１１月１３日、世界銀行のキム総裁は、米量的緩和を縮小する際の米金利上昇により、新興国がより甚大な影響を受けるとの見通しを明らかに。５日撮影（２０１３年　ロイター/Joe Penney）

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焦点：中国の石油精製会社、アフリカや豪州など新規市場を開拓
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［１３日　ロイター］ -世界銀行のキム総裁は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大規模な量的緩和を縮小する際に、米金利の上昇によって新興国がより甚大な影響を受けるとの見通しを明らかにした。

ＦＲＢのバーナンキ議長は５月、予想より早い時期に資産買い入れ縮小に着手する可能性を示唆し、新興国市場に衝撃を与えた。キム総裁は記者会見で「この発言を受け、金利上昇のほぼ３分の１は終わったと考えている」と述べた。

バーナンキ議長の発言後、投資家らは米金利の上昇を見込んだため、特にタイ、マレーシアおよびインドネシアで大幅な資金流出が発生した。キム総裁は、この流出の要因には国内市場の不振も関係していると分析した。

総裁は、米金利が上昇すれば新興国は、４兆３０００億ドルに上るインフラ赤字の穴埋めを含めて投資資金を呼び込むことがさらに難しくなるとの懸念を示した。

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焦点：中国の石油精製会社、アフリカや豪州など新規市場を開拓
2013年 11月 13日 18:42 JST
［シンガポール　１３日　ロイター］ -ジェット燃料やディーゼル油といった石油製品の余剰を抱える中国の精製会社が、アフリカからオーストラリアまで新規市場の開拓にいそしんでいる。国際的な商社や、シンガポールなど精製設備の集積地との競争が激化しそうだ。

中国はこのほど世界最大の原油純輸入国となったが、一方で燃料の輸出量は拡大している。中国が安定成長に向けて景気減速を容認する中、一部の輸送用燃料や産業用燃料の国内需要が弱まっている上に、精製設備が相次いで開設されているためだ。

事情に詳しい複数の関係筋によると、中国最大手の精製会社である中国石油化工（シノペック）(600028.SS)(0386.HK)をはじめ、中国企業はベトナムや香港といった従来の市場以外に目を向けている。

トレーダーらによると、中国の月間当たりのディーゼル油輸出は来年までに３７０万バレルと、今年のこれまでの平均に比べ２倍強に達する可能性がある。

これに伴い、アジアにおける精製マージンは縮小し、輸出燃料価格の下落をもたらす可能性がある。業界関係者やメディアによると、中国の精製能力は昨年末までに日量１２００万バレルに近付いており、２０１３─１５年に日量約３００万バレル増える見通し。これはインドの精製能力の２倍強に当たる。

政府の速報値を基にロイターが試算したところによると、中国全体の１０月の燃料需要は日量約９７９万バレルとなった。

ＪＢＣエナジーの推計によると、向こう５年間でガソリンとディーゼル油の需要は、それぞれ日量６１万７０００バレル、同７１万８０００バレル拡大するとみられている。

中国は今年の経済成長率目標を２０年強ぶりの低水準となる７．５％に設定しており、工場や大型車で使われるディーゼル油需要の伸びは減速。一方で、ガソリン需要は自家用車の急速な普及を受けて拡大している。

中国の精製設備は通常、ディーゼル油を精製する割合が高いため、精製能力の拡大はディーゼル油の余剰が増えることを意味する。

ＪＢＣエナジーのアジア駐在マネジングディレクター、リチャード・ゴーリー氏は「精製設備の新設、および精製量の最大化を図るための技術を施す大型投資サイクルは、まさに中国で起きていることだ」と指摘。中国が今後１０年間にわたりディーゼル油の純輸出国にとどまるとの見通しを示した。

アナリストらによると、中国政府は来年、原油輸入市場の精製業者への開放を拡大する可能性があり、燃料油など重油の輸出も増える見通しだ。

＜東南アジア最大の貯蔵能力＞

関係筋によると、シノペックの貿易子会社、中国国際石油化工連合（ユニペック、連合石化）は、タンザニアやモザンビーク、ジンバブエへの輸出を目指している。

アナリストらによると、アフリカのディーゼル油輸入量は日量約６７万３０００バレルとなっており、２０１５年までに同７６万６０００バレルへの増加が見込まれている。

関係筋によると、老朽化した設備の閉鎖に伴い、向こう数年で石油製品輸入の増加が見込まれるオーストラリアも潜在的な市場となっている。アナリストらによると、同国のディーゼル油輸入量は日量約２２万バレル。大半をシンガポールや日本から輸入している。

シノペックは既に輸出相手国を拡大。６月に米国へジェット燃料を輸出したのに続き、８月にはカナダ向けに初めてジェット燃料を輸出した。

トレーダーらによると、ユニペックは昨年、スリランカのセイロン・ペトロリアム・コープによるガソリン・ディーゼル油入札に参加。ユニペックは通常、インドネシアやベトナムに石油製品を供給している。

事情に詳しい関係筋によると、シノペックは中国国内、もしくは紅海に面したサウジアラビア・ヤンブーにおけるサウジアラムコとの合弁精製会社からディーゼル油を輸出する見通し。合弁会社は来年６月に石油製品の生産を開始する予定だという。

シノペックは備蓄施設も増やしている。インドネシア・バタム島の自由貿易地域には８億５０００万ドルを投じ、東南アジア最大となる１６００万バレルの貯蔵能力を持つ備蓄ターミナルを建設する計画だ。また、関係筋によると、インドネシアのカリマンタンにも備蓄施設を建設している。

＜長期的にはバランス重視＞

中国最大の石油会社である中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の上場子会社、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS)(0857.HK)は昨年、スリランカへのディーゼル油輸出で長期契約を結んだ。

関係筋によると、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）(0883.HK)も来年、恵州の精製設備から約１５０万─３００万バレルのディーゼル油を輸出する方針だ。同社は来年までに、精製能力を現在の日量２４万バレルからほぼ倍増するとみられているほか、香港、もしくはフィリピンへの輸出も検討する可能性があるという。

中国の長期的な目標は純輸出大国になることではなく、国内の燃料需要を満たすことだ。とはいえ、需要増に備えた精製能力の拡大は燃料の余剰を生み、現時点では輸出の好機となっている。

燃料をめぐる環境基準の強化は旧式精製設備の閉鎖につながり、余剰分を縮小させる可能性がある。中国政府は、供給が需要をあまりにも上回っていると判断すれば精製設備の新規建設ペースを落としたり、停止したりする可能性もある。

ＪＢＣエナジーのゴーリー氏は「中国の目標はバランスのとれた状態であり、石油製品の輸入大国、もしくは輸出大国になることではない」と指摘する。

（Jessica Jaganathan　執筆協力：Florence Tan and JaneXie　翻訳：川上健一　編集：宮崎亜巳）

　
7─9月の英失業率は7.6％、予想以上の低下
2013年 11月 13日 19:44 JST
［ロンドン　１３日　ロイター］ -英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した統計によると、国際労働機関（ＩＬＯ）ベースでみた７─９月の３カ月間の失業率は７．６％と、４─６月の７．８％から低下し、予想の７．７％を下回った。

10月英消費者物価指数は予想以上に鈍化、中銀への利上げ圧力緩和 2013年11月12日
10月豪就業者数は前月比+1100人、失業率は5.7％ 2013年11月7日
中国経済は9月に成長鈍化の兆候示す＝国家統計局 2013年10月18日
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[１２削除理由]：無関係な長文多数

米財務省　2013会計年度赤字は前年度比37.5％減　約67兆円赤字

　アメリカ財務省が先月30日に発表した、2013会計年度の財政収支は、約67兆円の赤字となりました。赤字の規模は1年前に比べて4割近く減少していて、3月から始まった歳出の強制削減が功を奏している形です。10月17日の期限まで大問題となっていた天井（債務上限）の問題ですが、結局それまでの歳出削減が良い効果となり、赤字の減少につながったわけです。

　アメリカの財政収支の推移をグラフで見ると、クリントン政権になったときに黒字化し、プラスとなりましたが、ブッシュ元大統領の時の戦い漬けの影響で、再び赤字に陥りました。そしてオバマ政権になって、赤字が驚くほど大幅に増えたのです。オバマ大統領はミスター無駄遣いであると言えますが、そのかわり全国民が健康保険を持つことなどを進めています。

　今回の強制歳出削減で大きく赤字が減ったことが、グラフからもわかります。ただ、今回は天井を取っ払うことに合意はしたものの、1年以内にまたこの問題が浮上してくるでしょう。

　一方、日本の財政収支の推移をみると、黒字になったところがほとんどありません。アメリカと違い、民主党政権になろうが自民党政権になろうが、関係なく赤字が続いているのです。前回の自民党政権の最後の頃に若干赤字が減ったものの、民主党でまた大きく赤字幅が増え、自民党政権に戻ってさらに増えつつあるという状況です。1兆円ほど法人税が増えて税収が多くなってきてはいますが、40兆円という大規模な赤字額に比べると、あまり効果があるとは言えません。

　アメリカと日本のグラフを比べてみると、アメリカは近い過去に一度は黒字になったことがあったのですが、日本は90年代初めに黒字があって以来、ずっと赤字でファイナンスして、何の効果もなかったということですから日本の方がより深刻だといえます。

　アメリカの状況についてもう少し詳しく見ると、ジョンソン政権、フォード政権を経て、レーガン元大統領が金の使い過ぎを始めました。ブッシュ（父）大統領のときにも赤字が増え、クリントン元大統領がこれを黒字に変えました。ジョージ・ブッシュ元大統領がまた使い過ぎ、そしてオバマ大統領へと続くのです。

　また余談ですが、アメリカの銀行も苦しい時代を歩んできました。雑誌ブルームバーグビジネスウィークに面白い記事が出ていました。アメリカの信金、信組に当たるコミュニティーバンクのうち、1000億円以上の預金を持った銀行で、1984年から2011年までの27年間に、生き残った割合は33％でした。また、同じく1000億円以上の預金を持った大銀行は、2238行から134行に減り、その生存率はわずか6％だったというのです。つまり、地元密着型のコミュニティーバンクの方が、大銀行と比べて生存率が5倍以上高いという結果が出たのです。これは非常に興味深い結果で、お客さんが見えている銀行の方が強いということがよく表れているのです。

FOMC量的金融緩和維持を決定　世界株式時価総額約6200兆円　6年ぶり過去最高

　FRBは、先月30日に開いたFOMCで、現行の量的緊急緩和策の維持を決定しました。そうした中、日経新聞は先月31日、世界全体の株式時価総額が6年ぶりに過去最高を更新したと報じました。

　アメリカは、金融緩和を縮小するとはもう言えない状況となってしまっているのです。縮小すれば新興国にまで悪い影響を及ぼしてしまいます。このことから考えれば、日本でも、安倍総理と黒田日銀総裁の2人が緩めた金融を引き締めるときには、相当大変なことになるだろうと思われます。

　過去最高を更新した世界全体の株式時価総額ですが、トータルの推移をみると、過去には60兆ドルあたりをピークにして下がり、回復してはまた下りという動きを繰り返していることがわかります。

　今の時価総額の水準から見て、そろそろ下がることを予期していないといけないでしょう。株屋の人たちはみな、右肩上がりを予測して、一時は日経平均が6万円になるだろうなどと言う証券会社系列のシンクタンクがあったほどです。しかし時価総額の推移を見れば、明らかに高くなった後は下がり、また高くなれば下がるということを繰り返しているわけです。ピークを越えて時価総額が上昇するということはあまり考えにくいので、注意しておく必要があります。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
11月3日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む
15ヶ月連続赤字の貿易収支

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20131113_103012.html

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こんにちは。晋陽FPオフィス代表のカン・チュンドです。テレビのニュース番組を観ていると、番組の最後で必ず紹介される経済指標があります。それは円／ドルの為替レートと、日経平均株価、アメリカダウ平均の終値です。2012年4月に日経平均レバレッジETF（1570）と日経平均インバースETF（1571）が国内市場に上場しました。このレバレッジ・インバースETFをきっかけに、ETF売買における個人投資家のシェアが上昇したと云われています。そして今年の10月28日、米国ダウ平均（ダウ工業株30種平均）のレバレッジ・インバース型ETNが東京証券取引所に上場を果たしました。「NYダウ･ダブル･ブル･ドルヘッジETN」（2040）と、「NYダウ･ベア･ドルヘッジETN」（2041）です。2040はアメリカダウ平均の1日あたりの変動率の2倍の値動きを目指します。一方、2041はダウ平均の1日あたりの変動率のマイナス1倍の値動きを目指します。ただし両ETNとも連動を目指す指数は、米ドルと日本円の為替リスクの回避（ヘッジ）を目指すもので、ETNの名称にも「ドルヘッジ」と記されています。両ETNが登場したことで、アメリカの株価指数の動向を睨みながら、レバレッジをかけた投資、また、米国株の下落にヘッジをかける投資が可能になります。

続いて、同じ日に上場を果たした「東証マザーズETN」（2042）をご紹介しましょう。当該ETNは東証マザーズ指数との連動を目指します。東証マザーズ指数とは、東京証券取引所が新興企業向けに開設している「マザーズ市場」に上場する全銘柄を対象とした株価指数のことです（時価総額の小さい企業が多く含まれるため、値動きが激しくなる傾向があります）。これまで東証マザーズCore指数との連動をめざす東証マザーズ・コアETF (1563)がありましたが、当該ETFは15銘柄のみで構成されるため、銘柄分散にやや不安がありました。一方、東証マザーズETNは計186の企業から構成されています。業種別では「ヘルスケア」「情報技術」で組み入れの約7割を占めています（ヘルスケアにはバイオ関連も含まれます）。上記ETNを活用すれば、たとえば日経225ETF（1321）＋「東証マザーズ ETN」（2042）といった組み合わせや、トピックスETF（1306）＋「JASDAQ−TOP20ETF」（1551）＋「東証マザーズ ETN」（2042）といった組み合わせも可能になります。これまで新興市場を敬遠しがちだった投資家にも、マザーズ市場全体に1万円前後で投資ができることは魅力でしょう。なお、ETNは基本的な商品特性はETFと同じですが、以下の3つの点で相違があります。

1．現物資産の裏付けはない（特定の指数、資産価格との連動を約す債券の形態をとっています。したがってETN発行会社の信用リスクがあります）。

2．満期が存在する（今日ご紹介した3つのETNの満期は2033年です）。

3．分配金はありません。

本日ご紹介した3本のETNは「NEXT NOTES」のブランドで知られる野村グループのETNです。3本のETNとも信託委託者は野村證券、ETNの発行者はノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイで、ETNの保証者は野村ホールディングスとなっています。

コラム執筆：カン・チュンド

晋陽FPオフィス代表　 http://www.sinyo-fp.com/

2000年にFP事務所を開業以来、資産運用に特化したセミナー、コンサルティング業務を手がける。
前の記事：第7回　RSIの成り立ちについて　【福永博之の今さら聞けない株価の勢い分析講座】 −2013年11月12日

2013年11月12日
第7回　RSIの成り立ちについて　【福永博之の今さら聞けない株価の勢い分析講座】

みなさんこんにちは。株式会社インベストラストの福永博之です。前回からモメンタムオシレーター系チャートの代表格とされるRSIについてお話ししていますが、今回はRSIの成り立ち（考え方）についてお話しします。

前回、RSIは株価の上下動と連動しているとお話ししました。なぜRSIが反落したところで株価が天井を付けるのでしょうか？また、逆にRSIが反発したところで、株価も底を打つのでしょうか？というのが、前回の宿題でしたが、みなさん考えてみましたか？
その答えを導き出すためにはRSIの成り立ちを知る必要があります。それでは、RSIがどのように作られているのか見てみましょう。
RSIはモメンタム系オシレーターチャートと言われるように、勢いも教えてくれるテクニカル分析ですが、モメンタムのメモリ表示とRSIの目盛の表示をまず比較してみてください。

20131112_fukunaga_graph1.jpg

ここに表示されているように、RSIは0から100までの目盛りになっています。モメンタムはどうだったかと言うと、上限や下限の値はありませんでしたが、RSIはこのように0から100までの間で上下の振幅運動を繰り返して売買タイミングを教えてくれているのです。またこのように0％から100％までの間を振り子のように上下に動くことから、オシレーター（振り子）系チャートとも呼ばれているため、モメンタム系オシレーターチャートなどと呼ばれているのです。

では、ここからはRSIの上下の動きの原理についてお話ししたいと思います。モメンタムでは、値幅が勢いを表すカギでしたが、RSIもその値幅がカギとなります。ただ、モメンタムが当日と10営業日前との単純な差分だったのに対して、値幅は値幅でもRSIは、上昇した値幅が、上昇値幅と下落値幅の合計した額に対してどれくらいの割合になっているのかをグラフ化したものなのです。
では、実際の計算式はというと・・・
RSI＝N日間の上昇値幅合計／（N日間の上昇値幅の合計＋N日間の下落値幅の合計）×100（％）
と、なります。

計算式がわかるともっとイメージしやすくなります。たとえば、N日間の上昇が250円で値下がりが0だった場合、上記の計算式に当てはめるとこうなります。
RSI＝250円÷（250円＋0円）×100＝100％
では、N日間の値上がり額の合計が30円で、値下がりした額の合計が250円だった場合はどうでしょう？
RSI＝30円÷（30円＋250円）×100＝10.7％
と、なりました。

このように一定期間のなかで動いた金額に対して値上がりの割合がどのくらいだったのかということを客観的に示すことによって、勢いがあるかどうかわかると同時に、買われすぎ、あるいは売られすぎなのではないかといった判断が成り立つわけです。

いかがだったでしょうか。テクニカル分析もこうした客観的な数字の根拠をもとに、売買タイミングをはかっているのだということを、ぜひ覚えておいてください。
次回は、実際の見方についてお話ししたいと思います。
　

コラム執筆：福永　博之　株式会社インベストラスト代表取締役

http://www.itrust.co.jp/recom/index.php

前の記事：第38回　イオンリート投資法人について　【J-REIT投資の考え方】 −2013年11月07日

　
田嶋智太郎の外国為替攻略法
2013年11月13日
一気に強まり始めた！？ドル買いの流れ

先週7日に発表された欧州中央銀行（ECB）の政策金利引き下げと、翌8日に発表された10月の米雇用統計の結果は、市場で「ドル買いの流れ」が一気に強まる大きな材料となりました。結果、ドル／円とユーロ／ドルにどのような動きが見られたのか、ここで整理しておくことにしたいと思います。

まずドル／円ですが、周知のとおり5月下旬から調整局面に突入し、長らく「三角保ち合い」を形成していました。ただ、本欄の10月30日更新分で述べたように、三角保ち合いのパターンにも自ずと「賞味期限」はあり、そろそろ三角保ち合いを上放れるか、もしくはこれまで想定してきた三角保ち合いシナリオを修正する必要に迫られるかの瀬戸際にあったわけです。

（ご参考）10月30日掲載：ドル／円の三角保ち合いシナリオに「賞味期限」！？
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2013/10/30.html

結局のところ、ドル／円は先週8日に終値で5月22日高値と9月11日高値を結ぶレジスタンスラインを上抜け、どうやら「三角保ち合いを上放れた」との感触が得られる状況になってきたものと思われます。ちなみに、先週8日の値動きによってドル／円は一目均衡表（日足）の「雲」上限を上抜けています。それ以前から「転換線」は「基準線」を上抜けており、また「遅行線」は日々線を上抜けていたことから、晴れて「三役好転（＝陽転）」の強気シグナルが点灯することと相成りました。

以前から本欄で述べているように、ドル／円は5月高値から「第4波（＝修正波）」の調整局面に入っているものと見られていましたが、いよいよ「第5波（＝衝撃波）」の上昇局面に突入した可能性があります。そうした感触は、9月20日高値＝99.67円を明確に上抜けると相当に強まってくるものと思われ、昨日（12日）も同水準を多分に意識した動きが見られています。目先は、少なくとも2日以上、終値ベースで同水準を上抜けるかどうかに注目しておきたいところと言えるでしょう。

仮に、ドル／円が前述した99.67円を明確に上抜けると、次に9月11日高値＝100.61円が意識されるものと見られ、少し気が早いかもしれませんが同水準をも上抜けると、いよいよ5月高値＝103.73円が視野に入ってくるものと思われます。

一方のユーロ／ドルですが、筆者は前回の本欄（11月6日更新分）において「7月9日安値と9月6日安値を結ぶサポートラインや9月25日安値、10月16日安値などが位置する水準、そして一目均衡表（日足）の「雲」などといった複数の下値支持水準を下抜けるかどうかに注目」としていました。（ご参考）11月6日掲載：ユーロ／ドルは複数の下値支持を下抜けるか？
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2013/11/06.html

結果的に先週7日、ユーロ／ドルは前述した複数の下値支持水準を次々に下抜け、翌8日には一目均衡表（日足）の「雲」下限をも終値で下抜ける展開となりました。それに相前後して、日足の「転換線」は「基準線」を下抜け、さらに「遅行線」が日々線を下抜けたことにより、一時は『三役逆転（＝陰転）』の弱気シグナルを灯すこととなりましたが、このところの下げが急だったこともあり、足下ではユーロ売りに対する調整が入っています。

先週7日の安値（＝1.3295ドル）は、7月安値から10月高値までの上昇に対する50％押しの水準にピタリ一致しており、同水準で一旦下げ渋るのは、ある程度想定できたことと言えます。しかし、基本的な下落基調は変わらないものと思われ、今後同安値を下抜けると次に61.8％押しの水準＝1.3166ドルが意識される展開になるものと見られます。

コラム執筆：田嶋 智太郎

経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ　代表取締役

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ドル／円相場や日経平均のチャートは5月23日に急転直下の下落となったものの、長期的に見れば大天井だったわけではありません。その後は乱高下を繰り返しながらのレンジ相場が長期化していますが、いよいよ値動きが収斂しボラティリティが低下してきています。ボラティリティというのは価格の変動の激しさを表す言葉ですが、ボラティリティが高い時というのは相場が安定した状態ではないということです。何か問題が起こって相場が急落したり、突如大きなニュースが出て急騰したりすればボラティリティは上昇しますね。しかし、急騰、急落はそれまでの平均値から大幅に乖離してしまうことでもあるため、その直後に一転急落したり、急反騰したりするリスクも高いのです。ヘッジファンド勢はボラティリティが高まると、こうしたリスクを回避するため保有していたポジションを減らすとされています。ボラティリティが高まれば、自動的にこれまで買っていた資産を売る、あるいは売っていた資産を買い戻す行動を取るということで、これがさらなる価格の変動に繋がってしまうと可能性が高まるということでもあり、それ故にファンド勢はなによりもボラティリティを重要視しているとも言われています。

ボラティリティを見る上で最も知られているのがVIX指数。別名恐怖指数とも呼ばれているこの指数はシカゴのオプション取引所が、アメリカのS&P500指数のオプション取引のボラティリティを元に作成している指数ですが、マーケットが揉みあっている時や、穏やかに上昇を辿るトレンドが形成されている時にはおおよそ20前後で推移しています。何かニュースが出て株価が暴落すると、VIX指数の数値は上昇するのですが、目安として30を超えると投資家のマインドは悲観的となり、40を超えると多くの投資家がパニックに陥っている状態だとされています。40を超えているような相場では株は投売り状態となっています。この先何が起こるのかわからず不安が高まり、投資家はとにかくキャッシュ化することに奔走している異常事態と言えるでしょう。このVIX指数の史上最高値は、2008年10月24日の89.53です。その一週間でNYダウ平均株価は886ドル安という大荒れ状態でした。そう、リーマンショックです。24日のドル／円レートは一時、98円台から90円台まで7円以上の円高が進みました。VIX指数の上昇は株式市場だけでなく通貨市場においても参考となる指標です。VIX指数が高い時には、ポジションも減らすことが肝要、逆にVIX指数が低く、マーケットにトレンドが芽生えてきたようなら、積極的に買うポジションを構築していけばいいのです。

そして現在のVIX指数。12.6近辺ときわめて低い状態にあり、投資家心理は現状のマーケットにリスクを感じていないことが確認できます。米国株市場には高値更新していることから1929年の大恐慌時のチャートパターンに酷似しており暴落を示唆するという見方も出ているようですが、VIX指数を見る限りでは不安心理の高まりはなく、むしろ米国の緩和縮小の時期を巡って、経済誌指標が良好であれば株の下落が懸念される環境にある割には、非常にしっかりとした値動きを見せています。10月の雇用統計は政府機関の閉鎖の影響でよくない数字となるものと予想されていましたが、雇用者数は大幅増となったことで、一気にドル高が進みました。緩和縮小が早まるとの観測から株が売られるというシナリオも描けたはずですが、株は大幅高、VIX指数も雇用統計の数字を受け緩和縮小開始が早まる可能性をリスクとしてとらえたのではなく、米国の景気がしっかりした回復をみせていることを歓迎する動きを示したと言えるのです。

そしてドル／円相場も、三角持合いを上放れてきました。これまでも三角持合いを抜けて期待が高まったものの騙しだった、ということが幾度も繰り返されていますが、今回はどうでしょうか。ドル／円相場は緩和縮小時期が早まるとの思惑が広がることはドル高要因ですので、米景気指標が良ければ上昇するのですが、それによって緩和マネー縮小観測から米国株が売られる展開となれば、日本株も売られるだろうという連想からどうしても上値が重くなってしまい、レンジをはっきりと抜けきらずにいました。しかし、米国指標が良好でなお、米株が買われる環境となってくれば、センチメントは緩和縮小を怖がるより、景気回復を歓迎しているということでスケールの大きなリスク選好相場になる可能性が出てきたということでもあります。

そして相場が揉みあいを抜けてなお、VIX指数が上昇することなく安定推移するなら、息の長いトレンドがようやく生まれると考えていいものと思います。今週からドル／円相場、そしてクロス円相場には新しい上昇トレンドが発生したとみていいでしょう。100円の抵抗は強いものの、そろそろここを突破する準備が整いつつあると思っています。ただし、何か突発的なニュースがあって、VIX指数が急上昇した場合には、ポジションを減らしスタンスを変えることが肝要です。

コラム執筆：大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

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2013年11月13日
第40回　北京の百貨店事情　【北京駐在員事務所から】

フランスの高級百貨店ギャラリー・ラファイエットが、9月に中国初の店舗を北京にオープンし、来店客で賑っているそうです。同社は15年前に北京に進出したものの、当時はまだ高級品市場が成熟しておらず、短期間で撤退したそうで、今回は中国市場への再挑戦になります。私はまだ足を運んでいないのですが、ウェブサイトを見ますと、カフェのアンジェリーナ（東京ではプランタン銀座などに出店しています。）もあるようで、同店の有名なモンブランが北京でも食べられるかとちょっと期待しています。

中国人はブランド品大好き、買い物大好きですので、フランス、イタリアなどヨーロッパ諸国は大変人気のある旅行先です。パリを訪れた中国人観光客に最も人気のスポットはエッフェル塔で、第二位がギャラリー・ラファイエットの本店だそうです。凱旋門、ルーブル美術館やオペラ座よりも人気なのですから、中国人が如何に買い物好きかがうかがえます。

新店舗は天安門から西に1�qほどの西単（シーダン）というエリアにあります。若者が集まる街で、東京に例えると渋谷でしょうか？　週末は大変な人出になります。この立地がポイントで、ギャラリー・ラファイエットの担当者は、店舗の位置づけについて、「高級品の販売だけではなく、若者を中心とする中間所得層の消費者に対し、最先端の流行を提案する。」としています。取扱商品の中心価格帯は1,000元（約16,000円）から8,000元（約13万円）とのことですので、安いものではありませんが、ちょっと奮発すれば手の届く水準でしょうか。これからクリスマス商戦になりますので、プレゼントを購入する若者でますます賑うものと思われます。

一方、専門家は西単エリアへの出店について、「富裕層や中高年層の集客には厳しく、ブランド品の販売などには苦戦するのではないか？」と指摘しています。東京の渋谷は、後背地が高級住宅街で、東急百貨店の本店があるように「若者一辺倒」の街ではないのですが、西単はオフィスと若者向けの商業施設ばかりですので、客層が限られる懸念は確かにあります。ギャラリー・ラファイエットが、10年後、20年後をにらんで、まず若者への訴求を図る戦略を取っているのであれば、大した先見の明と言えそうです。

北京の百貨店業界は、国内資本、欧州系、香港系、韓国系などがひしめき合い、熾烈な競争を展開しています。日系では、三越が台湾企業との合弁で進出しているほか、そごうも中国企業への商標提供をしています。また、イオンやイトーヨーカ堂も、市中心部から少し離れた住宅街に大型店舗を展開しており、こちらでは百貨店として認知されています。三越の店舗はいかにも高級な造りで、一方韓国資本の店舗は庶民的な品揃えを売り物にしています。今後ますます拡大する中間層や富裕層の需要を巡り、各社がどのような戦略を講じ、戦って行くのか注目されます。

北京の中心部にいますと、至る所に欧米ブランドの店舗があり、市場の大きさが感じられます。一方、農村部あるいは内陸部には、そのような世界と全く無縁の貧困層が多数存在し、テレビニュースを見るだけでも、否応なしに貧富の差の問題を認識させられます。北京の繁栄ぶりを目にしますと、この貧富の差は今後拡大こそすれ、縮まることは期待薄と思えます。経済成長の減速、少子高齢化や民族問題も重要ですが、貧富の差こそが、中国の最大の不安定要因（時限爆弾？）のように思えてなりません。政府がこの問題にどのように取り組むのか、長い目で見守りたいと思います。

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コラム執筆：長野雅彦　マネックス証券株式会社　北京駐在員事務所

マネックス証券入社後、引受審査、コンプライアンスなどを担当。2012年9月より北京駐在員事務所勤務。日本証券アナリスト協会検定会員　米国CFA協会認定証券アナリスト

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一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事が物価押し上げのための追加緩和に前向きな姿勢を示したにもかかわらず、ユーロはしっかりした値動きになった。

終盤のユーロ／ドルは０．２％高の１．３４５８ドル。

ドル／円は今週に入って米国債利回り上昇を背景に値上がりしてきたが、１３日の終盤は０．２％安の９９．４１円となった。

ドル／円　　 ＮＹ時間午後４時　　　 99.39/40

始値　　　 99.31/32

前営業日終値　　　 99.60/67

ユーロ／ドル　ＮＹ時間午後４時 1.3460/65

始値　　　1.3418/19

前営業日終値　　　1.3434/36

米国債：10年債が上昇、８週ぶり高利回りに投資妙味

　　11月13日（ブルームバーグ）：13日の米国債相場は上昇 。約８週間ぶりの高利回りが10年債の投資妙味を高めた。イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は資産購入の維持を支持するとの見方が市場では広がっている。
利回りは３日ぶりに低下。午後に実施された10年債入札（240億ドル）の需要は前回から拡大した。イエレン氏は14日、次期ＦＲＢ議長の指名承認公聴会に臨む。
ＣＲＴキャピタル・グループ（コネティカット州スタンフォード）の政府債ストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「金融当局が緩和策の縮小を発表するまでの間の経済にはかなりの不透明感があるとなお考えるのであれば、最近のレンジのピークにある利回りで10年債は買いだろう」と述べ、「株式の不安定さを懸念する人は多い」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後４時５分現在、10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.73％。同年債（表面利率2.5％、2023年８月償還）価格は11/32上げて98。
原題：Treasuries Rise as Yields at 2-Month Highs Lure Buyers onFed（抜粋）
更新日時: 2013/11/14 06:24 JST

景気・労働市場の支援でまだ成すべきことある＝次期ＦＲＢ議長
2013年 11月 14日 07:20 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ -次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたイエレン副議長は、１４日の米上院銀行委員会の指名承認公聴会向けの証言原稿で、引き続き潜在的水準を下回る状況となっている経済と労働市場を下支えするため、ＦＲＢにはまだ成すべきことがあるとの見解を示した。

イエレン氏は「現時点では景気回復の支援が金融政策を正常化するために一番確実な道だと信じている」と語った。

11月13日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン次期議長は米経済と労働市場の動向が「潜在力を大きく下回っている」と指摘し、金融刺激策の縮小前に改善が必要だとの見解を明らかにした。14日の米上院銀行委員会での証言テキストが事前に配布された。
同氏は「現在の景気回復を支援することが金融政策をより正常なアプローチに戻す最も確実な方法だと確信している」と発言した。
原題：Yellen Says U.S. Economy Performing ‘Far Short’ ofPotential（抜粋）

10月の米財政赤字は920億ドルに縮小、景気改善や歳出削減が寄与
2013年 11月 14日 06:28 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ -米財務省が１３日発表した１０月の財政収支は、赤字額が９２０億ドルと、前年同月の１２００億ドルから縮小した。景気の改善や歳出削減、税収拡大が寄与し、市場予想の１０４０億ドルより小幅な水準にとどまった。

財務省当局者は１０月前半の政府機関一部閉鎖について、連邦職員に対する閉鎖期間中の給与は月末までに遡及的に支払われたと説明し、統計に影響が生じたかどうかは明らかでないとした。

１０月は歳入が１９９０億ドルと前年同月比８％増加。歳出は５％減少して２９１０億ドルとなった。

１０月は２０１４会計年度の最初の月に当たる。

　11月13日（ブルームバーグ）：今年10月の米財政赤字は前年同月比でエコノミスト予想以上に縮小した。歳入額は10月としては過去最高だった。
米財務省の発表によると、10月の財政収支は916億ドルの赤字だった。前年同月は1200億ドルの赤字。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想 の中央値は1020億ドルの赤字だった。
10月の歳入は前年同月比約８％増の1989億ドル。前年同月は1843億ドルだった。歳出は4.5％減の2905億ドル（前年同月は3043億ドル）。
原題：Budget Deficit in U.S. Narrows on Record Revenue forOctober (1)（抜粋）

銀行破綻の損失負担強制、早期導入ならユーロ圏再び混乱も
2013年 11月 14日 03:32 JST
［ブリュッセル　１３日　ロイター］ -　ユーロ圏の銀行が破綻した際に損失負担を債権者や大口預金者に強制する「ベイルイン」規則の導入が前倒しとなる可能性が浮上している。現実となれば、これまで高まってきた銀行債への需要が一気にしぼむかもしれない。

ベイルイン規則はユーロ圏内の銀行に対する監督や支援を一本化し、強化する銀行同盟計画の一部で、これまでの計画では２０１８年に導入予定だった。

それがドイツの求めに応じ、早ければ２０１５年１月にも前倒し導入となる可能性がある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はすでに、早期導入への支持を表明している。ＥＣＢ理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁も今週、前倒しへの賛同を表明した。

金利が歴史的低水準に留まるなか、投資家はリターンを上げるために銀行債を買い増している。

ただ、「ベイルイン」規則の早期導入となれば、欧州債務危機の悪夢が投資家の間によみがえり、今年前半のキプロス支援以来の混乱がユーロ圏で生じる可能性がある。キプロス支援では、銀行の株主や債券保有者だけでなく、従来のタブーを破って大口預金者にも再編コストを負担させた。

「ベイルイン」新法の導入が予定されているにも関わらず、銀行債への需要は衰えていない。昨年以来、スペインの銀行は総額２２０億ユーロ（２９５億ドル）の無担保債を発行している。同時に、高額預金者が資金の逃避先へ預金を移す兆しもない。

米ピーターソン国際経済研究所のヤコブ・キルケゴール氏は、「市場は、ベイルインが導入されないと考え、状況が困難になれば各政府とＥＣＢが圧力に屈すると想定しているかもしれない」と指摘。「今後、不快な事実に突然気づくことになるだろう」とした。

欧州議会のメンバーで、ベイルイン規則の法案化で中心的役割を果たすGunnarHokmark氏は、「まじめな投資家が何に投資してるかを把握していることを願う」とコメント。

「全てがベイルイン可能だと見なされることになる。預金者も最終的にはベイルイン可能だ。それに驚く人がいたら、この議論から長い間遠ざかっていたということだ」とした。

ベイルインが及ぼす影響は大きい。トムソン・ロイター・データによると、ユーロ圏加盟国の銀行の発行済無担保債は８６００億ユーロに上る。そのうち、ドイツの銀行は２０００億ユーロ近くを占めている。

問題が発生した場合、債券保有者が最初に損失を被ることになる。それにも関わらず、銀行債の利回りは２０１０年以来の低水準に低下している。

債券保有者だけでなく、１０万ユーロを超える預金者もベイルインで損をすることになる。今のところ、ドイツのような資金の逃避先へ預金を避難させる動きはない。

ＥＣＢのデータによるとギリシャのような財政問題を抱える諸国の預金量は変化していない。

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