「経済予測と比べて、人口予測は正確」といわれます。エコノミストとしてはあまり使いたくない表現ですが、経済予測がいい加減というよりも、人口予測が正確すぎるのだ、と前向きに解釈することにして話を進めたいと思います。その正確な人口予測が示す日本の将来像は、ぞっとするものです。

国立社会保障・人口問題研究所による人口予測によれば、日本の人口は2010年の1億2,806万人から、2030年には1億1,662万人へ、2050年には9,708万人へと減少する見通しです。この間、14歳以下の年少人口は▲44％減少する一方、65歳以上の老年人口は＋28％増加する見込みで、まさに少子高齢化が進展することになります。老年人口の総人口比は、2010年の23％から、2030年には32％へ、2050年には39％へと上昇する見通しです。2050年の生産年齢人口の割合は52％で、（専業主婦など）一定の非労働力人口が存在することを想定すれば、労働者と高齢者の割合はほぼ1対1になると考えられます。日本の社会保障制度は積み立て型ではなく、その時の労働者が高齢者を扶養することになるため、1人の労働者が1人の高齢者を支える「肩車型」の社会になるといえるでしょう。

その頃の生産年齢人口に該当する日本人（現在の20代以下～これから生まれてくる世代）は、現在と比べ、生産年齢人口の減少に伴う成長率の低下に直面している一方で、高齢者（引退世代）の増加によって社会保障負担は大幅に増加していることになります。そんな厳しい時代を迎える将来世代に対して、今を生きる我々が財政赤字（＝現在の世代による将来世代の収入の利用）を積み上げてさらに負担を押し付けているわけですから、日本の将来を思うにつけ暗澹たる気持ちになります。

将来世代の負担を減らすためにも財政再建は喫緊の課題ですが、日本の潜在成長率では自然の税収増での財政再建は期待できず、大幅な増税、あるいは社会保障費の大幅な削減を行う必要があります。一方、政府が進めている社会保障と税の一体改革において、消費増税に強い抵抗があり、社会保障費削減の議論は先送りが続くなど、財政再建は政治的プロセスでブレーキがかかりがちです。財政再建は、「誰が痛みを負うか」の負の配分で、便益の配分ではないため、現在の世代の配分を増やすことを有権者に説得するのは容易ではありません。

問題は、上に挙げたような将来世代のほとんどには選挙権がなく、現在の世代が一方的に配分を決定してしまうことです。そして、少子高齢化が進むということは、将来世代の便益を代表する声が日増しに届きにくくなることを意味します。

少し具体化してみましょう。日本の2012年時点の人口は約1億2,700万人で、うち20歳以上の有権者は1億500万人（82％）、60歳以上の人口は4,100万人（32％）です。有権者に占める60歳以上の人口は39％を占めており、現時点でも高齢者の声はかなり強いことが分かります。さらに、日本では年齢層が高いほど投票率が高い傾向にあるため、近年の投票率を加味すると、60歳以上の総投票数に占める割合は43％に高まります。

先ほどの人口推計を用いれば、2030年には、この60歳以上の総投票数に占める割合は49％に達し、2050年には55％と過半を超えます。つまり、将来世代が生産年齢人口（現役世代）になった時点において、政策を決定するのはその時の高齢者になってしまうということです。将来世代は、現在だけでなく、将来に亘って、自らの便益を政治的に実現することが困難ということになります。

現役世代と高齢者という分け方ではなく、子育てに関心がある世代と、引退後に関心がある世代という分け方にすると、状況は一段と深刻です。例えば、前者を40歳代まで、後者を50歳以上とすれば、既に2012年の段階で、総投票数に占める子育て世代の割合は40％に過ぎず、もはや子供のための施策の政治的な実現が難しい状況にあります。さらに、同比率は、2030年には32％、2050年には29％へと低下していく見通しです。

かつて、政治に関して使われる「ジェロントクラシー（老人支配）」という表現は、若い国民に対する高齢の政治家を意味するものでした。しかし現在では、高齢の有権者が政治を支配するという意味で使われるようになっています。将来世代と現在の世代との間で損益のトレードオフが存在し、将来世代にはそれを政治的に交渉する手段がないのは、政治システムの深刻な欠点といえるでしょう。社会保障制度改革や増税の前に、まずこのシステムに制度的対応をすることが必要かもしれません。

コラム執筆：安藤 裕康／丸紅株式会社 丸紅経済研究所

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　　10月30日（ブルームバーグ）：野村ホールディングス の７－９月（第２四半期）連結決算（米会計基準）の純利益は381億円と前年同期の14倍近くに拡大した。ただ、アベノミクス効果が薄れ、株式売買代金が伸び悩んだことなどから、事前のアナリスト予想を下回り、第１四半期との比較では42％の減益となった。
野村ＨＤが東証で29日開示した第２四半期の利益水準は前年同期を大きく上回った。ただ、アナリスト９人の予想平均420億円を9.3％下回った。野村に続いて同日開示した大和証券グループ本社 の純利益は355億円と前年同期の５倍近くに拡大した。大和も前四半期比では38％の減益となった。
デフレ脱却を掲げる安倍晋三政権の下で昨秋以降、証券会社の収益を支えてきた株式市場での取引は減少傾向にある。東京証券取引所によると７－９月の１日当たり株式売買代金（第１部、２部、マザーズ合計）は約２兆3558億円。前年同期比を１兆3000億円近く上回ったが、第１四半期を１兆円以上下回った。
バークレイズ・キャピタル証券の大野東アナリストは、大手証券の第２四半期の収益環境について、「第１四半期に比べて売買代金や投信販売が減少し、ホールセール事業も伸び悩むなど稼ぎにくかった」と分析。第３四半期以降も「今の環境だと難しいかもしれない」とし、株式市況などに左右される状況が続くとみている。
７－９月期の株式相場はＴＯＰＩＸ で5.3％上昇。ただ、５月22日に付けた年初来高値の1276.03ポイントからは6.5％下落した。
リテールはスローペース
野村の第２四半期の手数料収入は前年同期比で、委託・投信募集が同46％増の1056億円と大幅に増加。投資銀行業務が34％増、アセットマネジメント業務が22％増、トレーディング益が24％増。ただ、野村不動産ホールディングスを連結対象から外した影響などで収益合計は7.1％減の4284億円にとどまった。
野村ＨＤの柏木茂介財務統括責任者（ＣＦＯ）は、足元のビジネス環境について「リテールに関しては９月に比べると多少スローなペースというのはある」と述べた。それ以外の業務では「シャープの増資などプライマリー案件や外国株式の販売などモメンタムとしてはそれなりのものがある」としている。
海外拠点の税引き前損益は、米州が13億円の赤字（前年同期は156億円の黒字）、欧州が196億円の赤字（同403億円の赤字）、アジア・オセアニアが23億円の黒字（同50億円の赤字）で合計では187億円の赤字（同296億円の赤字）となった。海外部門を中心とした10億ドル規模ののコスト削減は完了したとしている。
野村の手数料収入を前四半期と比較すると、委託・投信募集手数料は33％減と落ち込んだほか、トレーディング利益が14％減の1102億円となった。投資銀行業務手数料は9.5％減の230億円、アセットマネジメント業務手数料は４％減の407億円となった。この結果、収益合計は15％減と伸び悩んだ。
ブルームバーグ・データによると野村の第２四半期の国内引き受けランキングは株式関連で１位。電通の公募増資などを手掛け、インサイダー事件の影響で振るわず２位だった昨年同期から回復した。国内債券関連も１位だった。
大和
大和証Ｇの７－９月期の純利益は前年同期の５倍近くとなったが、第１四半期比では４割の減益。ブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト５人の予想平均360億円をやや下回った。大和証Ｇは04年度以降で最高となる中間配当17円を決議した。前年中間実績は３円だった。
７－９月期の営業収益は前年同期比31％増の1489億円。募集・売り出し手数料が27％増、委託手数料が2.3倍などと好調だったが、引き受け業務は伸び悩んだ。前四半期との比較では募集・売り出しや委託手数料などが振るわず、営業収益は19％減の1489億円にとどまった。
収益環境について小松幹太ＣＦＯは同日の会見で「今年の１－５月ごろまでは過去にもまれなペースで一気にマーケットが上昇しており、いわば異常値だった」と指摘。７－９月期も第１四半期に比べれば減益となったものの「経常利益で400億円以上稼いでおり、巡航速度以上の数字だ」との見解を示した。
ブルームバーグ・データによると、第２四半期のランキングで大和証Ｇは国内の株式関連の引き受けが４位と前年同期の１位から後退。国内債券関連でも４位だった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/30 00:01 JST

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　　10月29日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。国内株式相場の反落が買い手掛かりとなり、きょう実施の２年債入札が強い結果となったことも買い安心感につながった。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比３銭高の144円86銭で始まり、直後に144円85銭と日中安値を付けた。その後は買いが優勢となり、午後零時45分の２年債入札結果発表後には上げ幅を拡大し、一時は144円96銭と３営業日ぶりの高値を付け、結局は９銭高の144円92銭で引けた。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「金利が上昇しないので、債券にはあきらめ買いが入っている」と指摘。２年債入札については「強めの結果。翌日物金利と変わらない利回り水準だが、債券で持っておきたいという投資家もいるのだろう。100円を下回る水準では需要があると分かっているので、最低落札価格は100円超になった。日銀の国債買い入れオペで売れるということも背景にある」と述べた。
財務省がこの日実施した表面利率（クーポン）0.1％の２年利付国債（334回債）の入札結果によると、最低落札価格は100円00銭５厘と事前予想を５厘上回った。小さければ好調とされるテール（最低と平均落札価格の差）は５厘と前回の７厘から縮小。投資家需要の強さを示す応札倍率は7.96倍と前回の5.50倍から上昇した。
日本相互証券によると、きょう入札された２年物の334回債利回りは午後３時47分現在でまだ取引が成立していない。
長期金利0.61％
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の330回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.61％で始まった後、同水準で推移した。入札結果を好感して、２年物の333回債利回りは前回取引のあった21日終値に比べて0.5bp低い0.095％に低下した。５年物の115回債利回りは横ばいの0.205％で推移した。
一方、超長期債は軟調推移となった。20年物の146回債利回りは１bp高い1.495％、30年物の40回債利回りは１bp高い1.64％と、ともに17日以来の高水準を付けた。
国内株式相場は反落。ＴＯＰＩＸ は前日比0.4％安の1193.50で引けた。バークレイズ証券の丹治倫敦債券ストラテジストは「株価が反落して始まったこともあり、朝方はやや買われた」と指摘。ただ、「10年金利が0.6％を割り込んで低下していくのは難しく、ここからの金利低下は超長期債主導にならざるを得ないが、超長期金利の低下を積極的に狙っていくほどの材料も見当たらない」との見方も示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
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更新日時: 2013/10/29 15:56 JST

大和証Ｇ：７－９月の純利益355億円、第１四半期から38％減
　
　　10月29日（ブルームバーグ）：国内証券第２位の大和証券グループ本社 の７－９月（第２四半期）連結純利益は355億円となった。前年同期の５倍近くに拡大したが、第１四半期からは38％減少した。アベノミクス効果が薄れ、受け入れ手数料が伸び悩んだ。
東証で開示した。純利益はブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト５人の予想平均値360億円をやや下回った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/29 16:24 JST
　

　
NY市場　他金融市場　0時台　米10年債利回りは2.51％付近で推移
掲載日時：2013/10/30 （水） 00:13　

NY株式29日（NY時間11:02）
ダウ平均　　　15616.93（+48.00　+0.31%）
ナスダック　　　3937.81（-2.32　-0.06%）

CME日経平均先物　14420（大証終比：+80　+0.56%）

欧州株式29日（GMT14:02）
英FT100　 6758.15（+32.33　+0.48%）
独DAX　　8990.42（+11.77　+0.13%）
仏CAC40　 4268.95（+17.34　+0.41%）

米国債利回り（NY時間11:02）
2年債　 　0.317（+0.014）
10年債　　2.514（-0.009）
30年債　　3.618（0.000）
期待インフレ率　　2.188（-0.005）
*期待インフレ率は10年債で算出

各国10年債
ドイツ　　1.746（-0.003）
英　国　　2.605（-0.002）
カナダ　　2.427（-0.003）
豪　州　　3.987（-0.021）
日　本　　0.614（-0.006）

NY原油・金
NY原油先物12 月限（WTI）（NY時間11:02）
1バレル＝98.29（-0.39　-0.40%）
NY金先物12月限（COMEX）（NY時間11:02）
1オンス＝1348.50（-3.70　-0.27%）

*CME日経平均先物は20分遅れ　

NY速報　ドル円が98円台トライ　100日線が98.35/40付近(01:03)
NY市場　ドル円は意外に上値を試す可能性も
掲載日時：2013/10/30 （水） 00:42　

先ほどからユーロ買いが強まっており、ユーロドル上昇からのドル売り圧力でドル円は伸び悩んでいる。ただ、下押す動きまでは今のところ見られておらず、さすがに98円の水準は重そうだが、しっかりとした動きを維持していると言えよう。

この日発表された米小売売上高や消費者信頼感指数はかなり弱い内容だったように思われる。ただ、市場のドル売りの反応は限定的で、QE縮小期待の後退を市場もだいぶ織り込だようにも思われる。

逆にQE縮小期待の後退で株価が堅調なことから、円安の動きが見られており、それがドル円を支えるとの期待感も出ているようだ。また、海外勢中心に日銀の追加緩和への期待は根強く、海外勢からの買いも増えてきつつある模様。

明日結果発表のFOMCでは政策変更はないと見られるが、景気判断は先行きに不安感をにじませる可能性はある。しかし、緩和長期化期待は既にドルに対しては織り込まれており、逆に円安から、ドル円は意外に上値を試す可能性も留意したいところ。

98.00付近にはオプション絡みの売り圧力も観測されているが、今週も98.00のオプションの清算が観測されている。特に木曜日はロット大きいようだ。
　

掲載日時：2013/10/30 （水） 00:14　
FRBはNY連銀を通じて14.64億ドルの国債を購入。2038年2月から2043年2月に償還を迎える国債。

[１２削除理由]：無関係な長文多数

 海外投資家と話していると、アベノミクスに対する彼らの期待が「第三の矢」（「成長戦略」という名の構造改革）から「第一の矢」（金融緩和）に回帰しつつあることを痛感する。

 1つのきっかけは、国家戦略特区の範囲内でさえ、労働市場改革の議論が先細りする兆しがあることだ。企業のビジネスモデルの変革スピードを左右する1つの要因として、労働力の可動性（mobility）が挙げられる（なお、労働力の可動性は正規雇用、非正規雇用など雇用形態の流動性（liquidity）とはかならずしも同一の論点ではないことに注意したい）。

 したがって、労働力の可動性向上が期待できないとなった場合、「日本企業が変わる」という期待自体が萎縮しかねない。勢い、市場の焦点は「第一の矢」（金融緩和）に戻る。まして米国の“Tapering”（量的緩和の縮小）が先送りされる中では、先進国に共通して市場の焦点は金融政策に絞り込まれようとしている。

消費者物価指数（ＣＰＩ）：
「家具・家事用品」「教養娯楽」が上向き

 日本の金融政策の場合、焦点は追加緩和があるのか、あるとすればいつ何をするのかにある。この点を占う上で消費者物価指数（ＣＰＩ）が鍵を握る。先週発表された9月分ＣＰＩでは、生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比+0.7％と4ヵ月連続で前年比プラスとなった（図表1参照）。

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 この間のＣＰＩの上昇スピードは、筆者が事前に想定していたよりも速い。しばしば物価上昇要因として、円安を背景としたエネルギーや食料の価格上昇が指摘されるが、これらはおおむね想定内の現象である。

 むしろ、ルームエアコンやティッシュペーパーなどの「家具・家事用品」、テレビやパソコンなどの「教養娯楽」での価格の上方反転（あるいはその兆し）がこれだけ早く見られ始めるとは、筆者は十分想定できていなかった（図表2参照）。中でもパソコンの価格上昇は予想以上に速い。

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日本のＣＰＩの特徴：
食料のウェイトが高い

 このように、足もとにかけてのＣＰＩの上昇スピードは確かに速い。それでも筆者は、日銀の「物価安定の目標」である「ＣＰＩ前年比+2％」が2年、つまり2015年を目途に実現する可能性は低いと見ている。

 1つのポイントとして、日本のＣＰＩのある特徴が挙げられる。それは食料のウェイトが高いということである。実際、日本のＣＰＩでは食料のウェイトは25％にのぼり、米国やユーロ圏の15％程度よりかなり高い。さらには、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカなど、一部の新興国と比べても高い（図表3参照）。

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 よく知られた「エンゲルの法則」によると、経済が発展し家計の所得水準が高くなるほど、家計の支出に占める食料支出の割合は下がる。これをＣＰＩについて言い換えれば、先進国のＣＰＩでは食料のウェイトは下がるはずだ。それにもかかわらず、日本のＣＰＩは食料のウェイトが高い。

 したがって、日本のＣＰＩを見通す上では、食料、ひいては穀物市況を重視しなくてはならない。その穀物市況をシカゴ先物価格で見ると、とうもろこし、小麦、大豆など主要な穀物が、すでに前年比マイナスに転じている（図表4参照）。

 過去、円建てのシカゴ穀物先物価格と日本のＣＰＩにおける穀物製品価格には、1年程度の時差があった（図表5参照）。この時差を踏まえると、足もとで見られる穀物先物価格の前年割れは、2014年後半の日本のＣＰＩの下押し要因となる可能性がある。

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 もちろん、これ以外にも検討すべき点は多いが、食料のウェイトの高さや穀物市況の前年割れを踏まえて、筆者は2年程度で「物価安定の目標」が実現する可能性は今なお限られると見ている。

追加金融緩和：
「量」より「質」より「時間軸」

 こうした環境下、筆者は展望レポートが発表される2014年4月30日の金融政策決定会合で、日銀は追加緩和に踏み切ると見ている。その際、長期国債とＥＴＦの買入額の増加が見込まれるが、より重要なポイントは時間軸の延長であろう。

 日銀は現行の「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）によって、2年程度、すなわち2015年頃に「物価安定の目標」を実現しようとしている。それにもかかわらず、ＱＱＥの下でのマネタリーベースや日銀バランスシートの規模は、2014年末までしか示されていない（図表6参照）。

 次回の追加緩和では、規模の明示期間を2015年末に延長し、かつその間もバランスシートを拡張させることを示す必要があろう。結局は「量」でもなく「質」でもなく「時間軸」に訴えることが、次回追加緩和の鍵となる。

http://diamond.jp/articles/print/43703

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