2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。そしてＴＰＰ(ＦＴＡ)などの関税引き下げは世界恐慌の渦中にあることになる。世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年以上は悪夢にうなされるだろう。日本の政治家やマスミエコノミストの目には、アベノミクスバブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても全く聞こえない。

だがアベノミクは四半期ごとのクラス（項目）別に反転しながら，約一年間株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、株大暴落への見えない移行暴落に向かっている。例えば昨年の10月から12月までは1ドル80円台なので1月から3月に1ドル90円台、4月から6月は1ドル100円となり頂点は5月だった，7月から9月に1ドル90円台に戻った，だから10月から12月には1ドル80円台になることがわかる。そして来年(2014年)の1月から3月以降は1ドル70円台に戻る。すなわちアベノミクス円安ブームは一年半で終わることになる。アベノミクススヘパーバブルは消費税増税する直前の一年半で終焉することになる。そしてドル崩壊が勃発すると再び1ドル70円台から60円に向う。今回は50円台もある。そして2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。政権交代で新たな枠組みの政権が誕生するだろう。

上海と香港バブルの崩壊は、中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること，そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。ケインズ流に、垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。第二のリーマンショックは中国香港発の可能性が高い。

今日、世界の政治家と経済の指導者多数，マスコミエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのだ。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できないことになる。

それなのに日本の財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は，お伽話の世界の話しではなかった。事実だった。

産業革命に乗り遅れあぐらをかいた日本の不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015年以降に消滅することになる。税金のムダ使いとなる。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

2006年関税引下げ交渉で世界金融大恐慌がスタートした。2013年の消費税とＴＰＰ参加で経済指数三分の一以下という長期不況を目標目指して突入したことになる。そして2013年後期にスタートした産業革命を拒絶し原発を推進する企業は消失するのは必然的となった。それでも世界基軸通貨の交代は見えない。原発は止められない．産業革命も前倒し出来ない，再び人類はキン本位制にしないとドロ沼に嵌りれ込み戦争しないとどうにもならなくなる可能性も残る。