http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131113-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 11月13日(水)6時42分配信

　円安・株高の流れが続いている。安倍政権が掲げる経済政策 「アベノミクス」 の影響である。アベノミクスが日本経済を復活させるかもしれない。そんな機運が高まっている。

　一方で、アベノミクスによる金融・財政政策だけでは景気は回復せず、「国民負担増で狙い撃ちされるのはサラリーマンばかり」とファイナンシャル・プランナーの小山信康氏は警鐘を鳴らす。

　会社員の場合、源泉徴収のかたちで給料から天引きされるため、あまり意識しないままに払っていることが多い税金。これからは、自らの資金管理を強化するためにも、税金の種類や仕組みを理解しておく必要があるだろう。

　2014年4月に、8％に引き上げられる消費税。さらに15年には10％にまで上がり、相続税の課税範囲の拡大もされる。12年度には子ども手当が児童手当に変わって実質的に支給額が減り、所得制限も加えられるようになった。東日本大震災後には復興特別税という名で所得税が2.1％上乗せされている。また年金は今後、支給額の引き下げが続き、逆に保険料率は毎年引き上げられる。

　私たちの将来を暗くするような政策ばかり打ち出され続けている。とはいえ、「全国民が平等に負担する」ということであれば、我慢せざるを得ないのかもしれない。

●負担が大きいのはサラリーマン

　しかし実際には、なかなか平等とはいえない。

「例えば公的年金の支給開始年齢の引き上げは、年齢で区切るので、平等といえば平等です。しかし、個人事業主のように国民年金しか加入していない人は、基礎年金の支給額が減っていくだけですが、元サラリーマンの人たちは、厚生年金も減少していきます。払ってきた保険料が無駄になる分は、当然後者のほうが大きくなります」（前出・小山氏）

　では、税金に関してはどうだろうか？　所得税率に自営業とサラリーマンの違いはない。どちらも平等の負担になりそうだが。

「かつては、配偶者が専業主婦であれば、配偶者控除と配偶者特別控除は同時に適用することができました。そのため、最大76万円の控除が受けられたのです。しかし現在は、配偶者の年収が103万円以内の場合でも配偶者控除のみの適用となり、控除額が少なくなっています。

　自営業者の場合、必要経費を多額に計上することで課税所得額が低く抑えられ、負担する所得税率も低くなる傾向があります。控除額が減っても、サラリーマンよりは影響が小さいのです」（同）

　給与所得控除はじめ、さまざまな税制上の課税控除額が縮小されることも予想される。サラリーマンは、これらのニュースに敏感となる必要がありそうだ。

●サラリーマンの負担が増える理由

　年金や税金で狙い撃ちが続くサラリーマン。なぜそんなに政府はサラリーマンをターゲットにするのか？

「それは簡単な話です。サラリーマンが選挙を手伝わないからです」（同）

　確かに、筆者が衆議院議員の秘書を務めていた頃、いくつもの選挙戦を経験したが、選挙事務所に来るのは、町内会の自営業者やお年寄りが中心。ボランティアの学生などもいた一方で、サラリーマンは土日に何人か手伝いに来る程度だった。しかし、選挙を手伝うのと負担増にどんな関係があるのか？

「候補者の立場になればわかると思います。道ですれ違ったときに『投票したよ』と一声かけるだけのサラリーマンと、人生をかけた戦いの中で汗水たらして選挙を手伝ってくれる自営業者、どちらを優先した政策を進めるかとなれば、答えは明白でしょう」（同）

●自営業者は消費増税で収入が増える？

　これまで、多くの政策でサラリーマンが狙い撃ちされてきた。しかし、来年以降の消費税増税では、さすがに自営業者は売上減に苦しむと思われる。このあたりはどうだろうか？

「確かに、消費税率アップに合わせて値段を上げれば、売り上げが減少してしまうかもしれません。しかし、そもそも課税売上高が1000万円以下であれば、消費税を納税しなくていいんです。つまり、他の課税事業者に合わせて税率増加分の値上げを行った場合、その分だけ粗利が増えるんです。小さな事業者にとって、消費増税は意外とメリットがあるんですよ」（同）

●上手な働き方とは？

　正規雇用のサラリーマンは、地位の安定性から社会の勝ち組といわれることもある。しかし、このまま税金等の負担が増していけば、いつかその優位性が失われてしまうかもしれない。年収500万円で比べた場合、「自営業者よりもサラリーマンのほうが、25万円ほど税負担が重い」（同）という。これらの現実を見極め、サラリーマンも政治に強い声をあげることが必要になるだろう。

尾藤克之／経営コンサルタント

コメント
01. 2013年11月13日 13:37:14 : e9xeV93vFQ 2013年11月12日　 「愚か者に課せられた税金」　年末ジャンボ宝くじの当せん金が7億円に引き上げ。 その"被害者"はだれなのか？ [橘玲の日々刻々]  11月22日から発売される年末ジャンボ宝くじの1等と前後賞を合わせた賞金が、これまでの6億円から7億円に引き上げられることになりました。宝くじの売上げが2005年度の約1兆1000億円をピークに頭打ちになり、このままでは自治体に十分な分配ができなくなるというのが理由です。  とはいえ賞金額が引き上げられても、売上げの5割という胴元の法外な取り分を減らすわけではないので、必然的に当せん確率は低くなります。いまですら宝くじで1等が当たる確率は交通事故で死ぬ確率より低いのですから、まともに考えればこんなものは買うだけ無駄です。こうした批判を意識してか、賞金額を10分の1にする代わりに当せん確率を10倍にした「ジャンボミニ」も発売するそうですが、売上増のためならなりふりかまっていられないという宝くじ関係者の気持ちが伝わってきます。  宝くじの売上げが低迷するのは、新興のサッカーくじに追い上げられているからです。  そのサッカーくじは、東京五輪開催決定を受け、競技場新設とスポーツ振興の掛け声のもとに、1等7億5000万円、当選者がいない場合のキャリーオーバーは最高15億円になることが決まりました。  日本の宝くじは期待値が５割以下で、世界でもっとも割の悪いギャンブルです。そのため経済学者はこれを「愚か者に課せられた税金」と呼んでいますが、この国では自治体関係者とスポーツ関係者が“愚か者”の財布を奪い合っているのです。 次のページ>> サッカーくじの理念は…  サッカーくじは今年12月から、Jリーグなどの国内リーグだけでなく、イングランド・プレミアリーグなど海外の試合も賭けられるようになります。これまでは3月から11月ごろまでしか発売できなかったものが、これによって通年販売が可能になり、売上げ1000億円を目指すのだそうです。  サッカーくじはファンが試合結果を予想して楽しむためのもので、ヨーロッパでは広く親しまれてきました。2001年にJリーグが発足すると、「日本にサッカー文化を育成する」という大義名分でtotoの発売が開始されましたが、当初は売上げがまったく伸びませんでした。「試合結果を予想する」という仕組みが、一般の宝くじ愛好家にとってはただ面倒くさいだけだったからです。  そのためサッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは、03年に1等当せん金の最高額を6億円に引き上げたBIGを発売します。BIGはtotoと違ってコンピュータがランダムに試合結果を予想するので、買い手はなにもする必要がないのが特徴です。  BIGによってサッカーくじの売上げは大きく伸びましたが、「サッカー文化の育成」という当初の理念はどうなったのでしょうか。サッカーが好きなひとはtotoを選ぶでしょから、BIGを買うひとはJリーグにもヨーロッパサッカーにもなんの興味もなく、賞金額の大きさに射幸心を煽られているだけです。  宝くじの当せん金引き上げ競争は、いったんお金が入り既得権ができあがると、当初の高邁な理想などどうでもよくなることをよく示しています。もっとも“被害者”は愚か者だけなので、ほとんどのひとにとってはどうでもいいことでしょうが。 『週刊プレイボーイ』2013年11月5日発売号に掲載 [１２削除理由]：無関係な長文多数
02. 2013年11月13日 22:26:10 : 5rjqnu99vA サラリーマン・自営業者の事が記載されているが、 国民の７人に１人いると言われている公務員（特殊法人を加えると４人に１人）の税金の支払いは無いのか？ 特に税金の分捕りばかりやっている議員はどうなっている？
03. 2013年11月13日 23:28:23 : niiL5nr8dQ 冬ボーナス、バブル期以来の伸び　自動車は過去最高の伸び 産経新聞 11月13日(水)16時6分配信 　経団連が１３日発表した冬のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計によると、大手企業７６社の平均妥結額（組合員１人あたりの加重平均）は前年同期比５．７９％増の８２万２１２１円だった。１回目集計としては２年ぶりのプラスで、伸び率は１９５９年の調査開始後、バブル期の９０年（６．１５％増）に次ぐ水準。なかでも自動車が１３．０２％増の９１万５８１８円と過去最高の伸び率を記録して全体を牽引（けんいん）した。 　８０万円台載せは２年ぶり、５％台の伸び率は２００５年以来。今春の労使交渉の結果を反映したもので、昨年末に発足した安倍晋三政権のアベノミクスによる円安株高の進展も寄与した。調査は東証１部上場の大企業２４０社が対象だが経団連は「１２月下旬の最終集計でも全体のプラス傾向は変わらない」（労働政策本部）とみている。 　業種別では自動車のほかセメントが７．１４％増の７１万２０４９円、食品も３．１２％増の７７万５７６８円など１３業種中７業種がプラスになった。一方、紙・パルプは５．４２％減の６２万６８７５円、造船も１．２５％減の８０万４１１９円など６業種はマイナスだった。 【関連記事】 年収２０００万円程度で満足していないか？　誘惑に負ければ衰退の道 日本企業は「用済み社員」だらけ…　リストラ予備軍は４０代バブル入社組 そんなまさか…京大生でも敗北　“高学歴エリート”を襲った就活の現実 勘違いするな、景気いいのは一部だけ…　株高の恩恵薄い会社員世帯 プア充拡大　280円牛丼、100円DVDなど上質なサービスが背景 最終更新:11月13日(水)19時34分産経新聞 [１２削除理由]：無関係な長文多数

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