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中間期として過去最高益を更新したパナソニックの津賀一宏社長（右）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131101/ecn1311011206012-n1.htm
2013.11.01
９月中間期決算で日の丸家電復活の兆しが見えてきた。大幅な赤字に陥っていたパナソニックが過去最高益となり、シャープも営業黒字を確保した。アベノミクスによる円安が業績回復を後押しした形だが、本格復活には課題も残る。
パナソニックは中間期として過去最高となる１６９３億円の最終黒字を計上。前年同期は６８５１億円の赤字だった。
プラズマテレビ向けパネルの生産を１２月に終了し、赤字の主因だったプラズマ事業から完全撤退すると正式発表。国内の個人向けスマートフォンからも撤退を決定。半導体は１万４０００人の社員を半減するなど赤字事業の整理が前進した。
津賀一宏社長は記者会見で「競争力のある事業は伸ばし、将来の描けない事業は統廃合する。撤退せざるを得ない事業がプラズマ以外にもあり、下期に抜本的な改革を加速する」と述べた。
２０１４年３月期（通期）の業績予想も上方修正。純利益を当初予想の５００億円から２倍の１０００億円に引き上げた。今後は自動車部品と住宅関連、家電を収益の３本柱に位置づける。
一方、シャープの９月中間期は、本業のもうけを示す営業利益が３３８億円だった。９月に業績予想を上方修正した３００億円の予想をさらに上回った。円安で韓国サムスン電子向けの液晶パネルの販売が伸び、主力の液晶事業を含む全事業部門で営業損益が黒字化した。
高橋興三社長は記者会見で「収益環境は依然として厳しいが、通期黒字化に邁進（まいしん）する」と述べた。１４年３月期の業績予想は「市場動向を見極める」として据え置いた。
日本メーカーにとって懸念材料となるのが新興国市場の景気減速だ。ソニーは中間期では赤字を縮小したが、テレビ販売の不振などもあって通期の業績予想を下方修正した。
スマホの販売が不振だった富士通や、新規開発停止による部品や在庫処分による損失が出たＮＥＣは、中間期で赤字となった。円安とリストラによる回復段階から、新たな稼ぎ頭を育成できるかが課題となっている。
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