アメリカ本国でもTPPの詳細に触れることのできる議員が限られています。アメリカは最早、大多数の市民の利益を優先する民主主義国家とはいえないのかもしれません。そしてこのTPPは米国も含め、関連諸国の夫々の国家の法律の上位に存在している、ということは、一度発効すると、対象各国の市民は、夫々の国内法は勿論、国際的企業群のTPPの制約も受けることになりますね。動画の中でも、TPPの覗き見された方が、TPPは“私たちの主権の大規模な放棄やこの国の中産階級を弱体化させる大規模な取り組みや安全や健康を維持するのに行う必要な事柄から私たちを遠ざけ続ける大規模な取り組み”とし、貿易協定でなく、該当諸国の反主権協定であると言及していますし、これらのことが全て秘密裏に交渉決定されていきます。

こうして、一般消費者の主権を削ぎ、グローバル企業群がその上に君臨する…
これが貨幣資本主義の行き着く先なのは皆さんもご理解いただけますね。

TPP交渉内容を見たアメリカ議員がその特徴を明かす。　Youtube
http://www.youtube.com/watch?v=_3awqh6_9b0
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コメント
01. 2013年11月12日 09:30:33 : nJF6kGWndY 別にTPPなど自由貿易協定をしなくても、じきに別の経路から先進国の実質賃金が高い層は、付加価値にあった、それなりの賃金になる（中産階級は崩壊） つまり不況と雇用悪化が長続きして、既得権のない若者など弱者が痛めつけらるだけのことだが、 できるだけ既得権を長持ちさせたいのが、人情だから、まあ、これも必然か

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