11月５日（ブルームバーグ）：日本銀行の圧倒的な支配力により国債市場は死に体と化しており、財政リスクや景気刺激策の成果を反映できなくなっているとみずほ証券は警告した。
日本証券業協会によると、銀行や保険会社など機関投資家による公社債売買高は７−９月期に月平均37.9兆円にとどまり、データでさかのぼれる2004年以降で最低となった。東短リサーチやスピロ・ソブリン・ストラテジーも、日銀の金融政策は国債市場とファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の関係を遮断しているとの懸念を示した。長期金利の指標となる新発10年国債利回りは１日終値が0.59％と世界最低だ。
みずほ証券の三浦哲也チーフ債券ストラテジストは、「日本国債市場は死んでいる。価格決定者は日本銀行だけ」と指摘。「財政が悪いという状況に関しても何も議論が起きないのは低金利だから。この債務残高で皆、普通に調達できると思ってしまう。そういう意味での副作用が出ている」と述べた。
財務省によると、国債・借入金・国庫短期証券を合わせた国の債務残高は1000兆円を突破。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の公的債務残高の対ＧＤＰ比が今年末に244％に達すると予測している。一方、米国は106％。
安倍晋三政権は先月１日、現行５％の消費税率を来年４月から８％に引き上げることを閣議決定。景気の腰折れを回避するための５兆円の経済対策の実施も併せて決めた。安倍首相は積極的な財政・金融政策で15年に及ぶデフレからの脱却を目指しているが、15年に消費税率を10％まで引き上げるかどうかに関しては判断を下していない。
ＩＭＦ報告書
ＩＭＦは先月９日に公表した財政報告書で、日本の消費増税決定を「歓迎すべき第一歩」と評価した。ただ、新たな財政出動につながる経済対策が予定されているとし、「できるだけ早く具体的で信用に足る」中期的な財政赤字削減策の枠組みづくりに取り組むよう促した。
日銀は10月31日の金融政策決定会合で、国債買い入れを柱とする量的・質的金融緩和策の現状維持を決定。黒田東彦総裁は記者会見で、15年度にかけて「２％の物価安定目標実現に向けた道筋を順調にたどっていく」との見通しを示した。
日銀が同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」によると、全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、消費税率引き上げの影響除くベースで、14年度に前年度比1.3％上昇、15年度は同1.9％上昇が見込まれている。
みずほ証の三浦氏は、物価目標について「トライすることは非常に重要なことなのだろうが、それを14年度、15年度の中で達成できる蓋然性が高まってはいない。非常に大変な作業だ」との見方を示した。
実質金利
ブルームバーグがエコノミスト34人を対象に行った調査では、日銀は消費税引き上げによる悪影響を打ち消すため、来年４−６月期に追加緩和を行うとの予想が最も多かった。
物価上昇は実質金利を押し下げ、インフレ調整後の国債収益を悪化させ、為替の円安要因となる。新発10年債利回りから直近の東京都区部コアＣＰＩを差し引いた格差（実質金利 ）は約0.3％と08年12月以来の低水準となっている。
ＩＭＦ副専務理事を務めた加藤隆俊元財務官は、「量的・質的緩和には、債券市場の流動性低下や取引の低迷といったコストももちろんあるが、それでも実質金利を下げて経済成長やデフレ脱却を確実にすることに優先順位があると、日銀は判断しているのではないか」と解説。「実質金利の低下は円安要因となる」とも語った。
ブルームバーグ相関加重通貨指数によると、円相場は過去１年間で約19％下落し、主要10通貨の中で下落率が最大となった。ブルームバーグの調査では、円は対ドルで来年末までに110円へ下落する見通し。
ボラティリティ
日銀が４月４日、国債買い入れを月７兆円超に倍増させ、購入対象を全年限とすると発表した直後、市場のボラティリティ（変動率）は急上昇した。新発５年債利回り は３月４日に過去最低の0.095％を記録した後、上昇に転じ、５月15日に0.455％と約２年ぶりの高水準を付けた。その後は再び低下に転じている。
東短リサーチの加藤出社長は、「現在の日銀の金融政策は金融市場の機能を損ねている。日銀の政策の優先順位がデフレ脱却になっているため、市場機能は優先順位が後ろの方になっているからだ。市場の価格形成は実体経済を表す鏡だが、正しく映らなくなっている」と指摘。また、政策の正常化は困難を伴うとし、「日銀は異次元緩和から抜け出しにくくなる」とも語った。
米国ではこうしたリスクがすでに表面化しつつある。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が５月に量的緩和縮小の可能性を示唆する発言を行った後、米10年債利回りは約１％上昇し、９月には一時11年７月以来の３％台に乗せた。
日本証券業協会によると、生命保険・損害保険会社など機関投資家による公社債売買高は、昨年４−６月期に過去最高の98兆円に上っていた。一方、日銀の統計によると、今年６月時点で国内金融機関の国債保有残高シェアは62％だった。
日本国債のヒストリカル・ボラティリティ は前週に1.56％と２月８日以来の水準に低下した。６月25日には3.98％と08年７月以来の高水準を記録していた。
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更新日時: 2013/11/05 11:15 JST

ドル・円は98円台前半、重要イベント控え慎重−豪政策金利発表に注目

　　11月５日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場で、ドル・円相場は１ドル＝98円台前半で推移している。米景気に対する楽観的な見方がドルを下支えしているものの、今週発表される米経済指標や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを控えて取引に慎重な姿勢が広がっている。
午前10時29分現在のドル・円は98円38銭前後。朝方には98円68銭を付けた、ＴＯＰＩＸや日経平均株価が反落したのに伴い円買い・ドル売りがやや優勢となっている。日本が文化の日の振り替え休日だった４日の海外市場では、一時98円85銭までドルが買われ、前週末１日に付けた10月17日以来のドル高・円安水準に並んだ。
楽天証券の相馬勉債券事業部長は、「当面は、米経済指標が良いとドルが買われ、悪いと売られる展開が続きそう」と述べた。
米国では、７日に７−９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値、８日に10月の雇用統計が発表される。ブルームバーグ予測調査によると、実質ＧＤＰは年率2.0％増（４−６月期は同2.5％増）、非農業部門雇用者数は前月比12万人増加（９月は14万8000人増）が見込まれている。財政協議の混乱による政府部門の一部閉鎖からの影響が数値に反映される見通し。
三菱東京ＵＦＪ銀行米州金融市場部マーケティンググループの村尾典昭マネジングディレクター（ニューヨーク在勤）は、「先週からの流れを振り返ると、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が米国経済について引き続き緩やかなペースで拡大しているという見方を変えなかったというところに市場は注目している」と話していた。
同時刻現在のユーロ・円相場は１ユーロ＝132円82銭前後で推移。英マークイット・エコノミクスが４日発表した10月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）は51.3と、前月の51.1から上昇し、速報値と一致した。同指数は活動拡大・縮小の分かれ目である50を上回っている。先週のユーロ・円は、予想以上に低いインフレ率 を受けて、132円61銭までユーロが売られる場面があった。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3501ドル前後での取引となっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日に定例理事会を開催する。楽天証の相馬氏は、「デフレ状況が続けば、ユーロ売りは一時的で、いずれ買われるのではないか。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）・日銀と違って、ＥＣＢは量的緩和に踏み込める立場ではない」と語った。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は５日に政策会合を開く。会合後に発表される豪中銀政策金利は現行の2.50％が据え置かれるとみられている。
上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、「政策金利発表で据え置きとなった場合は、豪ドルは買いで反応すると予想される」と指摘。「ここ最近の豪の景況感の回復をどのように捉えているかを判断する上で、声明文の内容も注目したい」と話していた。
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更新日時: 2013/11/05 10:42 JST

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