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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131027/dms1310270725003-n1.htm
2013.10.27 「日本」の解き方
政府は、国家戦略特区法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針だ。メンバーには厚生労働相、農林水産相など関係分野の大臣を入れずに、官房長官、特区を担当する新藤義孝総務相、甘利経済再生担当相の３人が軸となるだろう。関係大臣は必要な時だけ出席して意見を述べる役割になる。
これに対して、規制緩和に消極的な立場の人から、関係大臣からの意見を聞かないのは乱暴との声がある。国家戦略特区法案は、憲法９５条が規定する特別法なので、住民投票が必要との意見さえ出ている。これらの反対意見に妥当性はあるのだろうか。
政策決定の世界では、会議は数多く存在するが、その根拠が何であるかが重要だ。根拠については、法律や閣議決定、個別の閣僚発言、官僚の発意などさまざまな形態があるが、法律を根拠とするものの方が強力だ。
政府が考えている「特区諮問会議」は、今の「経済財政諮問会議」と同じだろう。経済財政諮問会議の根拠は内閣府設置法にある。そこで、議長は首相、メンバーは内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、大臣らのうち首相が指定（任命）する者、有識者のうちから首相が任命する者と法定されている。
その上で、議長（首相）は、必要があると認めるときは、関係大臣を議案を限り議員として臨時に会議に参加させることができる−とある。
「特区諮問会議」でも、同じように案件に応じて関係大臣が臨時メンバーとして会議に出席し、意見を述べることになるだろう。関係大臣の意見を聞かないはずはない。堂々と議長である首相の前で反対意見を述べればいい。それで、首相が最終判断すればいい。
また、憲法９５条との関係は単純な法律問題として的外れだ。特区の申請はすべての地方で可能なので、特定の地方を狙い撃ちした特別法ではないからだ。
今の経済財政諮問会議は、首相、財務相、内閣官房長官、経済財政政策担当相、総務相、経済産業相、日銀総裁、民間４議員で構成されている。「特区諮問会議」は、首相、内閣官房長官、経済財政政策担当相、総務相と、必要なら若干の有識者も加わることになるだろう。
今の経済財政諮問会議でも、「特区諮問会議」を兼ねることも可能であるが、官邸主導の目玉政策を作るためには「競争的」併存が望ましい。今の競争力会議も、経済財政諮問会議と併存されている。
会議の併存は、トップがしっかりしていないと指揮命令系統の混乱になるが、うまく「競争的」に使えば相乗効果が出る可能性もある。
重要なのは、会議の議論がすぐに公表されることだ。ちなみに、小泉政権時代の経済財政諮問会議は、情報公開のスピードでは抜きん出ていた。会議直後に開かれる記者会見には、最新の情報を得るために、記者だけでなく関係省庁の役人も来ていたほどだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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