04. 2013年11月08日 18:21:46
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2013年 11月 08日 12:19 JST
ECBの政策判断発表前からユーロ急落、高速取引との関係は不明By IRA IOSEBASHVILI
欧州中央銀行（ECB）は7日、通常の政策判断発表時刻よりも数秒遅れで予想外の利下げを発表したが、その間、まだ何も手掛かりがない状態でユーロが下落し始めるという動きが見られた。 ユーロがドルに対して急落し始めたのは、ECBが主要政策金利を0.5％から0.25％に引き下げると記者団に発表する30秒以上も前のことだった。ECBが発表を終えたころには、ユーロは1.3500ドル台から1.3458ドルまで下落していた。この下げは、ECBの利下げ発表直前と直後の数分間に見られた下げ幅の約半分だった。 ファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ブラッド・ベクテル氏は「ユーロは下げ始めたが、材料は何もなかった」とし、「明らかにおかしな動きだった」と述べた。 外為市場では、1000分の1秒単位での売買が可能な「アルゴリズム」と呼ばれる自動売買プログラムが普及した影響などから、重要な発表が行われる前に相場に異常な動きが見られることが増えている。 5月には、好調な内容だった米雇用統計の発表前に円安・ドル高が進行し、市場関係者を動揺させた。さらに1年前には、米雇用統計が発表され、予想を下回る内容だったことが明らかになる数秒前に、ドルが円に対して急落したこともあった。 ECBが7日に利下げすると予想していたストラテジストも一部いたが、ウォール・ストリート・ジャーナルが今週実施した調査では、大方の市場参加者が利下げを見送ると予想していた。 ECBはフランクフルト時間の午後1時45分（日本時間午後9時45分）に記者団に向けて政策判断を発表する予定だったが、実際は数秒遅れた。利下げの一報がメディアで報じられたのは、通常よりも30秒ほど後のことだった。 一部の市場観測筋によると、重要な声明や統計の発表前には売買が薄くなることが多いが、そのタイミングに乗じて投資家が売りを仕掛けたことが7日のユーロ急落の原因かもしれない。 投資家は、重要な政策発表が予定されている場合、取引している通貨ペアについて足元の水準よりも高い、あるいは低い水準に「ストップロス」として知られる注文を置いて発表に備えることが多い。アルゴリズム取引では、何らかの発表がある前にこうした注文を一気に執行させることが時折ある。売買高を急増させることで他の参加者も取引に巻き込もうという思惑のためだ。 相場が上下に動く中、こうした高速取引を手掛けるトレーダーは瞬時に売買を繰り返し、わずかな値動きで利益を上げる。 タブ・グループのアナリスト、ポール・ロワディ氏は「混雑した劇場の中で『火事だ』と叫ぶようなものだ」とし、「こうしたトレーダーは相場を動かそうとしている。商いが薄い状態では、この動きで相場に一定の変動が生じる」と述べた。 ロワディ氏は、為替直物市場の透明性が不足していることを理由に、7日の値動きが実際にアルゴリズム取引によるものかは判断しかねると語った。
MONEYBEAT2013年 11月 07日 15:28 JST
ユーロ圏はデフレかデフォルトか―ECBの選択肢狭まる 欧州中央銀行（ECB）は7日に定例理事会を開くが、どの問題よりも政策担当者を苦しませるとみられる不安材料がある。それはユーロ圏が気掛かりなほどデフレに傾いているということだ。 ただ、ECBの理事会メンバーが自分自身に正直になれば、物価下落はユーロ圏が抱えている経済問題の解決策だということに同意するだろう。 デフレが理想的な解決策だと言っているわけではない。むしろ、デフレは過酷な解決策だ。それでも、ユーロ圏の政策担当者に、他の先進諸国が追求している金融面や財政面の対策を導入する意志も能力もないとすれば、デフレは唯一の選択肢だ。 デフレとは、物価水準全体が恒常的に下落する状態を指す。インフレ率の減速を示すディスインフレや、一部産業での限定的な値下げとは異なり、このデフレという経済全体に及ぶ現象は、世界恐慌や日本が完全な脱却にいまだ苦労している「失われた20年」といった景気の不振に伴って起きる傾向がある。デフレにこうした悪いイメージが付きまとうのは、物価の下落（この結果、名目ベースでの賃金や所得が減少する）は自己増幅的に進むことが多いためだ。デフレが予想される状況では、消費者や企業は今後物価が下がると見込み支出を抑えるようになる。その結果、経済活動が停滞し、さらなるデフレ圧力が生じる。 ただデフレには、その国の世界的な競争力を高めるという一定のメリットもある。デフレ国の輸出品は割安になり、やがてその国を生産拠点として考えた場合の費用対効果が向上するため、海外から投資を呼び込むことができる。 しかし、国民の所得を減らすことには痛みが伴う上、物価下落が執拗（しつよう）に自己増幅を繰り返すというリスクもあるため、競争力を向上させる手段としては、デフレよりも通貨切り下げのほうが圧倒的に得策と言える。通貨切り下げの場合、調整に伴うコストの一部を海外の生産者に転嫁することになる。 問題は、欧州が為替をユーロ安に誘導できそうもないことだ。ユーロ圏の成長率は米国や日本のそれを下回っているが、ユーロの対ドル、対円相場は約2年ぶりの高値圏にある。このため、責任追及の矛先は、ECBによるソブリン債購入を制限しているECB憲章に向かうことになる。ECBがこうした手段に出ればユーロ紙幣を増刷する形になり、大胆な「量的緩和」策を導入し自国通貨を下落させている米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀に追い付く。現在は、市場に毎月ユーロよりも大量のドルや円が新たに供給されている、というだけの話だ。これが通貨戦争なら、ユーロは敗北寸前だ。 だがそれでも、ユーロ圏の債権国の間で基本条約を改正し、ECBの手を縛るのをやめるという意欲は見られない。基本条約では、加盟国政府の救済策として債券買い入れを行うことは違法とされている。ドラギECB総裁は債券市場の安定化に向け、規模も対象も限定した債券買い入れ策「アウトライト・マネタリー・トランザクションズ（OMT）」を打ち出したが、ドイツでは既にその合憲性が争われている。一方、ユーロ圏の成長が鈍いのは、債務水準の抑制を狙った緊縮策に加え、低迷が続く周縁国の成長押し上げに向けた追加融資の実施にドイツなどの債権国が消極的なことがある。 このように伝統的な政策手段を利用することができないため、デフレが、少なくとも苦境に立たされているユーロ圏諸国の大半にとっては債務不履行（デフォルト）回避に向けた解決策となっている（例外はドイツだ。むしろ欧州からすれば、ドイツの労働者の賃金が上昇し、イタリアやフランス、スペインから商品を買ってもらい、景気の下支え役となってもらう必要がある）。 政策担当者がデフレを意図的に引き起こすことはない。それは市場に任せれば良いのだ。この場合の市場とは、金融市場ではなく実体経済の市場を指す。やがて市場は、他の海外諸国と再び均衡する水準まで全体のコストや価格の水準を押し下げる。労働や商品の対価は次第に下落し、需給ギャップは埋まる。ここで注意して欲しいのは、労働者の賃金には硬直性があるため、このプロセスに長い時間がかかることだ。ユーロ圏が「日本の再来」と呼ばれているだけのことはある。 これらはいずれも、物価の安定というECBの単一任務に大きな課題を突きつけている。ECBは物価安定を示すインフレ率を、中期的に2％をやや下回る水準と定義している。現在、ユーロ圏の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率はわずか0.7％にとどまる。このため、エコノミストの多くは、7日に0.25％の追加利下げがあり、政策金利が0.25％へ引き下げられると予想している。また、域内銀行に低利で資金を供給し、銀行の信用拡大につなげてもらうとの思惑から、ECBが長期資金供給オペ（LTRO）の追加実施を発表するとの見方もある。 しかし、少なくとも米連邦準備制度理事会（FRB）による月額850億ドルの量的緩和や日本銀行が行っている7兆円（約700億ドル）の債券買い入れに比べれば、これらは小規模な措置だ。欧州中央銀行（ECB）が利下げした場合、ユーロはやや下落する可能性があり、そうなれば輸入価格は上昇するだろう。最近の輸入価格の下落はディスインフレの一因となってきた。ただ、FRBが現行措置を継続すれば、ユーロが再び上昇することも十分考えられる。これはユーロ圏を助けることにはならない。1年に及ぶリセッション（景気後退）を辛うじて脱しつつあるユーロ圏はなおも、直近の債務危機で表面化した深刻な構造問題に取り組んでいる最中だ。また、ユーロ高が進めば、デフレ（またはそれに近い状態）に陥ることは避けられない。 このシナリオでは、失業が慢性化する。失業者の交渉力が弱いと、最終的に賃金全般が下がるからだ。欧州委員会はすでに、12.2％というユーロ圏の過去最高の失業率が2015年まで続くと見込んでいる。失業率の高止まりがこれよりはるかに長期化する可能性もある。 欧州指導者らは法的枠組みを抜本改革し、経済成長の再活性化に向けて効果的に的を絞った金融・財政刺激策に着手すべきであり、そうすることが一段と望ましいのは明らかだ。 だが、彼らはそうはしたくない考えだ。 ユーロ圏の状況は悲しいほど日本と似ている。日本では、日銀が景気浮揚とデフレ脱却のため積極的な措置に乗り出すまでに長い時間がかかった。ユーロ圏経済は必然的にこのようなわなに陥ったわけではない。こうなったのは政策担当者らのせいだ。
REAL TIME ECONOMICS2013年 11月 08日 18:02 JST
10月の米雇用統計、注目すべき点とは
By BEN CASSELMAN
米労働省は8日、10月の雇用統計を発表する。先月の一部政府機関閉鎖による影響で1週間遅れの発表となる。エコノミストらは、10月の非農業部門就労者数が前月比12万人増となり、9月の速報値（同14万8000人増）から伸びがやや鈍化すると予想している。今回の雇用統計は特に重要性が高い。政府閉鎖が労働市場に与えた影響を知る最初の手掛かりとなるだけでなく、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策を大きく左右することも十分考えられるからだ。しかし、ただでさえ雇用統計には後日大幅な修正が入ることが多い上に、今回は政府閉鎖の影響を考慮する必要があるため、解釈が一段と難しくなるだろう。 画像を拡大する
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Bloomberg
10月雇用統計で注目すべき点を以下に挙げる。 政府閉鎖。先月の一部政府機関閉鎖は統計の発表を遅らせただけでなく、内容をわかりにくくさせることにもなった。雇用者数は毎月報告されるが、毎月12日を含む週や給与期間を基準に集計される。10月の場合、12日は16日間に及ぶ政府閉鎖期間のど真ん中にぶつかった。この間、数千人もの連邦政府職員が一時帰休で自宅待機していた。 労働省が先週説明した通り、一時帰休は、事業所調査に基づき集計される非農業部門就労者数には影響しない。政府職員は一時帰休中に支払われなかった賃金を結局受け取ったからだ。だが政府閉鎖は、これと別に家計調査に基づく失業率には影響する。一時帰休の対象となった労働者は、仕事をしない期間が一週間に及べば「失業者」に数えられる。このため、エコノミストらは失業率が一時的に0.1ポイント余り上昇する可能性があるとみている（週の途中で勤務を再開した人たちは「経済的理由でパートタイム勤務する者」として集計され、より広範な指標である「U-6」失業率を押し上げることになる）。 大半のエコノミストは、一般的により信頼性が高いとされているとの理由で、事業所調査の方に大きく注目している。しかし、政府閉鎖の影響を踏まえると、なおさら10月の家計調査はかなり用心して扱うべきだろう。 次に、政府閉鎖による民間への波及だが、政府閉鎖の影響は政府職員の一時帰休だけではなかった。連邦政府の混乱は、政府の請負業者や他の一部の企業にも打撃を与え、一部の民間雇用者は仕事を失った。しかも、政府職員とは違って大半の民間雇用者は、後になっても賃金をもらえなかった。この影響は、経済全般の指標数値が大きく変わるほどの規模ではなかったかもしれないが、各産業の数値には表れる可能性がある。雇用者総数だけでなく、週平均労働時間からも目を離さない方が良い。影響を受けた企業の多くは、労働者を一時解雇せずに労働時間を短縮したかもしれない。 間接的な影響もある。政府機関が一部閉鎖した頃、消費者と企業の信頼感は大幅に悪化した。このため、企業は雇用を抑制した可能性がある。悪影響の程度については、うのみにしないのも道理だが、一時的な減速につながることはあり得る。 さらに、10月の雇用統計では傾向に注意すべきだ。政府閉鎖に関連した統計の混乱を踏まえると、単月で見るのではなく、統計のより長期的な傾向を捉えることがなおさら重要になる。最近の傾向は不安を感じさせるものだ。雇用者数の毎月の伸びは、1月から4月まで平均20万5000人だったが、5月以降はわずか15万6000人だ。この減速が本当のものなのか、それとも統計上の異常値なのかは分からない。ここ数年、雇用拡大の勢いは春・夏よりも秋・冬の方が強い傾向にあるが、これについて、政府の季節調整方法に不備があるからかもしれないと示唆するエコノミストもいる。しかし、雇用の弱さがこのまま数カ月続けば、雇用者数の増加ペースが本当に鈍化したことを示す兆候とも考えられる。 FRBにも警戒する必要がある。FRBは9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で月額850億ドルの債券購入措置について、縮小を開始するという市場の大方の予想を覆し、現状維持を決定した。FRBは理由の1つとして、財政問題をめぐる議会・政府の対立が予想され、これが経済を混乱させる恐れがあると指摘した。以来この脅威は少なくとも一時的には過ぎ去った。FRBは10月のFOMCでも縮小を見送ったが、いかなる決定も経済指標次第だとして、12月の会合で「（買い入れの）段階的縮小」を検討する可能性に含みを残した。だからこそ、10月と11月の雇用統計が特に重要なのだ。
FEDウォッチ2013年 11月 08日 12:27 JST
FRBの緩和策、12月のFOMCでも維持の可能性
米連邦準備制度理事会（FRB）は失業率を政策上の基準としているが、その動向は、どれだけ多くの人々が正式に就業を望んでいるかによって左右される。 FRBにとって12月は極めて重要な月だ。バーナンキ議長が60歳の誕生日を迎える月であり、その翌月の来年1月にはもう議長の退任が控えている。 バーナンキ議長がこれについて少しばかり憂うつになっているとしても、FBR関係者は彼に、今の60歳は昔の50歳と同じだと言葉をかけることができるだろう。そして、関係者の中には、5.5％という失業率は以前に示した6.5％という基準に代わるもの、と判断している向きもあるようだ。この数字は、もう一つの12月の重大イベントである米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定を左右するに違いない。 [image]
民間人の労働参加率
実年齢が本人の実感と同じだと告げたら人々がどう反応するかを予測するのは難しい。だが、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁が、失業率が5.5％に下がるまでゼロ金利政策を維持する必要があるとの考えを示したことを、市場は間違いなく歓迎している。この水準は、FRBが提示している基準を1ポイント下回るものだ。ボストン地区連銀のローゼングレン総裁が、完全雇用を示す失業率は5.25％だと示唆したことも好材料となっている。 8日に発表される10月の米雇用統計が市場に与える影響は、これより複雑なものとなるだろう。ダウ・ジョーンズ経済通信がエコノミストを対象に実施した調査では、失業率が0.2ポイント上昇し、7.4％になると予想されている。ただ、今回失業率が上がっていたとしても、それは政府職員の一時帰休による影響が家計調査に反映された結果という可能性もある。このため、サンプルには偏りが生じているかもしれない一方で、非農業部門就業者数の方は家計調査でなく事業所調査で集計されるため、こうした影響を受けていない。 非農業部門就業者数は12万人増が見込まれており、極めて弱い予想だ。過去1年間の平均は18万5000人増だが、これはFRBが当初の計画通り9月に債券購入策の縮小を開始できる水準ではない。 FRBが新たな基準として失業率5.5％を設定した場合、この水準が達成できるまでのスピードは、就業者数の増加だけでなく労働参加率にも左右される。9月の労働参加率は、35年ぶり低水準の63.2％に落ち込んでいる。 UBSのエコノミストによると、労働参加率が1ポイント低下した場合、2015年10-12月期までに失業率が5.5％へ低下するには月間10万人の雇用増で十分だが、逆に労働参加率が1ポイント上昇すれば、月間30万人の雇用増加が必要になる。 バーナンキ議長のようなベビーブーム世代の人々が退職期を迎えれば労働参加率は低下するだろうが、退職が強制でないとすれば労働参加率の低下傾向は穏やかなものにとどまる。こうした状況が失業率低下の背景だとすれば、FRBは12月のFOMCでも債券購入策を維持する可能性がある。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304218104579184691840970528.html
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