http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131105-00011141-president-bus_all
プレジデント 11月5日(火)8時45分配信

■平均を下回るのは気分が悪い。けれど……

　30代の平均貯蓄額は600万円……。

　新聞やテレビのニュースでそんな数字を目にしたら、あなたはどんな思いを抱くだろうか。

　このデータは金融広報中央委員会が毎年行っている「家計の金融行動に関する世論調査」(平成24年)によるもの。2人以上世帯が保有する金融資産の額などを調べている。

　平均以上に貯めている人なら鼻高々だろうが、平均を下回っていれば気分は良くないし、思わず目を背けてしまう人、怒りを感じる人もいるかも知れない。

　でも、「平均」だけを知って感情を揺さぶられる必要はない。なぜなら、「平均」が必ずしも実態を表しているとはいえないからである。

■平均のほかにも大事なデータがある

　まずおさえておきたいのは、600万円とは「金融資産を保有していない世帯を除いた平均」(金融資産がある人に絞って集計した数字)であること。金融資産を保有していない世帯も加えると、平均額は406万円まで下がる。

　さらに知っておきたいのが、「中央値」と「最頻値」だ。

　平均は、「全回答者が保有している金融資産の合計÷回答者の人数」で計算された額。仮に回答者が1000人として、そのうち、950人の金融資産がゼロだとしても、50人が1億円ずつ持っていれば、50億円÷1000人で、平均値は500万円となる。

　950人は金融資産がゼロなのに、莫大な額を保有する人がいることで、平均値がかなり引き上げられる。

　対して「中央値」とは、回答者を資産の少ない順に並べ、中央にきた人の値を指す。回答者が1000人なら500人目の人の資産額が中央値になるが、前述の例では950人目まではゼロなので、中央値はゼロ、というわけ。

　そして、よりリアルを感じられそうなのが「最頻値」。文字からもイメージできるように、「最も該当する人が多い」値で、950人がゼロなら、最頻値はゼロ、ということになる。

　金融資産がゼロの人からみえれば、「資産額は平均よりずっと少ない」が、同時に「ありがちな資産額(ゼロ)であり、実は多数派」ともいえるのだ。

　30代の金融資産額について、改めて平均、中央値、最頻値を見てみると、金融資産を有する人に絞ったデータでは、平均は600万円、中央値は405万円、最頻値は500〜700万円未満(全体の13％が該当)となる。

　20代では平均こそ365万円だが、中央値は200万円、最頻値は100万円未満と、かなりギャップがある。

　ちなみに30代で金融資産を保有していない世帯は29％。金融資産がないということは、「いざというときに使えるお金がない」ということ。冠婚葬祭が重なって支出がかさむ、病気や怪我で入院するといったときには、一時的にキャッシングをして凌ぐということにもなりかねない。全体の3割近い人が該当する「最頻値」であっても、こればかりは「みんなそうだから大丈夫！　」とは言いにくい。もしもに備えて、少なくとも生活費の3カ月分程度は貯蓄をキープしよう。

■貯蓄割合を把握しておこう

　資産額はこれまでの貯蓄の「結果」「成果」だが、今後を左右する要素として意識したいのが「年収(手取り)の何％を貯蓄に回しているか(貯蓄割合)」だ。いわば貯蓄するチカラを示すもので、この先、どの位資産を築けるかを知る手掛かりになる。

　貯蓄のある世帯の数字を見ると、30代の平均は12％で、最頻値は10〜15％未満(図参照)。20代の平均も30代と同じ12％。40代、50代では9％に減るが、これは教育費や住宅ローンなどで支出が増えているためと推測できる。つまり、結婚前、または教育費がかからないうちが、貯蓄しやすい時期であり、貯蓄を頑張るべき時期、といえる。

　さて、あなたはこの先、どの程度の金融資産を築くことができるか。それを知るためにも、過去1年間でどの程度、貯蓄が増えたかを確認し、貯蓄割合を計算してみよう。

　保有している金融商品は、全年代とも最も多いのが預貯金、次いで生命保険となっているが、株式や投資信託など、利殖性が期待できる商品と上手に付き合うことも考えてみたい。

　いくらの資産を築けるか。それは、「貯蓄にいくら回せるか」と「どの位効率的に増やせるか」にかかっている。

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フリーライター　高橋晴美(たかはし・はるみ)
1989年よりライターとして活動。資産形成、投資信託、住宅ローン、保険、経済学などが主な執筆テーマ。
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フリーライター　高橋晴美

コメント
01. 2013年11月05日 13:02:46 : AVoYERExno 国民の99％が無産階級に！ そうなればどうなるのかな？
02. 2013年11月07日 01:07:37 : e9xeV93vFQ 【第28回】 2013年11月7日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 賃金引き上げのために何が必要か  賃金の引き上げが重要な政策課題として論議されている。物価を上げるのが重要なのではなく、賃金を上げることが重要だという当然のことが、やっと認識されるようになった。  こうした認識の変化は歓迎したい。問題は、そのための政策である。以下では、賃金決定のメカニズムを考慮すれば、現在考えられている方策が見当違いであることを指摘する。 最近の賃金の動向  日本の賃金は、長期的に見ると低下している。これについては後で分析することとし、まず最近の動向を見よう。  この1年間の現金給与総額の動向は、図表1に示すとおりである。対前年比マイナスの月が多い。  昨年秋以降、円安の進行によって輸出産業の利益は大幅に伸び、株価も上昇した。しかし、賃金の動向はそうした傾向とは無関係であることがよくわかる。  他方、円安によって消費者物価は上昇している。このため、実質賃金指数の対前年比は、今年の7月以降マイナスの伸びを続けている。8月はマイナス2.0％であり、9月はマイナス1.2％であった。  つまり、労働者の生活は貧しくなっているわけだ。アベノミクスの成果とは、国民を豊かにすることではなく、ごく一部の人々に株高を通じて巨額の利益をもたらしただけであったことを、この数字がはっきりと示している。 政労使会議は、 自由主義経済の基本原則にもとる  政府は、企業に賃上げを要請するため、政労使会議を発足させた。会合では、企業経営者から、来年の春闘で賃上げを検討するという前向きの発言があった。  しかし、政府が民間企業の賃上げを要請するのは、自由主義経済の基本原則にもとる。こうした方法によって賃金の引き上げを図ろうというのは、論外である。  企業が経済原則にもとる行動をすれば、利益は減る。不合理な経営判断によって利益を減少させるのは、株主への背信行為である。したがって、株主から訴訟を起こされる可能性がある。  訴訟が起こされなくとも、株主はその企業を見限って、他の企業の株を買うだろう。したがって株価が低下する。 産業別の賃金格差  政労使会議のようなことが行なわれるのは、賃金下落のメカニズムに関する理解が間違っているからだ。これについて、以下にやや詳しく述べよう。  まず、賃金には産業別で大きな差がある。  毎月勤労統計調査で現金給与総額を見ると、調査産業計が26万5376円である(事業所規模5人以上、2013年9月速報)。製造業の30万6546円はこれより高い。他方で、卸売業・小売業は23万2208円、飲食サービス業等は11万7724円、医療・福祉は24万7868円と、これよりかなり低い産業がある。  非製造業の中で高いのは、電気・ガス業（43万0386円）、情報通信業（40万2086円）、金融業・保険業（36万1632円）、学術研究等（36万8786円）などだ。 産業間で異なる賃金動向  現時点で賃金格差があるだけでなく、これまでの長期的動向にも差がある。  まず、経済全体として賃金は下がっている。現金給与総額の指数（2010年平均＝100）を見ると、1997年の113.6がピークだった。その後、2000年には110.5、12年には99.1となっている。12年の指数は、00年より約1割低い。  しかし、製造業の賃金は、必ずしも低下を続けたのではない。リーマンショック前のピークは、06年と08年の103.4だった。ここまではほぼ継続的に上昇したのである。とくに、02年以降の上昇が顕著だ。この間に経済全体では低下傾向だったので、差は明白だ。  リーマンショックで急低下し、09年に96.2となった。しかし、その後回復した。12年は102.2であり、これは、00年の99.3より高い。  下落が激しいのはサービス産業、とくに介護である。00年の120.1から12年の99.4まで約2割低下した。  ただし、他の業種では、変化はそれほど激しくない。卸売業・小売業では、00年108.1から05年99.5までは下がった。しかし、その後は、ほぼ不変だ。リーマンショックで下がったが、回復した。12年は、02年頃とほとんど同水準だ。 産業構造が変わるから賃金が下がる  日本の就業構造は、大きく変化している。  図表4には、毎月勤労統計調査のデータによって、1990年からの就業構造の変化を示す（事業所規模5人以上。卸売小売り、医療介護は2000年以降）。  調査産業計では、90年代末から00年代初めにかけて若干減少したことがあったが、おおむね増加を続けた。これは、労働年齢人口が増加していたことの結果だ。  しかし、製造業は大きく減少した。12年の指数は、90年の指数の75.1％に過ぎない。つまり、25％程度減少したわけだ。しかも、産業全体では増加していた06〜08年頃にもほぼ一定であり、顕著には増加しなかった。  製造業がこのように縮小したのは、中国を初めとする新興国の工業化の影響である。日本だけでなく、世界のすべての先進国が同様の影響を受けた。  他方で、医療介護は顕著に増加した。指数は、00年から12年にかけて、62.8％増加した。これは、人口高齢化によって介護サービスの需要が増えたこと、介護保険が導入されたことなどによるものである。  卸売小売りは、増減を繰り返しているが、大まかな動向としては、緩やかな減少である。  この結果、13年9月においては、調査産業計4629万人のうち、製造業が801万人（対前年比-1.3％）、医療・福祉が613万人（同3.1％）、卸売業・小売業が869万人（同-0.2％）、飲食サービス業等が402万人（同2.5％）となっている。  このように、雇用における製造業のウエイトは、いまや2割を切っている。他方で、介護医療、飲食サービス、卸売り小売の合計で2000万人近い。そして、この分野の賃金が、前述のように低いのだ。このため、産業全体の平均賃金が低下するのである。 雇用が増えているのは非正規労働者  いま一つ注目されるのは、雇用が増えているのは一般労働者ではなく、パートタイム労働者であることだ。  図表5に示すように、一般労働者の雇用指数の伸び率は、ゼロあるいはマイナスである場合が多いのに対して、パートタイム労働者は、対前年比2〜3％程度の伸び率で増加している。  パートタイム労働者の賃金は、一般労働者に比べると低い。2013年9月で、一般労働者の現金給与総額が33万5846円（対前年比0.4％増）であるのに対して、パートタイム労働者の現金給与総額は9万4562円（対前年比0.2％減）と、3分の1以下でしかない。したがって、パートタイム労働者の増加は、平均賃金を引き下げることになる。  図表5は毎月勤労統計調査によるものであるが、非正規雇用者が増えていることは、労働力調査のデータでも確かめられる。図表6は、2013年1月以降の推移を示したものである。  1月から9月までの変化を見ると、正規の職員・従業員は45万人の減少、非正規の職員・従業員が117万人の増加となっている。  9月においては、役員を除く雇用者5232万人（雇用者総数は、5575万人）のうち、正規の職員・従業員は3291万人（62.9％）に過ぎず、非正規の職員・従業員が1940万人（37.1％）になっている。65歳以上では、非正規の職員・従業員が72.2％だ。  なお、「非正規の職員・従業員」とは、パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託などである。  労働力調査によると、13年9月の完全失業者数は258万人で、前年同月に比べて17万人の減少となった（40カ月連続の減少）。また、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。  この背景には、就業者数が6359万人と、前年同月に比べ51万人増加（9カ月連続）したことがある。雇用者数は5575万人で、前年同月に比べ53万人の増加だった。  しかし、上で述べたことから考えて、増加した大部分は非正規雇用者と考えられる。実際、主な産業別就業者を前年同月と比べると、増加したのは、サービス業（他に分類されないもの）、卸売業・小売業、医療・福祉などである。 賃金決定のメカニズム  多くの人は、賃金は個々の企業が決めると思っている。あるいは、労使交渉を通じて個別企業ごとに決められると思っている。確かに、表面的にはそう見える。しかし、賃金のおおよその水準を決めるのは、労働市場である。より詳しくは、つぎのとおりだ。  個々の企業は、労働の限界生産物価値が賃金率に等しくなるように雇用を決める。ここで、労働の限界生産物価値とは、労働投入を1単位増やした場合に増える生産物の価値だ。  これによって個々の企業の労働需要が決まり、それを集計したものが労働市場での労働需要となる。これと労働の供給が等しくなるように賃金が決まるのである。  短期的に見れば、労働の供給に大きな変化はないので、賃金は労働の需要で決まる側面が強い。  企業が労働需要を増やすのは、生産物の売上が増加すると予測されるときである。したがって、企業の売上が伸びているときには、労働需要も増え、したがって賃金が上昇することになる（なお、長期的に見ると、生産年齢人口の減少により、日本の労働供給は減少すると予想される）。  以上では労働はすべて同質と考えたが、実際には、能力や熟練度などで、労働者の生産性には大きな差がある。そうした差に応じて、労働市場は、多数のものが存在するわけである。  また、企業が雇用する労働力が上の基準から見れば過剰になっていたとしても、解雇は簡単にできない。このような制度的硬直性があるので、企業は過剰労働力を抱えることになる。現在の日本の製造業は、こうした状態にあると考えられる。  実際には、先に述べたように、個々の企業が賃金を決めているように見える。しかし、企業が市場で決まる賃金から大幅に離れた賃金を支払うことはできない。  仮に企業が市場で決まる賃金より大幅に低い賃金しか支払わなければ、労働者は他の企業に移ってしまうだろう。  逆に、企業が市場で決まる賃金より大幅に高い賃金を支払えば、利益がそれだけ圧縮される。あるいは、生産物の価格を引き上げざるをえなくなり、売上が落ちる。 いま賃上げをするのは合理的でない  個別企業のレベルから見ても、現時点で雇用を増やすことは、合理的な行動とは言えない場合が多い。売上が増えなければ、雇用は増やせないからだ。  賃金をめぐる最近の議論で、「賃上げの条件が整った」ということが言われる。それは、企業の利益が増加したからだ。しかし、利益増は輸出産業を中心としたものであり、そこで利益が増えているのは、原価が変わらずに、円安によって円表示の売上が伸びたからだ。雇用が増えて原価が増えれば、利益は減ってしまう。そうした状況を続ければ、企業は倒産してしまうだろう。  売上数量が増え、それに比例して利益が増えている場合は、原価も増えている。だから、賃上げまたは雇用増になる。しかし、いま生じているのは、そうした状況ではないのだ。  所得政策は、1970年代、石油ショックによるインフレに対処するため、イギリスで提案された。しかし、うまく機能しなかった。  このとき意図されたのは、賃上げの抑制である。石油価格上昇によるインフレの連鎖反応を断ち切るという点で、一定の意味はあった。それに、「抑制」はやりやすい。しかし、いま考えられているのは引き上げであり、それは、抑制より難しい問題を含んでいる。 ________________________________________ ●野口教授が監修された経済データリンク集です。ぜひご活用ください！● http://diamond.jp/articles/-/44119 [１２削除理由]：無関係な長文多数

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