ダウ工業株３０種.DJIは１２８．６６ドル（０．８２％）高の１万５７４６．８８ドル。ナスダック総合指数.IXICは７．９１ポイント（０．２０％）安の３９３１．９５。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは７．５２ポイント（０．４３％）高の１７７０．４９。

マイクロソフト(MSFT.O)は４．２％高。株価は一時３８．２２ドルまで上昇し、２０００年７月以来の高値を更新した。バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任の絞り込みが進んだとの報道が材料視された。

半面、第４・四半期の業績予想が市場の見方よりも弱かったテスラ・モーターズ(TSLA.O)は１４％強下落した。

短文投稿サイト運営大手ツイッター(TWTR.N)など、今週中に予定されている米市場での新規株式公開（ＩＰＯ）は１３件で、トムソン・ロイターのデータによると１週間の件数としては０７年９月以来で最大。

ラザード・キャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）のマネジングディレクター、アート・ホーガン氏は「われわれが注目している、市場の健康状態を測るバロメーターの１つが、大規模なＩＰＯの消化能力だ」と述べた。

アパレル大手ラルフローレン(RL.N)は、通年の業績見通しの下限を引き上げたことが好感されて５．５％高。一方、ティーン向けアパレル大手の米アバクロンビー・アンド・フィッチ(ANF.N)は既存店売上高の減少が続いていることを嫌気して１３．５％急落した。

アップル(AAPL.O)は０．３％安、フェイスブック(FB.O)は約２％下げた。

バッツ・グローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証券取引所、ＡＭＥＸ、地方の証券取引所、ナスダックの出来高は約６２億株だった。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値（非公式）　　　　15746.88（＋128.66）

前営業日終値　　 　15618.22（‐ 20.90）

ナスダック総合.IXIC

終値（非公式）　　　　3931.95（‐7.91）

前営業日終値　　 　3939.86（＋3.27）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値（非公式）　　　　1770.49（＋7.52）

前営業日終値　　 　1762.97（‐4.96）

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　　11月７日（ブルームバーグ）：大和住銀投信投資顧問で中小型株を運用する苦瓜達郎シニア・ファンドマネジャーは、現在の日本株は内需系の成長セクターを探す方向になってきており、「新興市場など中小型株に目が向きやすい」と見ている。
苦瓜氏がこのほど、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。「基本的にことしは今のところグロース相場。投資家はグロースを求めにいっている」と分析。安倍政権の誕生と政策を期待、評価したアベノミクス相場初動の昨年11−12月は、輸出関連株の上昇の勢いが強かったが、「円安はここ半年ほど止まり、海外の景気もあまり思わしくない」とし、現状は内需系優位と受け止める。
国内新興市場、中小型株の代表的指標である東証マザーズ指数 の年初来上昇率は６日時点で109％。ジャスダック指数 は68％、東証２部指数 は37％。マザーズ、ジャスダックは東証１部全体の動きを示すＴＯＰＩＸ の39％を上回る。過去５年間の上昇率はマザーズ161％、ジャスダック100％、２部68％と、ＴＯＰＩＸの31％に対するアウトパフォームが鮮明だ。
苦瓜氏は、最近の中小型株指数の上昇は時価総額の大きい一部銘柄が押し上げたり、「内容を伴わない銘柄が理由もはっきりせずに買われたりしている」面も見られ、「中身があまり良くない」と指摘。ただ、「安い銘柄はまだ沢山ある」とも強調した。
中小型は、バリュエーション面で割安に放置されている銘柄が相対的に多いと見る苦瓜氏だが、建設 や不動産 株、インターネットゲーム関連株には魅力を感じていない。建設に関しては、消費税が上がった後の世論が「今のような公共事業のばらまきを許すと思えない」とし、「目先の業績が良い分にはプレミアムを付けない」と言う。不動産は、「５年前に不動産のプチバブルをつぶしたのは何だったのか、まともな総括が世の中にはないこと」を気に掛ける。ネットゲーム関連は、「市場のパイの広がり方にあまり安定感がない」と見る。
「基準株価」との乖離で売買判断
同氏が運用する「大和住銀日本小型株ファンド 」は、５日時点の基準価格が１万2122円。2004年６月の設定以来の騰落率（分配金を再投資した場合のトータルリターン）は先週末１日時点でプラス47％と、同期間のトータルリターンでプラス20％のＴＯＰＩＸ を上回っている。
苦瓜氏が運用に際し重視するのは株価収益率（ＰＥＲ）の割安性で、成長性と健全性を加味する。銘柄選択でスクリーニングはせず、「起点は取材」。さらに、取材後に決算やニュース発表など動きがあった場合、投資対象とするかどうかを決める。売買の可能性がある銘柄には、仮置き価格である「基準株価」を作成。予想可能範囲の１株純利益、プレミアムディスカウントなどを加味したものを詰め込み、日々変動する基準株価との乖離（かいり）率で機械的に売り買いを判断していく。
例えば、足元の株価が基準株価のマイナス50％で買い、マイナス30％まで戻せば売るといった具合に「売りと買いの基準の格差は常に20％ポイント程度で、それがパラレルに上下するイメージ」と苦瓜氏は言う。乖離率の基準は全銘柄で同じ水準にしており、「一番システマティックだと思い決めた」この手法をファンド立ち上げ時から貫く。
「日本小型株ファンド」の純資産総額は５日時点で61億円。９月末時点の組み入れ銘柄数は83、上位はアスカネット 、ワッツ 、ステップ 、トランコム 、アルインコ 、アイ・ケイ・ケイ 、ウチヤマホールディングス 、日特エンジニアリング など。市場別構成はジャスダック37.9％、東証２部32.7％、マザーズ10.2％。東証１部銘柄は買えない決まりだが、市場変更に伴う保有は可能で、１部銘柄は19.2％を占めている。
苦瓜氏は1991年に大和総研へ入社後、窯業や中小型のアナリストを経験し、02年に大和住銀へ移籍した。アナリスト活動を経て、03年から国内小型株の運用を開始。公募投信２本、私募投信２本、年金基金向け特金１本の計５本、120億円程度を中小型株で運用している。
更新日時: 2013/11/07 11:13 JST

英バークレイズ、日本株のファンドに連動の証券販売−約10億
　　11月６日（ブルームバーグ）：英銀バークレイズ はウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドに連動する証券1040万ドル（約10億円）相当を販売した。同種の販売として今年最大規模。
10月31日に発行された３年物の証券はファンドの上昇の２倍の金利を支払う。上限は42.25％。ファンドの20％までの下落に対しては保護されるがそれ以上は元本が失われる。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された目論見書に記載されている。
ブルームバーグのデータによれば、ウィズダムツリーのファンドはトヨタ自動車やキヤノン株で構成されるインデックスのパフォーマンスに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）で、今年に入り27％上昇し５日の終値は46.87だった。ファンドのウェブサイトによると、円に対するドル相場の変動に対してヘッジしている。
バークレイズの広報担当、マーク・レーン氏は証券についてコメントを控えた。
スイスのＵＢＳも４月にこのＥＴＦに連動した証券を販売した。
原題：Barclays Sells Largest Note Tied to WisdomTree Japan StockFund（抜粋）
更新日時: 2013/11/07 10:33 JST

債券先物は上昇、米債高や入札通過で買い先行−日銀オペ観測も支え

　　11月７日（ブルームバーグ）：債券先物相場は上昇。米国債相場の反発や10年債入札を順調に消化したことで買いが先行した。日本銀行がきょう長期国債買い入れオペを実施するとの観測も支えとなっている。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比５銭高の144円90銭で取引を開始し、一時は144円94銭まで上昇した。現物債市場できょうから長期金利 の指標となる新発10年物国債の331回債利回りは0.61％で始まり、その後も同水準。５年物の115回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低い0.20％で推移している。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一債券ストラテジストは、債券相場について、10年債入札通過や日銀買い入れオペへの期待がサポート要因と指摘。「米国で長期金利が低下に転じたこともあって、短期的には売り材料が見当たらない状況」だとも話した。
６日の米債相場は反発。米10年債利回り は前日比３bp低下の2.64％程度。前日に同利回りが約３週間ぶりの高水準を付けたことで買いが優勢となった。
シティグループ証券の道家映二チーフＪＧＢストラテジストは、日銀は国債入札が行われた年限を対象とする買い入れオペを翌営業日に実施しているとし、「国債入札をきっかけに需給が大きく崩れるようなイベントリスクは小さくなった」と指摘。今年度を振り返ると、日本国債の残高を計画通りに積めていない投資家が少なからずいると言う。
更新日時: 2013/11/07 09:50 JST

ブルームバーグ日本の経済予測調査：総括表
11月７日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関を対象に調査したＧＤＰ，主要指標およびマーケット関連項目の予想の総括表は以下の通り。調査期間は11月１日から11月６日まで。「日本が今度12カ月以内に景気後退に陥る確率は？」という質問に対して、17人の回答者の中央値は20％という結果となった。

アジア太平洋の公社債保証コスト、低下−ＣＤＳ取引

　　11月７日（ブルームバーグ）：７日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、アジア太平洋地域の公社債保証コストが低下している。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）によると、40の投資適格級発行体で構成するマークイットｉＴｒａｘｘアジア（日本除く）指数のスプレッドはシンガポール時間午前８時45分（日本時間同９時45分）現在、２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の138ｂｐ。ＣＭＡのデータに基づくと、このまま取引を終了すれば下げ幅は10月30日以来で最大となる。
ＡＮＺによれば、オーストラリアの投資適格級発行体に連動するマークイットｉＴｒａｘｘ豪州指数のスプレッドもシドニー時間午前11時45分（日本時間同９時45分）現在、２ｂｐ低下の105ｂｐ。ＣＭＡによると、このままいけば10月22日以来で最大の下げ幅を示し、今月４日以来の低水準になる。
シティグループによれば、マークイットｉＴｒａｘｘ日本指数のスプレッドは日本時間午前８時56分現在、0.5ｂｐ低下の93ｂｐ。
原題：Asia-Pacific Bond Risk Falls, Credit-Default Swap PricesShow（抜粋）
更新日時: 2013/11/07 11:34 JST


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米国などによる金融緩和が過剰流動性を生み出し、株式など一部リスク資産に回っているとみられているが、経済実態とかけ離れたバブル的な株価形成が進めば、反動も大きくなるため警戒感も出ている。

＜不況下の株高＞

原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数.TRJCRBは直近の取り引きで２７３ポイント付近まで低下した。これは２０１２年６月以来、１年５カ月ぶりの低水準。銅などのベースメタルや原油など、産業のコアとなる商品の需要が弱いのが要因だ。

一方、資源国の株価は好調そのもの。ＴＯＰ４０株価指数.JTOPIなど南アフリカ主要株価指数は３日連続で過去最高値を更新。オーストラリア株は足元はもみあいだが、依然として５年ぶりの高値水準に位置している。ブラジルのボベスパ指数.BVSPは足元で下落傾向だが、７月１日と比べ１３％程度高い水準にある。

資源価格の下落と資源国の株価上昇。このギャップはどこから来るのか──。

１つは米国などの金融緩和から発生した過剰流動性が、一部の国の株式市場に流れ込んでいるためとみられている。グローバル景気の低迷で資源価格は下落するが、景気鈍化は金融緩和環境を長期化させる。足元のマーケットでは過剰流動性が株式などに流入する、いわゆる「不況下の株高」が起きている可能性がある。

景気の低迷は株式市場にとってもマイナス要因であるほか、緩和マネーが商品市場に流入する可能性もある。

ただ、「投機筋は流動性が高く上昇トレンドに入っている株式市場を選好し、ダウントレンドの商品は避けている。米国の量的緩和縮小が始まるまで、潤沢な流動性でひと儲けしようとしているようだ」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。

１１月に決算期を迎えるヘッジファンドが多いため、動きはそれほど派手ではないが、資源国だけでなく米国やドイツ、インド、マレーシアなど株価が最高値圏にある市場が続出。弱めの経済状況が続く中での株価上昇に、高値波乱への警戒感も強まっている。

＜日本株は世界の景気減速が重し＞

資源価格の下落による日本株市場への影響は、やや複雑だ。建設機械株などにとってはネガティブ材料であり、鉱山機械需要が一部の国で想定を下回って推移しているとして、コマツ(6301.T)は２０１４年３月期業績予想を下方修正。株価は決算発表後、１１％下落した。同日決算発表だった日立建機(6305.T)の決算は悪くなかったが、新興国経済の懸念が波及する形で９％下落している。

一方、コスト低下という意味では日本株全体にプラスとなる。原発稼働停止でしばらく火力発電などに頼らなければならない日本にとって、原油価格の下落は福音だ。ベースメタルなどの価格下落も円安による輸入価格上昇分を抑えてくれる。

ただ、資源価格の低下がグローバル景気の低迷を反映していることから、積極的な買い材料にはなりにくい。日経平均.N225は１万４１００円から１万４５００円のレンジでこう着。

過剰流動性が世界の株価を押し上げれば、投資家のリスク許容度が上昇し、日本株にも買いが回ってくることが期待されるが、「世界の景気敏感株としての日本株の特徴が出ており、景気への不安がある中で上値が重い」（大手証券トレーダー）という。

米株は上昇しているものの、ドル／円も景況感が晴れない中でこう着感が強い。１０月米雇用統計の発表や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などの重要イベントを控えていることもあるが、全体的な慎重ムードが強くリスクオンに移れないでいる。

大和証券・投資戦略部チーフ為替ストラテジストの亀岡裕次氏は「クロス円が相対的に弱い。商品市況やら中国株やら、そういったものが弱いというのは、やはり全般的にまだリスクオフ状態にあるということだ」と指摘する。ただ、そのうえで「他国の経済指標も結局、米国に連動しやすいので、米国さえ悪いものが一巡してしまえば、リスクオンになりやすい」との見方を示している。

(伊賀　大記：編集　田巻　一彦)

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