○　地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。
建物・家財
全損 ご契約金額の100％ (時価が限度)
半損 ご契約金額の50％ (時価の50％が限度)
一部損 ご契約金額の5％ (時価の5％が限度)
○　全損、半損、一部損の基準

＜建物＞
基準
全損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50％以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上である損害
半損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20％以上50％未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満である損害
一部損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3％以上20％未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らないとき

＜家財＞
基準
全損 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の80％以上である損害
半損 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の30％以上80％未満である損害
一部損 地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の10％以上30％未満である損害
○　保険金をお支払いできない主な場合
・　故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
・　地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
・　戦争、内乱などによる損害
・　地震等の際の紛失・盗難の場合

地震保険の保険料

○　地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。保険期間は短期、1年および長期（2年〜5年）です。詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または代理店にご相談ください。
保険金額1,000万円あたり保険期間1年につき　（単位：円）
都道府県 非木造 木造 都道府県 非木造 木造
北海道 6,500 12,700 滋賀県 6,500 12,700
青森県 6,500 12,700 京都府 6,500 12,700
岩手県 5,000 10,000 大阪府 10,500 18,800
宮城県 6,500 12,700 兵庫県 6,500 12,700
秋田県 5,000 10,000 奈良県 6,500 12,700
山形県 5,000 10,000 和歌山県 16,900 30,600
福島県 5,000 10,000 鳥取県 5,000 10,000
茨城県 9,100 18,800 島根県 5,000 10,000
栃木県 5,000 10,000 岡山県 6,500 12,700
群馬県 5,000 10,000 広島県 6,500 12,700
埼玉県 10,500 18,800 山口県 5,000 10,000
千葉県 16,900 30,600 徳島県 9,100 21,500
東京都 16,900 31,300 香川県 6,500 15,600
神奈川県 16,900 31,300 愛媛県 9,100 18,800
新潟県 6,500 12,700 高知県 9,100 21,500
富山県 5,000 10,000 福岡県 5,000 10,000
石川県 5,000 10,000 佐賀県 5,000 10,000
福井県 5,000 10,000 長崎県 5,000 10,000
山梨県 9,100 18,800 熊本県 5,000 10,000
長野県 6,500 12,700 大分県 6,500 12,700
岐阜県 6,500 12,700 宮崎県 6,500 12,700
静岡県 16,900 31,300 鹿児島県 5,000 10,000
愛知県 16,900 30,600 沖縄県 6,500 12,700
三重県 16,900 30,600
○　長期契約の保険料
　長期契約（2年〜5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料は長期係数を乗じて算出されます。
期間 係数
2年 1.90
3年 2.75
4年 3.60
5年 4.45
○　割引制度
　割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10％〜30％の割引が適用されます（重複不可）。詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または代理店にご相談ください。
割引制度 割引の説明 保険料の割引率
建築年割引
（ご契約開始日が平成13年10月1日以降）
対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 10％
耐震等級割引
（ご契約開始日が平成13年10月1日以降）
対象建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合 耐震等級1 10％
耐震等級2 20％
耐震等級3 30％
免震建築物割引
（ご契約開始日が平成19年10月1日以降）
対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合 30％
耐震診断割引
（ご契約開始日が平成19年10月1日以降）
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合 10％
○　地震保険料所得控除制度
　平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。
政府の再保険

○　地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。
連絡・問い合わせ先
財務省大臣官房政策金融課
地震再保険係
電話（代表）03（3581）4111　内線6305

[１２削除理由]：無関係な長文多数