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余暇を過ごしたい…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
米ＩＴ企業「無制限休暇」を続々導入 “休めない”日本とどこが違う？
http://gendai.net/articles/view/life/145617
2013年10月31日 日刊ゲンダイ
「給料が上がらないなら、せめて休みをくれ」
一部の大企業は賃上げを発表しているが、全体の９９％を占める中小零細企業に勤める人には、夢のまた夢。それでいて上司からのストレスは厳しくなるばかり。「せめて休みを」という願いは切実だ。
そんな人たちが米国の休暇制度を知ったら、ぶったまげるだろう。米ＩＴ業界では、休暇日数を無制限にする動きが急ピッチなのだ。平均２０日程度の有給休暇のうち半分を消化するのがやっとの日本では、夢のような話である。
しかし、人事コンサルタントの菅野宏三氏は、「日本で休暇無制限の制度が浸透することはないでしょうが、サラリーマンの実力アップには結びつくかもしれない」と言う。
「休暇無制限を導入すると、周りとの協調性や仕事の管理能力、得意先との調整など、サラリーマンの能力を満遍なく試すことができます。そうしないと、本人は長期休暇が取れないし、組織が機能しませんから。きちんと制度を使いこなせるようになれば、おのずと社員のスキルが上がります」
休暇無制限を導入した米企業の従業員がどれくらい休んでいるかというと、平均は３〜４週間。なんだ、日本の有給休暇くらいの日数だ。マーケティングソフト会社のハブスポットは、下限を２週間に設定している。
一見、大胆な制度のようだが、実態は日本の有給休暇のフル活用と変わらない。それくらいのスケールだが、使いこなすと効果はデカイ。
米人事管理協会のブルース・エリオット氏が言う。
「休暇無制限を導入すると、勤労意欲がアップし、生産性が向上する。ひいては離職率が低下、人材を確保できます」
日本の有給休暇の消化率は平均半分くらいだが、中には堂々とフル活用している人もいる。そういう人は、活用できない人と何が違うのか。
「たとえば、周りに何かやってもらえる人は、何もせずやってもらっているのではなく、できないことや、やってほしいことを事あるごとに口に出しています。だから周りに要望が伝わり、実現しやすいし、できないことは周囲にやってもらえる。決して構ってもらえるキャラクターの問題だけではないのです」（菅野氏）
これを職場での休日取得に置き換えると、「休む」と宣言するのが前提条件だという。
「休日宣言したら、その代わり早朝出勤したり、残業したりして、毎日のルーティンワークも休日分の仕事もやっていることをアピールする。当たり前のことです。“なんだ”と思われるでしょうが、周りの目を気にする日本人は、最初の前提条件を実行できない。休みたいという気持ちを口に出さず、心にとどめるだけで、“オレの気持ちを分かって”みたいにしているから休めないのです」（菅野氏）
多く休める人ほど、実力があると言っていい。
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