先週発表された重要経済指標である10月の雇用統計と今年第3四半期の国内総生産（GDP）統計は、米経済が緩慢ながら成長を続けていることを示した。少なくとも米経済は成長しており、新規雇用もある程度創出している。だが、成長は大半の米国民の所得を引き上げるには依然として緩慢すぎる水準である。

　両統計から、もっと注目すべき2つのポイントが浮かび上がってくる。1つは、民間経済が政府機関の閉鎖でほとんどダメージを受けなかったこと。労働省統計局によれば、民間部門の就業者数は21万2000人の増加で、政府機関閉鎖は民間部門の雇用に大きな影響を与えなかった。閉鎖問題は、いかに政府部門が成長に影響を及ぼさなかったのかを浮き彫りにした。

　低成長は、財政赤字の上限規定や歳出の自動削減のせいでもない。商務省の国民経済計算では、政府支出はGDPにプラス、支出削減はマイナスとして扱うケインジアン的なバイアスがかかっている。だが、政府機関は閉鎖され、歳出は削減されたにもかかわらず、今年第3四半期の実質成長率は2.8％に達した。

　実際には、ケインジアン的な計算でも第3四半期の政府支出はGDPへの寄与度は0.04％と､プラスの貢献を果たした。これは、連邦政府支出は小幅減少したものの、州など地方政府の支出がそれ以上に増加したためだった。一方、10月の政府部門の雇用減少は8000人にとどまった。我々の見解では、現在の連邦政府支出の削減は、国債発行コストを低下させ、将来の増税の可能性を低下させるため、全体として経済をより健全にしている。

　GDP統計でもっとやっかいな問題は、民間企業投資の減少である。2.8％の成長率のうち在庫積み増し分は3分の1超を占めた。企業が今後数カ月間に需要先を増やさなければ、在庫積み増し分は取り崩され、成長を鈍化させるだろう。

　第3四半期の企業投資は、1.6％の増加と期待外れの鈍化を示した。エコノミストのデービッド・マルパス氏は、「企業投資の前年同期比増加率は2.7％にとどまり、2012年第1四半期の10.4％から大幅減速し、03〜07年の平均増加率の6％をも下回った」と述べる。

　この投資の鈍化は、オバマ大統領が1月に実施した大規模な投資増税に関係しているのか。当然、増税は中小企業の純益や、キャピタルゲインのリターン､配当を減らす。オバマ氏ほど、投資の拡大の必要性を唱える一方で投資促進策を打ち出していない大統領は思い浮かばない。おそらく彼は、投資は主として政府が行うものと考えているのだろう。だが、民間の投資が増えなければ、生産性を向上させることも、労働者の所得を増加させることもできない。10月の労働者の平均時給は24.10ドルで、前月比0.02ドル、前年同月比では2.2％の上昇にとどまり、インフレ率をわずかに上回っただけだった。

　10月の就業者数の増加は、おそらく今後成長率が加速することを示唆しているのだろう。立法活動が膠着状態となっている現在、少なくともワシントンでは経済に害を与えるような動きは少なくなっている。オバマケア（医療保険改革法）の実施が1年延長されたりすれば、米経済にとってはさらに好ましいことになるだろう。

　
ＮＹ外為市場・序盤＝ドル指数上昇一服、ユーロ／ドルも上値重い
2013年 11月 12日 00:02 JST
［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - １１日序盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数の上昇が一段落した。ユーロをより高値で売り抜けようとの思惑も広がり、ユーロ／ドルの上昇も抑えられた。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和規模の縮小に踏み切る時期をめぐって議論が白熱するなか、米国債利回りが上昇し続ければ、ドルが一段と上昇するとみられている。

米国がベテランズデーのため、この日は取引を手控える向きが多かった。

ユーロ／ドルは一時、１．３４０６ドルまで上昇したが、１．３４００ドル付近で売りも出始め、上値は重かった。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数.DXYは、０．２％安の８１．１４８。米雇用統計の内容が予想を上回ったことを好感し、８日は２カ月ぶり高値の８１．４８２をつけていた。

米国株式市場・序盤＝横ばい、ダウとＳ＆Ｐの5週続伸受け買い一服
2013年 11月 11日 23:58 JST
［ニューヨーク　１１日　ロイター］　-　１１日の米国株式市場はほぼ横ばいで始まった。ダウ工業株３０種.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは５週連続で上昇しており、買いが一服した。この日はベテランズデーの祝日のため閑散取引となる見通し。

米年末商戦日数少なく、小売各社は配送・ウェブ強化で対応　
バングラデシュで賃上げ求めデモ、100以上の縫製工場が一時閉鎖
　

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