見通し」としている。

２２人で構成される上院銀行委員会では、民主党が１２人と多数派を占めている。公聴会は米東部時間１４日午前１０時（１５００ＧＭＴ、日本時間１５日午前零時）から始まる。

上院本会議での採決の前に、同委員会がイエレン氏の指名を承認する必要があり、量的緩和策などＦＲＢの金融政策について厳しい質問が投げかけられる見通し。

＜緩和的政策の継続＞

金融市場関係者はイエレン氏を政策面でのハト派とみなしており、バーナンキ議長による超緩和的な政策をイエレン氏が維持すると広く見込まれている。

ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は顧客向けノートの中で、イエレン氏がハト派だと受け止められていることを踏まえると、インフレ率の抑制に関しても真剣に取り組むことを確約する努力が必要になってくるとの期待があったと指摘。その姿勢が証言原稿では明確になっておらず、１４日の朝にタカ派的な発言を行うとも思えない、と述べた。

イエレン氏が緩和策の必要性を強調したことで、来年まで緩和縮小は行われないとの観測が強まった。ただし、クレディ・スイスのエコノミスト、ダナ・サポルタ氏は１２月に緩和縮小を開始する見通しは後退したが、指標で裏付けられた場合、小規模な緩和縮小が早くて１月に始まる可能性も除外できない、と指摘した。

情報ＢＯＸ：イエレン氏の米上院公聴会証言原稿
2013年 11月 14日 08:56 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ -米上院銀行委員会は１４日、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたジャネット・イエレンＦＲＢ副議長に金融政策の方針などを聞く公聴会を開催する。イエレン氏の証言原稿は以下の通り。

「ジョンソン（銀行委員会）委員長、クラポ議員、委員会の皆さん、本日このような機会を設けてくださり、ありがとうございます。この３６年、さまざまな局面でさまざまな役割を担いＦＲＢで働くことができたことは名誉であり、（オバマ）大統領に次期ＦＲＢ議長に指名されたことを栄誉に思います」

「わたしは、議会がＦＲＢに多大な責任を委任したという明確な理解をもって任務にあたります。そこで下す決断は、すべての米国民の幸福、米国の強さと繁栄に影響を与えます。そうした繁栄はもちろん、米国民の生産性と活動に最も依存しますが、ＦＲＢも一翼を担い、最大雇用、安定したインフレ、金融システムが安全かつ健全な環境の実現を目指しています。

過去６年は、米国が試練に直面し、多くの米国民にとって厳しい時期でした。われわれは、最悪の金融危機、大恐慌以来最も深刻なリセッションを耐え抜きました。影響は深刻でしたが、はるかに深刻になっていた可能性がありました。

この試練に政府のリーダーたちは結束して取り組み、危機の鎮静化に成功しました。ＦＲＢは、バーナンキ議長の賢明かつ巧みなリーダーシップの下、金融システムの安定化、経済の急激な悪化に歯止めをかけ成長を取り戻すよう支援しました」

「米経済は現在、著しく強くなり回復し続けています。民間セクターは危機後最悪だった２０１０年以降、７８０万人の雇用を創出しました。危機の震源だった住宅の価格と販売は大幅に改善しています。自動車産業はすばらしい回復を遂げ、国内の生産・販売は危機前の水準近くに戻りました」

「われわれは著しい前進を遂げましたが、危機やリセッションによる落ち込みから回復を遂げたとは言えません。失業率はピークの１０％からは低下しましたが、１０月の７．３％は依然高過ぎる水準で、労働市場や経済が潜在能力をかなり下回っていることを示しています。インフレ率もＦＲＢが目標とする２％を下回っており、しばらくこの水準にとどまると予想します」

「これらの理由から、ＦＲＢはより力強い回復を促進するための政策手段を活用しています。力強い回復が実現すれば最終的にＦＲＢは金融緩和を緩めることができ、資産買い入れのような異例な政策手段に頼る必要性も低下します。いま回復を支援することが、より正常な金融政策アプローチに戻る最も確実な道だと確信しています」

「過去２０年間、特にバーナンキ議長の下でＦＲＢは目標についてより多く、より明確な情報を提供してきました。バーナンキ議長と同じくわたしも、金融政策はＦＲＢが何をどのように達成しようとしているかを一般が理解している状況で最も効果を発揮すると強く確信しています。わたしはバーナンキ議長の要請を受け、２％のインフレ目標など連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の長期的目標に関する声明導入に旗振り役としてあたりました。

この声明は目標達成に向けたＦＲＢの取り組みについて明確かつ強力なメッセージを送り、将来にわたってインフレ率が安定的で低水準にとどまるという予想を一般に定着させる一助となったと考えています。このほか多くの面でＦＲＢは一段と開かれ透明性が高い中銀となりました。わたしはこうした透明性への取り組みを強く支持してきましたし、議長就任が承認されれば、引き続き支持していくつもりです」

　
ドルの上値重い、米緩和継続観測で99円前半−公聴会見極め

　　11月14日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では、ドルの上値が重い。この日開かれるイエレン次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の指名承認公聴会で金融緩和の継続が示唆されるとの見方がドルの重しになっている。
ユーロ・ドル相場は前日の海外時間に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の発言を手掛かりに一時１ユーロ＝1.34ドル台を割り込む場面が見られたが、米国市場終盤にはイエレン次期議長の証言テキストの公表を受け、ドル安が進行。この日は一時1.3498ドルと７日以来のドル安値を付け、午前10時15分現在は1.3483ドル前後で取引されている。
外為どっとコム総合研究所のジェルベズ久美子研究員は、「予想されていたとはいえ、イエレン氏の発言がハト派であると解釈され、ドル安が進んだ」とし、「あとは実際に質疑応答などでどのような考えが見えてくるかが注目だ」と指摘。その上で、「イエレン氏の話で年内テーパリング（量的緩和縮小）という観測が台頭するとは思えない」と言い、ドルは「どちらかというと下のリスクの方がありそう」と話す。
ドル・円相場は海外時間に１ドル＝99円台後半からじりじりと値を切り下げ、米国市場の引けにかけては一時99円11銭までドル売りが進行。同時刻現在は99円37銭前後となっている。
この日発表された日本の７−９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で1.9％増と４四半期連続でプラス成長となり、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値（同1.7％）を上回った。
指名承認公聴会
イエレン次期ＦＲＢ議長は米経済と労働市場の動向が「潜在力を大きく下回っている」として、金融刺激策の縮小前に改善が必要だとの見解を明らかにした。14日の米上院銀行委員会での証言テキストが事前に配布された。
公聴会は14日午前10時（日本時間15日午前零時）から行われる。一部議員は刺激策を支持してきたイエレン氏の姿勢を理由に、指名承認に反対する意向を表明している。
上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、「イエレン氏はここ最近、積極的な発言を控えていただけに、本日の公聴会は今後のＦＲＢの政策スタンスを判断する上で、注目度は高い」と指摘。「ハト派とされるイエレン氏の発言がＱＥ３（量的緩和第３弾）の長期継続を示唆する内容となった場合は、ドル売りの展開になる」とみている。
13日の米国債相場は上昇。前日に約８週間ぶり高水準を付けた10年債利回り は取引終盤に一段と低下し、2.70％を割り込んだ。
英中銀とＥＣＢ発言
イングランド銀行（英中央銀行）は13日に公表した四半期物価報告で、失業率が同中銀が利上げを検討する上で目安とする７％の水準まで低下するとみる時期を、従来の予測から前倒しした。英経済は「堅調に」回復しており、インフレ率は低下しているとの認識を示した。　
これを受け、前日の海外市場ではポンドが上昇。一方、ＥＣＢのプラート理事は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、物価安定を確実にするためにＥＣＢはあらゆる選択肢を検討するとし、必要ならば資産購入やマイナス預金金利も取り得る手段の一つだと語った。
ユーロ・円相場は海外時間に１ユーロ＝133円台後半から一時133円23銭までユーロ売りが進行。その後は値を戻し、同時刻現在は133円99銭前後で推移している。　
更新日時: 2013/11/14 10:18 JST

ＮＹ銀先物：過去７カ月で最長の５日続落−緩和策縮小観測で
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　　11月13日（ブルームバーグ）：ニューヨーク市場の銀先物相場は過去７カ月で最長の下落となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策縮小に動くとの観測が高まり、代替資産としての貴金属の需要が後退したことが要因。
米アトランタ連銀のロックハート総裁は12日、債券購入プログラムの縮小についての協議が来月「実施される可能性が高い」との見方を示した。英バークレイズは10月31日、工業用の銀需要が改善しているものの「過剰供給と投資需要の弱さが銀価格の大幅な下落リスクにつながる」との見通しを示している。
銀相場は年初来で32％下げており、年間ベースでは1981年以降で最大の下落となる可能性が高い。下落率はＳ＆Ｐ・ＧＳＣＩスポット指数を構成する商品24銘柄の中でトウモロコシに次いで大きくなっている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＣＯＭＥＸ部門の銀先物相場12月限終値は前日比1.6％安の１オンス当たり20.442ドル。５営業日続落は４月４日以降で最長。
原題：Silver Caps Longest Slump in Seven Months on StimulusOutlook（抜粋）

更新日時: 2013/11/14 08:27 JST　

　
ＮＹ原油先物時間外：下落−ＡＰＩ在庫増を嫌気

　　11月14日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は14日の時間外取引で下落。下落はここ３日間で２回目。米石油協会（ＡＰＩ）が発表した先週の原油在庫が増加したことを嫌気した。北海ブレント原油とウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の価格差は過去約７カ月で最大に広がった。
原油先物相場は一時、0.4％下落した。ＡＰＩ発表の原油在庫は先週、59万9000バレル増加した。米政府が14日に発表する先週の原油在庫はブルームバーグ・ニュースの調査によると、80万バレル増が予想されている。ブレント相場は13日、リビアで続く抗議行動で同国の原油輸出が途絶するとの懸念から上昇した。
プライス・フューチャーズ・グループ（シカゴ）のシニアマーケットアナリスト、フィル・フリン氏は「米国の原油在庫が問題だ」とし、リビアでの抗議行動については「原油の荷積みが妨害されているとの話もあり、市場の懸念が高まっている」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物12月限は一時、40セント安の１バレル当たり93.48ドルを付けた。シドニー時間午前11時19分（日本時間同９時19分）現在、93.62ドルで推移。前日の通常取引は0.9％高の93.88ドルで引けた。全限月の取引高は100日平均を約67％下回った。
原題：WTI Oil Declines as U.S. Crude Stockpiles Gain a SeventhWeek（抜粋）　
更新日時: 2013/11/14 10:58 JST

[１２削除理由]：無関係な長文多数