暴力団融資を巡る動き
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXDZO6166990026102013EE8000&bf=0&ng=DGXNASGC25015_V21C13A0EE8000&z=20131026

　みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、同行が固めた社内処分案の詳細が分かった。対象は常務執行役員以上の全役員を中心に現役役員39人と西堀利元頭取らＯＢ15人を合わせた54人。第三者委員会の調査では、提携ローンの管理の甘さが問題融資を発生させたことや、トップや現場の意思疎通も乏しかったことが判明。大量処分で組織全体の責任を鮮明にして、信頼回復を急ぐ。

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　弁護士で構成する第三者委は具体的な原因や改善策などをとりまとめ、28日に報告書を公表する。みずほ銀も同日に社内処分案などを含む業務改善計画を提出する。

■問題融資なぜ放置

　みずほ銀はグループ信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）との提携ローンの中に、暴力団関係者らへの230件、約２億円の融資があった事実を2010年12月に把握した。だが、その後、２年半にわたって取引解消などを進めなかったため金融庁から処分を受けた。これまでは、誰の指示で、なぜ問題融資を放置したのか分かっていなかった。

　第三者委員会の調査では、10年７月に当時の西堀頭取がオリコとの提携ローンを自社で審査するよう指示。その結果、同年12月に問題融資があることが判明し、法令順守の担当役員が11年初めには西堀氏に融資件数や金額などの詳細を報告したという。

　提携ローンは問題があればオリコに買い戻しを請求できるが、西堀氏は「オリコは持ち分法適用会社であり、買い戻しさせてもグループ全体では意味がない」と事実上の放置を決めたという。

　提携ローンはオリコが銀行に返済を保証しており、銀行は手間がかからず貸し倒れリスクもない仕組み。金融庁幹部は「特定の反社会的勢力との癒着もみられない」という。第三者委も責任意識の薄さが問題融資の放置を招いたとみている。

■引き継ぎ不十分

　みずほ銀は11年３月の東日本大震災の直後にシステム障害を起こし、西堀氏が同年６月に引責辞任した。後任には持ち株会社社長だった塚本隆史氏が就いたが、第三者委はトップ同士の伝達が不十分だったとみている。第三者委の調査では問題融資の引き継ぎ資料などは見つかっておらず、塚本氏も引き継ぎがあったことを否定している。

　塚本体制ではシステム障害の収拾策に追われ、法令順守の部隊もオリコとの提携ローンでの問題融資の解消に取り組まなかった。取締役会には問題融資があることを示す資料が提出されていたが、震災後の11年７月を最後に出されなくなり、経営トップは金融庁検査で発覚する今年春まで気づかなかったという。

　第三者委は、組織的な隠蔽があったとはみていないもようだが、トップ同士や現場とトップの意思疎通が乏しいと厳しく指弾する見通しだ。

■検査忌避は否定的

　みずほ銀は金融庁検査で「問題融資の実態を経営トップには報告していなかった」と実際と異なる報告をしていたことが分かっている。第三者委の調査では、同行が意図的にウソをついたり隠したりする「検査忌避」があったかどうかも焦点の一つだった。

　銀行側は調査で「担当者の初歩的なミス」と主張し、隠蔽疑惑を否定。第三者委員会もこうしたみずほの見解を受け入れたもようだ。金融庁幹部も「検査忌避に該当しそうな証拠は見つかっていない」と指摘。

　金融庁は検査でみずほ銀の誤った報告を見抜けなかった。ただ金融庁の立ち入り検査は犯罪捜査とは異なり権限が緩く「銀行がトップに報告していないと申告してきたものを検査で覆すのは至難の業だ」（同庁幹部）という。金融庁が問題融資を見つけたのも検査終了の約１週間前で、資料などを十分検証できなかった可能性が高い。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC25015_V21C13A0EE8000/

または官民ファンドに金だせーって政府からの圧力とか。