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中米日経済の過去と現在
もし中米日独の経済・貿易発展状況を一言で論評しようとするのなら、シンプルかつ実用的な分析ツールが必要だ。ある国または地域の経済・貿易発展状況を大まかに判断しようとするのなら、まず経済とは何かをはっきりさせる必要がある。経済状況の善し悪しと将来の展望とは、その国の生産・消費能力と一定能力下の規模、および両者間の均衡の程度を見ることである。したがって、ある国または地域の経済・貿易の状況と趨勢を判断するには、生産・製造水準、市場消費規模、科学技術革新能力がカギとなる。国際商報が伝えた。
■中国：貧しく弱かった過去、現在は近き憂いなくも遠き慮あり
歴史的に見ると、中国経済は主に（１）農耕経済時代（２）農耕と手工業の混合経済時代（３）重工業を中心、軽工業を補助とする工業経済時代（４）軽工業の発展した従来型工業経済時代（５）全要素の生産率が高まった近代工業経済時代--という5つの時代を経てきた。
改革開放以来、中国は対内的には生産力発展の積極性と主体性を喚起し、対外的には経済のグローバル化という大きな流れの中で投資の自由化と産業の移転という戦略的チャンスをしっかりと捉え、世界最大の製造業国となった。これに国際市場需要の持続的成長がかみ合い、過去30年間の経済的奇跡が実現した。
だが世界金融危機が発生して、外需の大幅な縮小が常態となり、巨大な国内生産能力は本来の外需の支えを失い、中国という巨大な「生産機械」は対応が間に合わなくなった。これが現在の中国経済の身動きの取れない窮地だ。だが国内市場には大きな将来性がある。新型の都市化は大きな効果を生んでおり、新しい所得分配制度改革もさらに広い範囲で購買力を高める。「生産機械」が視線を国内に定めるだけで、問題なく急速な経済成長を20年間持続できる。
だがもし都市化による効果が尽きて、購買力も横ばいの時期に入れば、考慮せねばならぬ遠き慮となる。この遠き慮を取り除く唯一の道がイノベーションだ。マイクロソフト、フェイスブック、アップルといったイノベーション企業の製品が世界を席巻しているのを見れば、消極的に座して食いつぶすよりも、積極的にイノベーションを図る方がいいことがよく分かる。
中国の経済・貿易の前途と命運を一言で言うなら、一にイノベーション、二にイノベーションで、他に道はないのである。
■米国：全く新たな国家、世界覇権、揺れる将来性
恵まれた自然、歴史、人、文化条件が全盛期の米国、米国人、米国経済を生んだ。だが現在、微妙な変化が水のようにゆっくりと浸透、拡大しており、これが今日の米国およびその経済の矛盾と揺れ動きを決定づけている。米国経済史は米国建国史と同様、短くシンプルだ。第1段階は直線的上昇期。第2段階は螺旋的踏み切り期だ。
第1段階は三段跳びで実現した。ホップは自然的条件によるもので、主に北米の広大で果てしない大地からの大量の収穫、大量の安価な黒人奴隷の勤勉な労働、旧欧州植民地から生まれ変わった新大陸国家としての独特の国情、文化、制度によって、初期の本源的蓄積を完了した。ステップは波にうまく乗ったもので、主に機を逸せずに2度の産業革命に相乗りした。ジャンプは2度の世界大戦中の本土から離れた戦争による大特需のおかげで、工業、政治、経済、軍事、外交面の世界覇権を最終的に確立した。
米国経済の予測は最も困難だ。情報技術革命以来、米国はイノベーションによって、立て直しを果たしただけでなく、新たな段階へと上った。一方、国内外で様々な問題を抱えてもおり、イノベーションの勢いを持続できるのかどうか疑問符が付く。だが、米大統領選で最終的な結果を決定するのが往々にして揺れ動いていた州であるのと同様、実は米国経済の命運を決定づけるカギも、その揺れ動き要素にある。米国の銃規制問題の行方が不透明なのと同様、米国経済の展望と地位も不透明であり、世界は成り行きを見守っている。
■日本：2度の奇跡を起こす 実力はまだあるも栄光は戻らず
日本は国土が狭く、資源に乏しい典型的な国で、経済は対外依存が深刻だ。日本経済に対する基本的判断は「実力はまだあるも、栄光は戻らず」だ。日本の製造業は規模ではすでに中国に座を譲ったが、整った産業システム、世界中に及ぶバリューチェーン、たゆまず改善を図る企業文化によって日本経済の柱を依然として強大なものにしている。これが日本経済の実力はまだあるとする結論の大きな根拠だ。だが日本の製造業は先天的、後天的な二重の不足にぶつかっている。飽和状態の内需と軟調な国際市場に加え、国際競争ではかつての「アジア四小龍」の圧力が減るどころか増え、新興国も力強く台頭している。近年の長期停滞からの脱却を望むのはやはり力及ばずだし、昔日の栄光を盛り返そうとするにいたっては痴人のたわごとだ。
独自のイノベーションとコア技術の研究開発の発展の勢いから言うと、日本が今後中国に及ばないのは確実だ。歴史を見れば、日本が独自開発、独創的なイノベーションの面でいくらも業績がないのは、ほぼ法則となっている。
第2次大戦後、日本は国内外の様々な要因が総合的に働く中で、世界の驚く経済のテイクオフと奇跡を起こした。これから分かるのは、栄光が戻らない最大の原因は、日本経済が固有さらには硬化した優位性にとらわれており、生まれ変わることができないため、質的飛躍が実現困難なことにある。率直に言えば独自のイノベーションの欠如である。日本が一貫して模倣学習型達人であることは歴史が物語っており、模倣によって成功し、模倣によって負けるのだと言える。もちろん日本もここ何年か、この点を深く認識し、欧米の技術の導入と消化を中心とする模倣型「技術立国」から基礎研究と独自の技術革新を重視する「科学技術創造立国」への戦略的転換に取り組み始めている。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年10月24日
http://j.people.com.cn/94476/8434598.html
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