http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131031/dms1310310722000-n1.htm
2013.10.31　「日本」の解き方

　「国の財務書類」のバランスシート（貸借対照表）には、財政当局にとって不都合な事実が書かれている。２０１２年３月末現在のバランスシートは負債総額１０８８兆円、そして資産総額６２９兆円とあるのだ。

　実は、財務省で日本国のバランスシートを初めて作成したのは筆者だ。借金が大きいことを主張し、財政再建の重要性を唱えてきた主計局では、資産総額が明らかになることには反対で、筆者が国のバランスシートを実際に作ってから公表されるまでに１０年程度の時間を要した。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関では、国の負債の大きさに言及するとき、資産を引いたネット債務で見るのが普通だ。資産を無視して負債だけを見るのは適切ではない。

　しかも日本の場合、資産の中身が問題だ。現預金１８兆円、有価証券９８兆円、貸付金１４３兆円、運用寄託金１１１兆円、出資金５９兆円と合計４２８兆円も金融資産がある。「運用寄託金」は年金資産だからまだいいとしても、「有価証券」は外国為替資金特別会計で為替介入した結果としてできた米国債を中心とした資産で、「貸付金」と「出資金」はいわゆる特殊法人等への資金提供だ。

　そもそも、変動相場制をとる国では、これほど大きな外為資金を持たない。政府が為替に介入するのは好ましくないというのが国際的な統一見解だ。また、いわゆる特殊法人等は官僚の天下り先として問題になっており、先進国でこれほど広範な政府の「子会社」を持っている国もない。

　ところで、財政当局は１０００兆円もの負債を抱えていると、金利が上昇したときの利払費が大変になるという。ならば、資産を処分して負債を圧縮すればいいではないか。会社や家計では当たり前の話だ。

　貸付金と出資金は、いわゆる特殊法人等を民営化すれば処分できるのだが、日本では天下り先確保のために民営化は頓挫している。その一方で、財政危機だといって資産の処分を回避して増税する。これでは国民を苦しめる一方で、官僚は天下り先を確保するということになってしまう。

　国の資産処分は財政危機に陥った国ならどこでもやっていることだ。それをやらないというのなら、日本は財政危機とはいえないだろう。

　政府資産を処分すべきというと、官僚側は「有効活用しよう」と反論する。天下りなどの利権を手放したくないからだが、有効利用といって、増税キャンペーンにも「活用」するのだからあきれてしまう。

　それは、外為資産の運用を民間金融機関に委託するというものだ。これは民間金融機関にとって「大型公共事業」になり、年間数百億円の利益になる。そういえば、テレビなどで必死に増税を訴える金融機関系エコノミストが多かったが、まさかこうした見返りがあったわけではあるまい。

　政府資産の活用など考えずに、できるだけ処分して債務を軽くすべきだ。外為資産を含む政府資産の実態は、筆者の近著「日本は世界１位の政府資産大国」（講談社）に詳しく書いてある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2013年10月31日 11:41:00 : CiFcXC3kMA 公的資産で、いくら金銭的に価値があるといったって、市場で収益性のない資産は絵に描いた餅だが、民間に渡せば、少しは有効利用できるだろう。 民間に売却したほうがいいに決まっている。また売却は資産の需給関係で見れば、資産デフレを促進することも考慮する必要がある。
02. 2013年10月31日 15:43:53 : nJF6kGWndY >政当局は１０００兆円もの負債を抱えていると、金利が上昇したときの利払費が大変になるという。ならば、資産を処分して負債を圧縮すればいいではないか 昔から散々言われていること やらないよりは多少マシな部分もあるが、収益資産の場合、負債利率が低いから、そうでない部分も多い それに膨張する社会保障などをカットし、デフレ脱却して十分な名目経済成長（税収アップ）に転じなければ、結局、焼石に水
03. 2013年10月31日 18:56:35 : ArLVW38Mhw 役人の利権を自ら「カット」することを役人に求めること自体に無理がある。民間であろうと公的機関であろうと利益を求める人間的欲望に変わりはない。しかし、民間の場合は消費者に訴える商品で勝負し、リスクも取らねばならないのに対し、公的機関は納税者の収める税金を収入源とするのだから、その維持存続の為の生産的経済活動を要さない。従って、いかに予算を増やし、その財源である税収を増やすかが役人にとっての「商売」となる。しかし、役人・官僚は民主主義的社会にあっては、自らの裁量で自由に増税したり、借金（公債発行）したり、特定企業（産業）を優遇したりすることは許されないはずであるが、政治家や有力な民間財力と癒着し、法（執行力）という絶大な社会的権力を利用することにより、それを実現する事が出来る。大多数の納税者が純朴無知であればあるほど、役人や癒着政治家や一部の被優遇企業の「商売」には都合がいいのは言うまでもない。 この政官業民の有機的連関を見ずに、官僚の「悪さ」ばかりあげつらっても根本の解決策は見えて来ないのである。そして、何より高橋氏は、自らの擁護する日銀大緩和（中央銀行という巨大権力による大規模な経済介入）も、実はこの負の連環を助長する重大な役割を担っている事に気づいていない。
04. 2013年10月31日 20:05:11 : e0k3K1A4qI 　事務次官等会議など通さず、公務員をクビ又は降格できる法律を閣議決定で通してしまえば良いのだ。
05. 2013年11月01日 02:22:08 : 4GxHq9ub7o 企業と同じような財務諸表でみれば、 1000-600=400 400超円の債務超過で、 1000超円の借金だけを誇張して、 増税論調をつくりたいという意図が見える。
06. 2013年11月02日 07:42:22 : xbzPDs8yV2 ＞　「運用寄託金」は年金資産だからまだいいとしても、「有価証券」は外国為替資金特別会計で為替介入した結果としてできた米国債を中心とした資産で、「貸付金」と「出資金」はいわゆる特殊法人等への資金提供だ。 今までマスゴミや財務省は、こういった内容の報道や公表をせずに隠してきた。 国民は、財政危機であると騙され消費税率を上げられてしまった。 このような情報発信をする高橋洋一氏の存在は大きい。

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