東京証券取引所に上場する企業の２０１３年９月中間連結決算の発表が８日、ピークを迎え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安などを追い風に好決算が相次いだ。

　読売新聞が同日までの決算記者会見で１０５社に聞き取り調査を行ったところ、好業績を背景に約３割にあたる３３社が賃上げに前向きな考えを示した。このうち、従業員の毎月の基本給を一律に引き上げて底上げするベースアップ（ベア）についても８社（７・６％）が積極的だった。

　８日は３８８社が決算発表を行い、上場２３６７社のうち累計で７６％にあたる１７９９社が発表を終えた。

　業績が好調だった三菱自動車などがベア実施に積極的な姿勢を示したほか、減収減益（営業利益ベース）だったコマツも「（業績が）復活してくるのは間違いない」と先行きへの期待から前向きな姿勢を示した。川崎重工業が「（ベアを）正当化する条件は整いつつある」と述べるなど、未定・不明とする５４社（５１・４％）の中にも、ベアに踏み切る可能性のある企業が少なくない。企業は、２０００年代に入って人件費を継続的に押し上げるベアではなく、一時金（ボーナス）などで報いる傾向を年々強めている。今回の調査でも、２５社はこうした傾向に沿って一時金などで賃上げを実施する意向を示した。

最終更新:11月9日(土)3時2分読売新聞

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スティグリッツ教授 日本に期待
11月7日 17時00分

２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。
アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。

アベノミクスは成功するか？
飯田キャスター：
ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？

スティグリッツ教授：
依然、期待していますよ。

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第１の矢＝金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第２の矢＝財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの影響をオフセットするために法人税率を引き下げるという考えについては、誤りだと思います。法人税率を引き下げたからと言って、社会全体に恩恵が波及したことはこれまでになく、しょせん大企業の主張にすぎません。カギは第３の矢＝成長戦略の実行ですが、最も政治的に難しいでしょうね。

飯田：
大企業が潤えば、賃金の上昇などを通じて社会全体に効果が波及するのでは？

スティグリッツ教授：
企業には手元資金が十分にあるのに使っていないではありませんか。それを使わせる方法を考えないといけません。また、富裕層について言えば、芸術品など高価なものを買ったところで、景気が良くなるわけではありません。ゴッホの絵画を買ったところで、ゴッホがこれ以上の絵をかけるわけではなく、雇用が新たに生まれるわけではありません。１００年以上も前に亡くなっているのですから。普通の人が作ったものを、普通の人が買うことが大事です。大企業や富裕層からの”波及効果”は期待できません。

飯田：
アベノミクスが成功すれば、安倍総理大臣は、あなたのようにノーベル経済学賞を受賞できますか？

スティグリッツ教授：
（笑い）
「成功する経済政策」とは何かを考えるときに、アベノミクスは重要になってくるでしょう。

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単純に、金融政策だけ、財政政策だけ、構造改革だけという政策は、過去のものになるでしょう。同時に実行する、包括的な政策が必要です。同時に３つの政策なんて実行できないという人もいます。成功すれば同時にできることを世界に示すことになります。確かに難しいでしょう。大事なのは前向きな構造改革を進めることです。とかく規制を撤廃したり雇用のセーフティネットを外したりすることが議論されがちですが、それでは社会はどん底に落ちてしまいます。女性が働きやすい社会をつくり、経済のグローバル化を進めること。安倍総理大臣がそうした前向きな構造改革を実行することを期待しています。

量的緩和には”配管整備”を
飯田キャスター：
アメリカ経済の現状をどう見ますか？

スティグリッツ教授：
ぜい弱です。住宅市場は一時よりは回復していますが、リーマンショック以前の状況からはほど遠いです。アメリカ政府の機能不全も問題です。これは政治問題と同時に、社会問題が根底にあります。まず、共和党と民主党の対立があまりにも激しくなっています。両者の世界観が違い過ぎるのです。アメリカは貧富の格差で二極化しました。僅か１％の階層に富が集中し、巨大な政治力を持つようになりました。

飯田：
おととし全米で広がったウォール街への抗議運動では、一部の富裕層だけが優遇されていると抗議の声が上がりました。スティグリッツ教授はこの運動を支持し、現場に足を運んでいましたが、その後、状況は変わったのでしょうか？

スティグリッツ教授：
大多数、９９％の市民の状況は何も変わっていません。

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それでもあの運動はアメリカ全体に対して不平等の現状を直視させる効果があったと思います。今、運動はなくなりましたが、それは問題が解決したからではありません。２００９年以降、アメリカが新たに生み出した富のほとんどがトップ１％の富裕層に流れました。問題はむしろ悪化しているのです。

飯田：
来年２月、アメリカの中央銀行ＦＲＢの議長にジャネット・イエレン氏が就任する予定です。夫のジョージ・アケロフ氏は、スティグリッツ教授と共同で２００１年のノーベル経済賞を受賞しましたので、イエレンさんもご存じですか？

スティグリッツ教授：
彼女は教え子でした。すばらしい学生でしたよ。私がイエール大学の教壇に立った最初の年の学生でした。発想が豊かで、とてもよい論文を書きました。彼女はすばらしいＦＲＢ議長になると思いますよ。

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飯田：
イエレン議長の下で、金融政策は変わりますか？

スティグリッツ教授：
これまでの政策を継続するでしょう。私自身は、今の量的緩和の効果はそもそも大きくないと考えています。ですから今後、量的緩和を縮小したとしても、さほど大した影響は出ないでしょう。 アメリカで量的緩和があまり効果がなかったのは、そもそも金融機関の問題を解決していなかったからです。蛇口をひねって大量の水を出しながら、水が全体に流れるように配管が整備されていなかったのです。このため、お金が全米の必要なところに行き渡りませんでした。中小企業に対する貸し出しは、リーマンショックの前と比べて、今なお２０％下回っているんです。ＦＲＢがあれだけ緩和しても、期待された効果が出ていないのです。

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取材を終えて
スティグリッツ教授のインタビューをしたのは、去年８月以来、３度目です。アメリカの政治状況や金融政策に失望しつつ、日本の経済政策、金融政策に期待感を強めているのを感じます。また、量的緩和を進めても、金融という配管が整備されていなければ資金が経済全体に行き渡らないという指摘は示唆に富むと思いました。

→ ビズプラスサンデー飯田香織キャスターのブログはこちら
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2013_1107.html

[１２削除理由]：無関係な長文多数