総裁は住宅価格について、バブルの可能性を懸念するには当たらないと述べたが、借り手と貸し手双方に対して慎重な行動を促した。

総裁は、豪ドルが下落すれば、輸出関連セクターが恩恵を受けるとの認識も示した。

総裁は、豪ドル相場が「異例の高さ」に上昇していると発言。「国内のコスト・生産性の相対的な水準をみると、そうした為替レートには裏付けがない」と述べた。

さらに「交易条件は今後改善ではなく悪化する公算が大きい。このため、将来のある時点で豪ドルが今のレートから大幅に下落する可能性が極めて高い」と述べた。

総裁の発言を受け、豪ドルは一時１豪ドル＝０．９５４１米ドルまで下落。豪ドルは、米量的緩和の縮小見送りなどの影響で過去２カ月で約８％上昇している。

総裁は、ＦＲＢが量的緩和の縮小を開始すれば、ＲＢＡが直面する政策上の課題が一部軽減されるとも発言。

オーストラリアでは鉱山投資が減速しており、ＲＢＡは以前から景気支援のため、豪ドル安が望ましいとの立場を示している。

設備投資全般の見通しについては、低迷が続いており、流れが変わるまで「まだしばらく」時間がかかるのではないかと指摘。

過去数カ月の株価や住宅価格の上昇で、企業や家計の心理は上向いたが、これが消費や投資の拡大につながるかは現時点で判断できないとも述べた。

政策金利は現在、過去最低の２．５％となっているが、市場では追加利下げが必要になるとの見方が多い。

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多くの精製業者が定期点検のために稼働停止となる中、アナリストやトレーダーによると、米シェール油井やカナダのオイルサンド鉱区から産出される原油は一時的に精製業者からの需要を上回っている。

市場の一部がこのような供給過剰に直面したことはあるものの、北米全体に広がるのはシェール革命が起きて以降では初めてだ。国中の貯蔵タンクが準備されており、毎年のように原油不足に見舞われるメキシコ湾岸沿いでこうした動きが特に顕著になっている。

大半のアナリストは、現在の供給過剰状態は一時的なものだとみている。来月には日量約１００万バレルの精製能力が定期点検から復帰する見通しで、原油価格は上昇しそうだ。精製業者の多くはラテンアメリカや欧州、アフリカ向けの燃料輸出を行っている。

ただ、主要な原油価格差や原油スプレッドが今月に入って悪化していることは、米原油市場の今後を示唆している。シェールオイル生産の伸びに加え、パイプラインや鉄道ターミナルへの投資がここ３年間続いたことの結果だ。

米原油先物（ウエスト・テキサス・インターミディエート＝ＷＴＩ）と北海ブレントのスプレッドはほんの数日で５ドル拡大し、１０月２３日には６カ月ぶりの大きな差となる１バレル当たり１３ドル強となった。過去最大のスプレッドは２０１１年に付けた２８ドル。

この他の地域の原油価格もプレッシャーにさらされている。ノースダコタ州バッケン地域の１バレル当たり原油価格は今月、米原油先物を１４ドル下回った。同州の生産量は増加が続き、オイルブームなどを背景に年末までに日量１００万バレルを突破しそうだ。

一時的な供給過剰問題は、原油市場で比較的堅調だったルイジアナ軽質スイート原油にも及んでいる。ロイターのデータによると、同原油価格はＷＴＩをわずかに１ドル上回る程度で、２０１０年以来の安値となっている。

＜シェールブームで時間の問題に＞

現在の価格下落が一時的なものとなることはほぼ確実だ。

メキシコ湾岸の精製業者は、７月に９５％に落とした稼働率をさらに約８７％にまで下げ、点検のために減少した原油需要は日量約７７万バレルとなっている。だが、精製業者は既に稼働率を高め始めており、在庫の縮小や価格上昇につながる見込みだ。

精製業者による秋季点検は毎年行われているが、今年は堅調な国内原油生産の影響が市場の反応を増幅させている。

メキシコ湾岸向けの軽質スイート原油輸入は今回、国内原油に取って代わられたために大きく減少。スイート原油の４大供給国であるアルジェリア、アンゴラ、リビア、ナイジェリアからの原油輸入量は、３年前には日量１００万バレルを超えていたが、今年７月には日量７万８０００バレルとなった。

ただ、北米市場では、軽質スイート原油を域内でこれ以上消化できないポイントが到来しそうだ。専門家によると、生産を抑えるか、もしくは大規模な原油輸出を認めるために米国法の改正を行う必要に迫られる見通しだ。

法改正の議論は米議会でまだ始まっていない。ガソリンやディーゼル油の輸出は自由に認められている一方で、原油輸出はやっかいな問題とみられており、民主党も共和党も乗り気ではない。

しかし、多くの専門家は時間の問題だと指摘。

昨年までホワイトハウスのエネルギー担当シニアアドバイザーを務めていたコロンビア大学世界エネルギー政策センターのディレクター、ジェイソン・ボードフ氏は、シェールブームが価格下落危機に直面すれば、政策当局者らは対応を迫られると指摘。「事態は差し迫っているという事実があり、原油輸出問題は来年の早い時期までに関心が一段と高まるだろう」と述べた。

（Jonathan Leff記者 Matthew Robinson記者 執筆協力 JeaninePrezioso；翻訳　川上健一；編集　田中志保）

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