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日本車への関税撤廃は２０年先か…米、強硬姿勢
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131104-OYT1T00859.htm?from=ylist
2013年11月5日03時37分 読売新聞
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。
日本は５〜１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。
米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。
日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ撤廃時期（乗用車は５年）よりも長くすると定めた。
ＴＰＰの関税交渉は、２国間の相対交渉として行われている。関係者によると、米国は今夏以降、すでにＦＴＡを結んでいる国との交渉で、関税撤廃までの期間をＦＴＡと同じにするという方針を示している。米国は豪州とのＦＴＡで、牛肉やチョコレートの関税撤廃を１８年後としており、ＴＰＰ参加国との交渉でも同程度の猶予期間を求めている模様だ。
ベトナムなど新興国の中には、関税撤廃までの期間を２０年以上にするという方針を示す国も出ている。
こうした動きを受け、米国は合意文書通り、日本に対して自動車関税撤廃までの期間をできるだけ長くすると主張している。
日本は当面、知的財産や投資ルールなど交渉が難航している分野で、交渉全体の年内妥結を目指す米国に協力姿勢を示すことで、譲歩を引き出したい考えだ。具体的には、撤廃までの期間短縮や、関税を段階的に引き下げて早期に０％に近づける案を働きかける。
しかし、米国の自動車業界や議会は早期撤廃や段階的な引き下げに強く反対しており、米政府もこうした意向を受け、合意文書を厳格に適用する姿勢を崩していない。
米国の譲歩を引き出せなければ、農業分野の交渉で、関税を撤廃しない農産品を当初の想定より増やすべきだとの声が国内で強まりそうだ。
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