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4年ぶりの減少に転じた生産(アメリカ) (NEVADAブログ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/468.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 26 日 10:56:00: igsppGRN/E9PQ
 

4年ぶりの減少に転じた生産(アメリカ)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4560743.html
2013年10月26日 NEVADAブログ


10月のアメリカの生産指数が9月の55.3から一気に49.5にまで落ち込み、拡大・縮小の分岐点である
50を割り込み縮小域に入り込んでおり、これは2009年以来の事態であり、今のアメリカ経済が猛烈な勢いで縮小しているのがわかります。

また、一般に知られています米国のPMI(購買担当者景気指数)は、9月の52.8から51.1に落ち込み、2012年10月以来の低水準に落ち込んでおり、専門家の予想である52.5より悪化しています。

アメリカ企業の経営者は、日々需要動向に目を光らせており、これは担当者よりはるかに厳しい目で数値を見つめていますので、購買担当者の指数の変化を敏感に感じ取り、消えゆく需要に対処するためにリストラ等を急ぎます。

今の株式市場を見る経営者なら、今はバラ色と思うでしょyが、そのような経営者は殆どおらず、今は自社の売上・受注動向・一般社会の動きを見て、大急ぎで既報の通りのリストラを行っているのです。

金融機関、製造業、飲食関係等々、あらゆる業種でリストラが進み始めており、これで不動産関連でリストラが始めれば、それは不動産バブルの崩壊が近いという「シグナル」になります。

生産が減れば、原材料も人も電気もいりません。
商品市況にも影響が及ぶのは避けられませんので、今後、米国はデフレに直面することになりますが、問題は金融緩和でインフレモードになっていることです。
これだけお金をばらまいてもインフレにならないとなれば、金融緩和を停止した途端、物凄いデフレが市場を襲い、企業はバタバタと倒産していくことになるからです。

デフレは続けば、FRBは永遠に金融緩和を続けることになり兼ねず、それはFRBの破たん、即ち、米国政府のデフォルトより更に悪い事態を引き起こします。

金融緩和で経済成長が加速したことは経済学史上なかったことで、今のFRBもECBも日銀も壮絶な実験を行っていることになりますが、今の経済を見る限り、失敗していると言え、この失敗のつけはとてつもなく大きなつけとなって我々に跳ね返ってきます。

このような事態を見て、アメリカの富裕層は先を競うように、現物資産に金融資産から移転させているのです。
最後まで残るのは「個人」となるのでしょうが、今後起こる破たんはリーマンショックを遥かに超えるとてつもない巨大な破たんであり、株や不動産で浮かれている個人は再起不能な状態に落ち込むことになるはずです。

 

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コメント
 
01. 2013年10月26日 11:25:45 : nJF6kGWndY
>アメリカの富裕層は先を競うように、現物資産に金融資産から移転

原油は大分下げているようだな

それに金1000ドル切ると言う妄想を、最近、また話していたと思ったら、またまた変わったらしいw


>今のアメリカ経済が猛烈な勢いで縮小

日本では消費税、米国では財政トラブル、欧州緊縮や中国、中東問題など、いろいろ下押し圧力があった

それらが日米の経済を、年初に当局が予想した以上に、かなり押し下げるわけだが

追加緩和などの措置があれば

結局は、高い確率で、ただの調整局面で終わりそうではある 


02. 2013年10月26日 12:35:28 : e9xeV93vFQ
米株は続伸しS&P500が最高値更新、ハイテク株に買い
2013年 10月 26日 08:13 JST
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 25日の米国株式市場は続伸。S&P500が再び最高値を更新した。マイクロソフト(MSFT.O)やネット小売りのアマゾン・ドットコム(AMZN.O)の決算を手掛かりにハイテク株が買われた。

ダウ工業株30種.DJIは61.07ドル(0.39%)高の1万5570.28ドル。

ナスダック総合指数.IXICは14.40ポイント(0.37%)高の3943.36。

S&P総合500種.SPXは7.70ポイント(0.44%)高の1759.77。年初からの値上がり率は23.4%で、2009年に記録した23.5%まであとわずかに迫った。年末時点でこの水準を超えれば、年間の上昇率としては過去10年間で最高となる。

週間では、ダウ平均が1.1%高、ナスダックが0.7%高、S&P500が0.9%高。その他、中小型株のラッセル2000指数.TOYが8週連続で上昇し、値上がり期間としては2003年以降で最長となった。

リバティビュー・キャピタルマネジメント(ニュージャージー州)のリック・メクラー社長は「好材料が素直に受け止められているほか、悪材料も連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小先送り観測を後押しする格好となっている」と指摘した。

マイクロソフトが6%高と急伸。前日発表した第1・四半期(7─9月)決算は、業務用ソフト「オフィス」などの販売が好調で17%の増益となったほか、売上高も市場予想を上回る伸びとなった。

アマゾン・ドットコムは9.4%急騰し、株価は一時368.40ドルと上場来最高値を更新した。第3・四半期決算は、赤字額が前年同期から縮小し、売上高も予想を上回った。

化学大手デュポン(DD.N)は前日、二酸化チタン部門を1年半以内にスピンオフ(分離・独立)させる方針を表明、金融市場からの強い圧力に屈した形になった。株価はこの日約13年ぶり高値をつけ、0.8%高の61.90ドルで取引を終えた。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値         15570.28(+61.07)

前営業日終値    15509.21(+95.88)

ナスダック総合.IXIC

終値         3943.36(+14.40)

前営業日終値    3928.96(+21.89)

S&P総合500種.SPX

終値         1759.77(+7.70)

前営業日終値    1752.07(+5.69)ユーロが対ドルで2年ぶり高値近辺、指標軟調も見通し強気=NY市場

 


2013年 10月 26日 08:19 JST
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 25日終盤のニューヨーク外為市場ではユーロが対ドルで2年ぶり高値近辺で推移した。独業況指数が軟調だったにもかかわらず、市場は通貨ユーロに対する強気の見方を維持した。

ドイツのIFO経済研究所が発表した10月の独業況指数は6カ月ぶりに低下し、エコノミスト予想を下回った。

ただ、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和(QE)縮小を先送りするとの観測がドル相場を圧迫するなか、アナリストの間ではユーロが1.40ドルに向けて上昇するとみる向きも多い。

BKアセットマネジメントの為替戦略部門責任者ボリス・シュロスバーグ氏は、FRBが来年初めまでQEを継続すると予想されているのに対し、欧州中央銀行(ECB)はこのところの軟調なユーロ圏経済指標にもかかわらず政策変更は見込まれていないとし、こうした要因が少なくとも対ドルでのユーロ買いを支えるとの見方を示した。

29─30日の連邦公開市場委員会(FOMC)では現行規模での資産買い入れ継続が決定される見通しで、ドルには弱材料となる。

終盤の取引でユーロ/ドルは0.1%高の1.3808ドル。ユーロ/円は0.2%高の134.48円。

一部のユーロ圏当局者は、最近のユーロ高を懸念しない立場を示している。イタリア紙が伝えたところによると、欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事はECBとしてユーロ相場に懸念は抱いていないと語った。

ただコモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は、ぜい弱な景気回復がユーロ高によって脅かされるのをECBが看過するはずはないとして、ECBの姿勢はいずれ変わる可能性があるとの見方を示した。

ドル/円は0.1%高の97.38円。

日本の本州太平洋岸沖合いで地震が発生し、気象庁が福島県沿岸などに津波注意報を発表したと伝わると、ドルは一時、上げ幅をやや縮小した。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは横ばいの79.178。


 



[12削除理由]:無関係な長文多数

03. 2013年10月26日 12:39:42 : nJF6kGWndY

>>02 欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事はECBとしてユーロ相場に懸念は抱いていない

危機が来るまで無策という、いつものパターンか

ユーロ/ドルを意図的に振幅させている疑いもあるな


04. 2013年10月26日 20:51:16 : dmIMvDtOZo
本文>「生産が減れば、原材料も人も電気もいりません。商品市況にも影響が及ぶのは避けられませんので、今後、米国はデフレに直面することになりますが、問題は金融緩和でインフレモードになっていることです。金融緩和で経済成長が加速したことは経済学史上なかったことで、今のFRBもECBも日銀も壮絶な実験を行っていることになりますが、今の経済を見る限り、失敗していると言え、この失敗のつけはとてつもなく大きなつけとなって我々に跳ね返ってきます」



「禁じ手を、2つも3つも同時にやる」                   

リーマン金融恐慌の対応策は、いろいろあったと思うが、ヘリベンFRBの採った策はドルを増刷しバラマクことだった。その総額は、マネタリーベースを5倍6倍にしたことから分るように、3兆ドルに近い巨額だった。これだけバラマいても、生産が低下し、どうやら不況突入の様相見せているという。このことを、経済学的に説明するのは、確かに難しい。ただ従来から、紙幣を増刷しても、景気を良くし生産力上げることはできない、生産手段増やさねばダメだ、という考えはあった。バラマきが不況を呼び込むとしたら、大変なことになりそうだ。ことの本質は、スタグフレーションとも少し違うようだ。経済理論の課題だと思う。実験もよいが、試験管での実験と違い、我々国民の生活と人生が掛かっているんだ。大体、リーマン金融恐慌の真の原因は何だったのだ。過剰生産恐慌、循環性恐慌、あるいはシュンペーターのような新イノベーションとか、いろいろあろうが、
真の原因ふまえた対応策をやるべきだった。
  リーマン金融恐慌は何故発生したか、金融恐慌の背景にあったバブル経済は何故おきた、この反省の上にヘリベンFRBは動くべきだった。安易にフリードマン・シュワルツの貨幣理論に乗ってしまったようだ。アベクロ岩田も、異次元緩和とか実験に同じく手を出しているが、似たような誤りをなぞっているようだ。
海の向こうでも、こっちでも、唯一つ言えることは、一般国民大衆が豊かなとき、懐が温ったかいときは、恐慌などと無縁ということだ。しかしアベは今、紙幣をバラマくだけでなく、国民の懐から日常の一挙一動毎に10%税を毟るという。加えて、TPPとか解雇特区とか等々だ。やってはいけないという禁じ手を、2つも3つも同時にやるという。海の向こうも大変、こっちは輪を掛けてだ。小沢さん亀井さんは、アベと違い、国民に目線はむいている、なんとかバトンタッチを急がせよう、それしか国民は救われない。



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