東電持ち株会社制を検討、送配電・火力・小売りの分社化も＝関係筋（ロイター）　かさっこ地蔵

東電持ち株会社制を検討、送配電・火力・小売りの分社化も＝関係筋（ロイター）　
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/623.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2013 年 11 月 04 日 21:56:14: AtMSjtXKW4rJY

１１月４日、東京電力が持ち株会社制に移行し、その下で送配電部門と火力発電、小売り部門を別会社化する案を検討していることが明らかになった。写真は同社のロゴマーク。都内で２０１１年６月撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000022-reut-bus_all
ロイター 11月4日(月)21時46分配信

［東京　４日　ロイター］ -東京電力＜9501.T＞が持ち株会社制に移行し、その下で送配電部門と火力発電、小売り部門を別会社化する案を検討していることが明らかになった。

複数の関係筋によると、福島第一原子力発電所の除染・汚染水対策に国による追加支援を仰ぐため、発送電分離を他の電力大手に先立ち実施する必要があるとの観点から検討を開始した。

持ち株会社制への移行は、今年１２月末までに東電が作成する総合特別事業化計画（再建計画）に盛り込む方向で検討を開始した。

政府は臨時国会で審議中の電気事業法改正案の成立を踏まえ、２０２０年までに段階的に発送電分離を進める方針。関係筋によると、今回の検討案では東電が他の電力大手に先立ち早ければ２０１６年度にも発送電分離を実施する方向となっている。

検討案では、水力発電・原子力発電・その他企業管理部門は持ち株会社（ホールディングカンパニー）内に残す予定。福島の廃炉・汚染水対策・除染などの費用は、子会社収益の一部や、水力発電部門の収益の一部、再稼働後の柏崎刈羽原発の収益などを充てるというスキームになっているのが特徴だ。

持ち株会社制への移行に伴って、金融機関など債権者らとの実務調整が必要になる。旧国鉄が分割・民営化された際のように、分割後の子会社が連帯債務を負うことになれば、厳しい競争にさらされる火力発電会社に過大な負担となることを懸念する声もあり、今後の課題になる可能性がある。

自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）は、除染水や汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設に国費を投入することなどを盛り込んだ提言をまとめた。

自民党は５日の総務会で提言を正式決定した上で週内にも政府に提出する。別の関係筋によると、政府は提言を骨格にした対策案を１１月中にも取りまとる方向で調整を本格化させる。

ただ、国費投入については、明確な線引きがなければなし崩しの税金投入になるとして財務省が慎重姿勢を取っている。与党内には、国費を投入するならば法的整理で東電の破たん処理が必要との強硬論が現在でもくすぶっている。

一方、東電の人材流出が加速しており、国費投入により東電の経営形態を早期に議論しなければ、汚染水対策・除染・廃炉の進展がおぼつかなくなるとの懸念が次第に政府・自民党内で広がっている。「何らかの痛みを東電に与え、国費投入に対する世論の理解を得ることが必要」との声が増えつつある。

東電は、持ち株会社制への移行などに関し、「会社としてその点に関して何も決定しいないので、この時点では何も話すことはない」（広報部）とコメントしている。

(竹本　能文　浜田　健太郎　編集；田巻一彦)

コメント
01. 2013年11月04日 22:36:52 : heVtmrgEsA もともとTEPCOを含めた電力会社は外資に支配されていたのであって、いまとなっては全ての電力会社を国有化するのが国民の安心と安全を担保するための唯一の道でしょう。 [１２削除理由]：重複コメント
02. 2013年11月05日 05:13:10 : e9xeV93vFQ ブーズ・アンド・カンパニー　長期的な成長戦略とメガ・トレンド10 Professional 第2のメガ・トレンド　資源をめぐる戦い　気候、エネルギー、資源分野 2013年11月05日岸本義之,唐木明子,ブーズ･アンド・カンパニー 2040年までのグローバル市場の方向性を示すものに、3分野、10のメガ・トレンドがある。第一の分野「気候、エネルギー、資源分野」においては、環境保護主義と並んでもうひとつ、特筆すべきメガ・トレンドがある。それが「資源をめぐる戦い」だ。昨今の世界の政治情勢を考えても、この問題はクリティカルである。ブーズ・アンド・カンパニーの好評連載、第5回。第2のメガ・トレンド資源をめぐる戦い（Race for Resources）写真を拡大国際エネルギー機関（IEA）などの予測では、世界のエネルギー需要は2040年に向けて2010年対比で33％増加する。これは人口増（+28％）を上回るペースとなる（図表1参照）。しかし、それでも資源や化石燃料の枯渇に関して、産出量・埋蔵量など理論的な観点からは、2040年までに本質的な欠乏に陥る可能性は低い。シェールガス採掘技術の進歩により北米のエネルギーの供給環境は大きく変化したが、他分野でも同様に技術進展により産出量・埋蔵量は今後も大きく増加しうる。しかし、理論的に資源枯渇がまだ起きないとしても、それを見越した争いはすでに激化している。すなわち資源ナショナリズムである。資源は世界の需要に応じて均等に埋蔵されているわけではなく、特定の地域に偏在している。石油ショック当時から、自らの資源の利益を他国が享受することに対する拒絶反応や、自らの資源の利益は自ら享受するべきであるという資源国の主張が強まり、その傾向はさらに拡大している。最近のレアメタル問題でもあったように、資源ナショナリズムの傾向は石油以外の天然資源全体にも拡大し、国際問題の駆け引きの一つとすらされている。将来的な資源枯渇への認識が、資源を持たない先進国の危機感をあおり、逆に資源を持つ国に自らの財の重要性を再度自覚させ、この傾向を助長している。資源ナショナリズムは国際関係に大きな影響を与えていく。資源国の政治・社会体制はさまざまであり、旧西側諸国を中心とした国際ルールを必ずしも尊重しない。70年代のOPECは大きな影響力で世界経済を揺さぶったが、それでもOPEC諸国は、資源産出地ではあっても大消費市場ではなかったため、先進国市場に破壊的なダメージを与えるまでの減産・価格上昇は好ましくないと考えていた。しかし、これからの資源国は、国内に大消費市場も抱えているため、貿易による相互依存性への配慮が足りず、むしろ資源を武器として使っていく可能性がある。つまり、過去の資源国との交渉とは一線を画するものになるのだ。このため資源消費国では、資源調達の困難を経験するにつれ、非在来型の化石燃料（シェールガスなど）に加え、再生可能エネルギーやリサイクルなど、資源の自給率を上げる努力をさらに加速していくことになる。既存のエネルギー資源の調達先を多様化させる努力に加え、バイオマスや風力、太陽光、その他の方式による発電などの取り組みは、すでに試行が始まっている。エネルギー資源問題の解決策として原子力発電が寄与するという期待もあったが、2011年3月11日の福島第一原発の事故により様相は一変した。事故の当事国である日本では、時の菅直人首相が「脱原発依存」を宣言し、2012年5月にはすべての原発が稼働を停止した。実際問題としては、すべての原発をすぐに廃炉にするほどの技術者もいないなど、完全な脱原発を指向するとしても相応の年数がかかる。省エネ技術の向上や代替エネルギー技術の開発にも期待はかかるものの、それにもまた年数がかかる。シェールガスなどの技術進化に期待がかかるかもしれないが、シェールガスは米国内でエチレンなどの製造に用いられる量が拡大する可能性があり、低コストのエネルギーの供給が拡大するとは限らない。低炭素での火力発電技術の進化には期待しうるかもしれないが、エネルギーコストの上昇という負担の問題は残ってしまう。原発依存度を下げようという国が増えると、その分、石油や天然ガスをめぐる争いが激化するのである。写真を拡大石油や天然ガスをめぐる争いを緩和させるためには、新興国や途上国の省エネを促進させるという手がある。たとえばGDP成長率と電力生産成長率を比較すると、先進国と新興国・発展途上国で、大きな差が見受けられる（図表2参照）。源需要の問題を新興国・発展途上国では、資源利用効率を向上させる余地がまだ大きいのである。この問題の解決に先進国が貢献することにより、資源需要の問題を緩和することができる可能性がある。資源をめぐる争いに関する新たな動きしては、アフリカの重要性が増大することを見ておきたい。さまざまな鉱物資源の埋蔵量に関して、アフリカはかなりの比重を占めており、アフリカを相手とする貿易額も増加し始めている（図表3、4参照）。先進国としては、資源の調達先を多様化させる努力の一環として、アフリカの資源開発に着目していると言えよう。水資源についても、資源をめぐる新たな争いが予想されている。2025年までに、18億人が水不足の地域で生活することになるが、その地域の水資源は、現在の1人当たり食料生産量を灌漑農業で供給するには不足している（図表5参照）。その地域のニーズを維持するには、水資源を農業以外の用途に向けざるをえず、食糧は輸入に依存することになる。水問題は食糧問題に姿を変えてしまうのである。こうした問題に対処するには、技術供与などにより、不足地域における水の供給を25%以上増加させないといけない。写真を拡大このように、資源をめぐる争いは今度さまざまなかたちで激化が予想される。国としての日本は資源消費国として厳しい立場になるが、日本企業としては代替エネルギーや省エネなどの分野で（一過性ではない）ビジネスチャンスが広がる可能性がある。たとえば、（米国以外でも産出される）シェールガスの採掘設備関連（機械や部材など）、中国で今後急増が見込まれる石炭火力発電に対する低炭素化技術関連、新興国の工場向けの高効率な小型分散発電設備など、日本企業の強みが活きそうな分野はいくつも考えられる。全人類的な課題であるということは、市場規模も相当大きくなりうるということでもある。こうした分野に関連する技術を持つ日本企業にとっては、まさに成長戦略の柱になるのではないだろうか。＊第6回は2013年11月11日（月）公開です。ブーズ･アンド・カンパニーグローバルな経営コンサルティング会社として、世界のトップ企業及び諸機関に対し、経営レベルの課題を解決するコンサルティング・サービスを提供している。全世界57事務所に3,000人以上のスタッフを擁し、クライアント企業との実践的な取り組みを通じて、「本質的な競争優位」と「差別化された優れたケイパビリティ」の創出を支援することを使命とする。【連載バックナンバー】第1回「長期的ビジョンはなぜ必要なのか」第2回「グローバル市場の変化を見通す」第3回「グローバルな10のメガ・トレンド」第4回「第1のメガ・トレンド環境保護主義」 http://www.dhbr.net/articles/-/2132 [１２削除理由]：無関係な長文多数
03. 2013年11月05日 10:01:10 : AVoYERExno 東電は完全に破綻している。なぜ潰さないのだ。潰さないから、原発再稼働といったバカを行っているのだ。税金を使い救済は、許せない。原発事故を一旦起こしたら企業がなくなる、この現実を前にすると、どの電力会社首脳も原発はやめる。原発が、永遠に安全とは誰も言えない。リスクを背負いながらの経営はギャンブルである。

01. 2013年11月04日 22:36:52 : heVtmrgEsA
もともとTEPCOを含めた電力会社は外資に支配されていたのであって、いまとなっては全ての電力会社を国有化するのが国民の安心と安全を担保するための唯一の道でしょう。

[１２削除理由]：重複コメント

02. 2013年11月05日 05:13:10 : e9xeV93vFQ
ブーズ・アンド・カンパニー　長期的な成長戦略とメガ・トレンド10
Professional
第2のメガ・トレンド　資源をめぐる戦い　気候、エネルギー、資源分野
2013年11月05日
岸本義之,唐木明子,ブーズ･アンド・カンパニー
2040年までのグローバル市場の方向性を示すものに、3分野、10のメガ・トレンドがある。第一の分野「気候、エネルギー、資源分野」においては、環境保護主義と並んでもうひとつ、特筆すべきメガ・トレンドがある。それが「資源をめぐる戦い」だ。昨今の世界の政治情勢を考えても、この問題はクリティカルである。ブーズ・アンド・カンパニーの好評連載、第5回。

第2のメガ・トレンド
資源をめぐる戦い（Race for Resources）

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国際エネルギー機関（IEA）などの予測では、世界のエネルギー需要は2040年に向けて2010年対比で33％増加する。これは人口増（+28％）を上回るペースとなる（図表1参照）。しかし、それでも資源や化石燃料の枯渇に関して、産出量・埋蔵量など理論的な観点からは、2040年までに本質的な欠乏に陥る可能性は低い。シェールガス採掘技術の進歩により北米のエネルギーの供給環境は大きく変化したが、他分野でも同様に技術進展により産出量・埋蔵量は今後も大きく増加しうる。
しかし、理論的に資源枯渇がまだ起きないとしても、それを見越した争いはすでに激化している。すなわち資源ナショナリズムである。資源は世界の需要に応じて均等に埋蔵されているわけではなく、特定の地域に偏在している。石油ショック当時から、自らの資源の利益を他国が享受することに対する拒絶反応や、自らの資源の利益は自ら享受するべきであるという資源国の主張が強まり、その傾向はさらに拡大している。最近のレアメタル問題でもあったように、資源ナショナリズムの傾向は石油以外の天然資源全体にも拡大し、国際問題の駆け引きの一つとすらされている。将来的な資源枯渇への認識が、資源を持たない先進国の危機感をあおり、逆に資源を持つ国に自らの財の重要性を再度自覚させ、この傾向を助長している。

資源ナショナリズムは国際関係に大きな影響を与えていく。資源国の政治・社会体制はさまざまであり、旧西側諸国を中心とした国際ルールを必ずしも尊重しない。70年代のOPECは大きな影響力で世界経済を揺さぶったが、それでもOPEC諸国は、資源産出地ではあっても大消費市場ではなかったため、先進国市場に破壊的なダメージを与えるまでの減産・価格上昇は好ましくないと考えていた。しかし、これからの資源国は、国内に大消費市場も抱えているため、貿易による相互依存性への配慮が足りず、むしろ資源を武器として使っていく可能性がある。つまり、過去の資源国との交渉とは一線を画するものになるのだ。
このため資源消費国では、資源調達の困難を経験するにつれ、非在来型の化石燃料（シェールガスなど）に加え、再生可能エネルギーやリサイクルなど、資源の自給率を上げる努力をさらに加速していくことになる。既存のエネルギー資源の調達先を多様化させる努力に加え、バイオマスや風力、太陽光、その他の方式による発電などの取り組みは、すでに試行が始まっている。
エネルギー資源問題の解決策として原子力発電が寄与するという期待もあったが、2011年3月11日の福島第一原発の事故により様相は一変した。事故の当事国である日本では、時の菅直人首相が「脱原発依存」を宣言し、2012年5月にはすべての原発が稼働を停止した。実際問題としては、すべての原発をすぐに廃炉にするほどの技術者もいないなど、完全な脱原発を指向するとしても相応の年数がかかる。省エネ技術の向上や代替エネルギー技術の開発にも期待はかかるものの、それにもまた年数がかかる。シェールガスなどの技術進化に期待がかかるかもしれないが、シェールガスは米国内でエチレンなどの製造に用いられる量が拡大する可能性があり、低コストのエネルギーの供給が拡大するとは限らない。低炭素での火力発電技術の進化には期待しうるかもしれないが、エネルギーコストの上昇という負担の問題は残ってしまう。原発依存度を下げようという国が増えると、その分、石油や天然ガスをめぐる争いが激化するのである。

写真を拡大
石油や天然ガスをめぐる争いを緩和させるためには、新興国や途上国の省エネを促進させるという手がある。たとえばGDP成長率と電力生産成長率を比較すると、先進国と新興国・発展途上国で、大きな差が見受けられる（図表2参照）。源需要の問題を新興国・発展途上国では、資源利用効率を向上させる余地がまだ大きいのである。この問題の解決に先進国が貢献することにより、資源需要の問題を緩和することができる可能性がある。

資源をめぐる争いに関する新たな動きしては、アフリカの重要性が増大することを見ておきたい。さまざまな鉱物資源の埋蔵量に関して、アフリカはかなりの比重を占めており、アフリカを相手とする貿易額も増加し始めている（図表3、4参照）。先進国としては、資源の調達先を多様化させる努力の一環として、アフリカの資源開発に着目していると言えよう。

水資源についても、資源をめぐる新たな争いが予想されている。2025年までに、18億人が水不足の地域で生活することになるが、その地域の水資源は、現在の1人当たり食料生産量を灌漑農業で供給するには不足している（図表5参照）。その地域のニーズを維持するには、水資源を農業以外の用途に向けざるをえず、食糧は輸入に依存することになる。水問題は食糧問題に姿を変えてしまうのである。こうした問題に対処するには、技術供与などにより、不足地域における水の供給を25%以上増加させないといけない。

写真を拡大
このように、資源をめぐる争いは今度さまざまなかたちで激化が予想される。国としての日本は資源消費国として厳しい立場になるが、日本企業としては代替エネルギーや省エネなどの分野で（一過性ではない）ビジネスチャンスが広がる可能性がある。たとえば、（米国以外でも産出される）シェールガスの採掘設備関連（機械や部材など）、中国で今後急増が見込まれる石炭火力発電に対する低炭素化技術関連、新興国の工場向けの高効率な小型分散発電設備など、日本企業の強みが活きそうな分野はいくつも考えられる。全人類的な課題であるということは、市場規模も相当大きくなりうるということでもある。こうした分野に関連する技術を持つ日本企業にとっては、まさに成長戦略の柱になるのではないだろうか。

＊第6回は2013年11月11日（月）公開です。
ブーズ･アンド・カンパニー
グローバルな経営コンサルティング会社として、世界のトップ企業及び諸機関に対し、経営レベルの課題を解決するコンサルティング・サービスを提供している。全世界57事務所に3,000人以上のスタッフを擁し、クライアント企業との実践的な取り組みを通じて、「本質的な競争優位」と「差別化された優れたケイパビリティ」の創出を支援することを使命とする。

【連載バックナンバー】
第1回「長期的ビジョンはなぜ必要なのか」
第2回「グローバル市場の変化を見通す」
第3回「グローバルな10のメガ・トレンド」
第4回「第1のメガ・トレンド環境保護主義」
http://www.dhbr.net/articles/-/2132

[１２削除理由]：無関係な長文多数

03. 2013年11月05日 10:01:10 : AVoYERExno
東電は完全に破綻している。

なぜ潰さないのだ。
潰さないから、原発再稼働といったバカを行っているのだ。
税金を使い救済は、許せない。

原発事故を一旦起こしたら企業がなくなる、
この現実を前にすると、どの電力会社首脳も原発はやめる。
原発が、永遠に安全とは誰も言えない。

リスクを背負いながらの経営はギャンブルである。

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