米東部ペンシルベニア州のシェールガス掘削施設（共同）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131027/ecn1310270725000-n1.htm
2013.10.27　

　米国主要企業の決算発表が１０月８日から始まっている。調査会社トムソン・ロイターによると、主要５００社の７〜９月期決算の純利益は前年同期比４％増で４〜６月期（５％増）とほぼ同水準になる見通しだという。

　懸念されていた米国の債務不履行（デフォルト）危機問題は、上院の与野党が合意に達し、危機は回避された。しかし、この問題がどちらに転んだとしても、グローバルに稼ぐ米国企業は関係なく生き残っていくということだ。米国経済は５年前のリーマン・ショックからほぼ立ち直ったといえる。

　ハイテク株が多く取引される「ナスダック総合指数」は２０００年のＩＴバブルまでは戻っていないものの、かなり回復している。米国の代表的な株価指数「ダウ平均株価」も史上最高値というところまできていた。日経平均株価が長期低迷しているのに比べ、米国の上場企業は調子がいい。

　雇用はなかなか伸びないが、それでも失業率は昨年秋の９％台から７％ぐらいには低下してきている。

　グリーンニューディール政策関係など、いわゆる「オバマノミクス」にかかわっているものは惨敗しているが、「シェールガス革命」に助けられているところが大きい。米国の技術革新でシェールガスの生産量が急増し、天然ガス価格が下落したことから、低迷していた製造業は息を吹き返したのだ。

　さらに、ブルーチップ（米国の株式市場で取引される優良株式銘柄）の企業は海外でも大きな力をつけている。

　これに関連して、日経新聞の「時価総額、米国企業に勢い」と題する記事（１２日）も興味深かった。世界の上場企業の株式時価総額で、上位の顔ぶれが変わってきて、９月末時点の上位１０社は首位のアップルから９位まで米国勢が占めているというものだ（１０位はスイスの医薬品大手ロシュ）。

　特にマイクロソフト、グーグルといったＩＴ企業や、米国内だけでなく世界で広く利益を稼ぐグローバル企業の強さが目立っている。

　米国は、いくら民主党と共和党がケンカしていても、グローバル企業にはほとんど関係ないということだ。「政府がひっくり返っても、まだ生き残ってやるぞ」というしたたかな会社が、特にリーマン・ショック後に増えてきた。

　ちなみに、日本のトヨタは昨年末の２７位から１５位に上昇、アジアの製造業としては韓国サムスン電子（２０位）を抜き返している。

　一方、新興国に一時の勢いはなく、中国勢は８年ぶりにトップ１０の中に入らなかった。一時はトップになったペトロチャイナは１１位。昨年１０位内だった中国工商銀行やチャイナモバイルも順位を落としている。

　時価総額は企業が将来生み出すであろう利益の総和を現在の価値に置き換えたもの、という定義を思い出せば一世を風靡した中国国有企業の後退が、この時価総額ランクからも見えてくる。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

コメント
01. 2013年10月27日 13:08:09 : ncSlqjrnmw 希望的観測　さらに　我田引水　 このおっさんはいつもこれ。
02. おじゃま一郎 2013年10月28日 14:24:23 : Oo1MUxFRAsqXk : Di38oK46Bk 中国の衰退は、欧州、米国、遅れて日本と量的金融緩和をやったためである。 量的金融緩和は自国通貨安政策である。BISによる、輸出競争力を示す 実質実効為替レートを見ると、2010年より、欧米はさほど変化なく、日本は マイナス20ポイント、中国はプラス20ポイントも上昇してしまった。つまり 中国は輸出が苦しいのである。 中国は固定相場であるため、この日米欧の金融緩和は国内の金利上昇圧力を招いている。中国が為替レートを切り上げれば過剰投資の国内の企業の多くは倒産の憂き目にあってしまう。米国もQE3を継続、日本も最低でも2年は金融緩和をするため、最近中国は危機をおそれ、欧州と通貨スワップ協定を締結した。

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