http://gendai.net/articles/view/news/145632
2013年11月1日　日刊ゲンダイ

　金融緩和で高値更新した世界市場

　世界全体の株式時価総額が６３兆ドル（約６２００兆円）を超え、最高値の記録を塗り替えたそうだ。米国やドイツ、イタリア、フランス、豪州、インド、韓国では株価指数が過去最高を更新。日本も、日経平均株価は１９８９年１２月の３万８９５７円に及ばないが、年初来の騰落率を見ると世界トップの水準らしい。

　もちろん、世界の市場が沸いているのは、企業業績に対する高い評価もあるのだろう。ただ、相場を押し上げているのは、金融緩和でジャブジャブになっているマネーだ。日銀は「異次元」と名付けた“黒田節”を踊っているし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も米国債などを月額８５０億ドル購入する緩和政策を継続中だ。通貨供給量は、かつてないレベルに膨らんでいる。これが世界の株式市場に投資され、株価を支えているという構図だ。

　低金利であふれているカネが企業の設備投資に回れば、経済は好転する。だが、日本の大手企業は、資金不足で投資を控えているわけではない。内部留保は過去最高レベルに達している。いくら金利が安くても銀行の融資を受ける必要はないのだ。

　一方でカネを借りたい中小企業に銀行は融資しない。行き場を失った円はファンドマネーに吸収され、世界中の株式市場に流れ込んでいる。

　ドルも似たようなものだ。緩和で共鳴した日米のマネーが大量に吐き出され、それを世界の市場がのみ込んで株価がつり上がっていく。これはもう「グローバル・バブル」といっていい。かつて日本が経験したバブルが、地球規模で発生しているのだ。

　これを静かに収束させるのは至難のワザである。日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、予想通り「異次元緩和」の継続を決めた。ＦＲＢも、３０日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和の維持を決めている。緩和縮小の時期は迫っているが、慎重に進めなければ、影響は世界に及ぶ。「異次元」の転換も難しい。タイミングを誤れば、「グローバル・バブル」ははじける。リーマン・ショックの比ではない衝撃が、世界を襲うのである。

　日本はバブル崩壊後に失われた２０年を過ごした。いまもデフレの病からは立ち直れない。

　次は全世界で同じ苦しみを味わうことになる。

【高橋乗宣】 　

コメント
01. 2013年11月02日 08:49:30 : 085QMSchMU 新自由主義の破綻だな。 政府の役割をムダとして排斥する、ま、バチが当たったとゆぅことだな。 ケインズに戻らなければならない 　　野放しの「民」を掣肘し、国権を強化しなければならん。
02. 2013年11月02日 09:58:15 : CiFcXC3kMA 組織の頂点とは世界ではバーナンキ、日本では黒田だ。 組織の頂点が腐れば、その流れは一気に末端まで浸透する。 金融危機は将来の経済活動により生み出される将来の付加価値を現時点で先食いすることに起因している。現時点で先食いした利益は将来における損失発生の原因となる。時間的ゼロサムゲームがバブルだ。 バブルが悪いのはバブル時に時間と人的物的資源を浪費してしまい、必要のない回り道をしてしまうことだ。回り道から戻ったときは山のよう積みあがった損失(評価損)が将来の付加価値と相殺されることになる。つまり利益が生まれない経済社会が必然的に出現するのだ。 バブル時に資産評価の正しい流れを見抜けなかった中央銀行がとうとう、資産評価のバブルを直接に主導する悪の権化になるとは経済学は完全に消滅した。
03. 2013年11月02日 10:06:19 : CiFcXC3kMA バーナンキ議長と黒田総裁は過去において蓄積した資産を使って現在の労働力を買おうとしている。つまり、日米国民である労働者は過去に蓄積した資産をほしがって汗水たらして働くと思っている。そのための要件が、誰でも、盲目的に資産を買っても損しないように資産価格を上昇させることだと信じている。こうした民衆の行動をを国家主導で演出している空回り経済に気づかない彼らはどこまで腐っているのだ。
04. 2013年11月02日 10:59:40 : hXvkNL5IIw 現在世界中がデフレである。　デフレと言うことは、簡単に言ってしまえば供給過剰の状態にあることだろう。　金がないわけじゃない。　金は腐るほどあるが、殆ど全て一握りの超富裕階級が持っていて、金を必要とする一般の貧乏人には配当されることは無い。　一握りの超富裕階級と言ったが、正確にはその一部が超富裕階級が支配する金融業者と投資会社が持っている。　デフレで供給過剰の状態にあるのに、投資資金はチャイナ・コリアなどから東南アジアやアフリカなどの後進国に移動して、そこに生産設備を持たせようとしている。　これでは供給過剰は解消するわけはない。　この状態から脱出する手段があるとすれば、グローバリズムと金融原理主義を止めなくてはならないが、全ての国の政治・官僚が買収されているからそうはならないだろう。　デフレを止めると称して過剰流動性資金を増やし続けているが、この先どのようになるのか予想するのは簡単なことかもしれない。　世界中大多数を占める貧乏人の不満が限界を越せば、多分革命とか内乱が起きるのかも知れない。　現在はまだそこまでは行きついていないのだろう。　何時それが起きるかって？　まああと10年ぐらいは持つんじゃないだろうか。　N.T
05. 健奘 2013年11月02日 12:47:27 : xbDm84QDmOFmc : DD7TKC2vMY >>04 > 何時それが起きるかって？　まああと10年ぐらいは持つんじゃないだろうか。 ミャンマー、ラオス、あたりが、資本蓄積をやったころかも。 重要なことは、そのころまでに、次の絵姿をかいて、訓練しておくことじゃないのでは。地域主権といえるくらい、権限を分散した社会とか。。。
06. 2013年11月02日 13:13:32 : 085QMSchMU 　時は今、共産主義革命！
07. 2013年11月02日 16:13:53 : mHY843J0vA ケース・シラー指数などから見ても、そろそろ危険領域に入りつつあります 重要なのは高レバレッジでの株や不動産などへの投資が抑制することでしょうね つまり、投資銀行と決済を行う銀行を明確に分けて、前者は救済せず、後者は厳しく規制することです それができず、さらに価格が期待収益率を無視して上昇する場合、ほぼ確実にバブルであり、その崩壊によって、また企業債務や銀行の不良債権が発生するでしょう 中銀や政府が過去に学んでいるのであれば、インフレ率や失業率が十分、目標を超えていなくても、引き締めに転じる可能性は高いでしょう
08. 2013年11月03日 00:07:12 : ArLVW38Mhw 7さん 「中銀や政府が過去に学んでいるのであれば、インフレ率や失業率が十分、目標を超えていなくても、引き締めに転じる可能性は高いでしょう」 彼等が過去に学ぶだけの頭と倫理観があればそもそも大金融緩和そのものがなかったでしょう。今年初めあたりから出口戦略に対する憶測が表立って出回るようになり、当局もさんざん仄めかしてきたが、その都度株価が急落して引っ込めるということを繰返している。つまり引き締めるということは、その時点でバブルを崩壊させることであり、自国のみならず世界的景気後退・金融恐慌の引き金を自ら引く仕事である。それがある程度分かっているからこそ引くに引けず、ずるずる先延ばされ、バブルは一層膨れ上がっている。ついにバーナンキは当事者になることを回避して後任者に時限爆弾を手渡す事となった。イエレンがどこまで問題の本質を理解しているか知らぬが、引き締めどころか、逆に緩和の量を増やす可能性すらある。なぜなら、それでバブルが弾けても、直接的責任を投資家に転嫁する道が開けるからである。こちらが緩和で経済を支えてやっていたのに、馬鹿な投資家が緩和マネーをギャンブルに使ったからこうなった、と。
09. 2013年11月04日 05:36:12 : 6F4XmcevZc 国債バブルがはじけてもハイパーインフレとかおきないよ。 供給力が世界であり過ぎだから。 余った資金は資産・株と不動産へ向かう。 これから伸びる企業を買いたいが東証１部には前世紀企業ばかり ある。新興市場だね。
10. 2013年11月04日 06:25:23 : 1geRdsjJSg デフレの正体は内外価格差とグローバル経済であり経済学的意味での病ではない。 TPPもあることだしデフレはさらに深化する。 アメリカとの価格差を調べてみれば一目瞭然だ。 今はさらに個人間取引の発展もある。 ある物をいらない人とそれをいる人を結びつける仕組みはさらに進み、より多くが参加するようになる。

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