10月24日（ブルームバーグ）：10月第３週（15−18日）の日本株市場で、海外投資家は２週連続で買い越したことが東京証券取引所の公表データで分かった。米国の財政をめぐる問題が落ち着き、海外勢のリスク資産を買う動きが広がった。
東証が24日に発表した同週の投資部門別売買動向（東証、名証の１・２部等合計）によると、海外投資家 は差し引き2666億円買い越した。買越額は、前の週の2359億円からやや増加。
10月３週の日経平均株価 は週間で1.1％高の１万4561円54銭と続伸。米国の上下両院は16日、連邦債務上限の引き上げと政府機関閉鎖を解除する法案を賛成多数で可決。オバマ大統領は17日、同法案に署名した。債務不履行（デフォルト）が回避されたことで投資家心理が改善し、金属製品やパルプ・紙、海運、機械株などを中心に買われた。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、米国の財政問題がいったん収束し、「相場が戻りを試す展開の中、順張りの海外投資家は日本株を買いにきた」と言う。一方、日経平均の水準は７月以降のレンジ相場の上限に近づき、「個人投資家を中心に、国内勢は損益を確定する売りを出した」と言う。
個人 は２週連続の売り越しで、売越額は3181億円と９月３週（4072億円）以来の規模に膨らんだ。前の週は1495億円。信用取引買い方の評価損益率を見ると、18日時点でマイナス5.5％ と前の週のマイナス４％からやや悪化したが、８月、９月初旬のマイナス10％台からは改善した状況にある。このほか、生・損保は７週連続の売り越し（売越額61億円）で、年金基金などの動向を反映する信託銀行は２週ぶりに小幅な売り越し（同72億円）となった。
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更新日時: 2013/10/24 16:55 JST

物価上昇で実質金利低下、「現金が王様」から変化の可能性
2013年 10月 25日 16:24 JST
［東京　２５日　ロイター］ - コアコアＣＰＩ（消費者物価指数）がマイナス圏を脱するなど、物価上昇の動きが顕在化し、実質金利の低下による株価押し上げ効果が期待されている。

実需が乏しいため設備投資促進などの効果は薄いとの見方もあるが、「キャッシュ・イズ・キング」の環境に変化が生じれば、国内の投資行動が大きく変わる可能性がある。東京市場では再び株安・円高が進んだが、短期筋の売りが主体とみられており、リスク回避ムードはそれほど高まっていない。

＜消費や投資の動き出しに期待＞

実質金利は名目金利からインフレ率を引いた金利だ。物価変動の影響を除いた金利であり、長期的な投資行動を左右する。デフレ下では名目金利より実質金利が高くなるため、投資を控える動きが強まりやすい。

一方、インフレになれば、名目金利より実質金利が低くなるため、株式などリスク資産で保有資金を運用するインセンティブが大きくなる。

どの物価上昇率と名目金利を採用するかよって数値がかなり異なるため、実質金利の絶対的な水準は測りにくい。ただ、９月のコアコアＣＰＩがゼロまで浮上するなど、足元のインフレ率が徐々に上昇している一方で、２４日に１０年長期国債利回り（長期金利）が０．６％を割り込むなど名目金利は低下。足元の実質金利は低下傾向にあるとみられている。

実質金利が低下もしくはマイナスになれば、現金を持っていれば有利だった『キャッシュ・イズ・キング』の環境に変化が生じる。「デフレ下では先延ばしが有利だった消費や投資について、家計や企業が始めるということが期待される」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏）という。

一方、「国内に需要が乏しく、投資しても低いリターンしか期待できないなかでは設備投資を促すのは難しい」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）との指摘もあり、実体経済への効果は見方が分かれる。

少子高齢化や日本企業の国際競争力低下など日本が抱える問題を、実質金利低下が直接解決してくれるわけではない。

＜貯蓄から投資への切り札に＞

実体経済面よりも、効果が期待されるのは、マーケットに対してだ。実質金利の低下は、株や不動産などリスク資産への投資を促す。「個人金融資産の１５００兆円のうち、わずかでも動けば、そのインパクトは大きい。実質金利の低下は貯蓄から投資に流れが変わる切り札になるかもしれない」と、ある国内銀行の市場担当役員は期待を寄せる。

大和証券・シニアクオンツアナリストの鈴木政博氏によると、実質金利が低下する局面は、１９９５年８月から９６年１０月、９８年１０月から００年５月、０３年３月から０４年４月まで３回あった。「ＩＴ相場のときもそうだったが、実質金利が低下する金融相場のときは、成長期待の大きい銘柄の魅力がさらに高まるという相場になりやすい」と指摘する。同局面では高ＰＢＲ株や、高ＲＯＥ株がアウトパフォームする傾向があるという。

一方、実質金利がゼロかマイナス領域に入れば、国債の魅力も低下するが、現時点では、銀行など国内機関投資家の国債偏重姿勢に変化は出ていない。「バズーカ緩和時の１０年債０．４％水準では、国債を保有しているだけで得られるロールダウン効果もほとんどないため投げが出たが、現在の０．６％水準であれば何とか大丈夫」（外資系投信）という。

日本の実質金利が低下する一方で、米国の実質金利が変わらなければ、日米実質金利差は拡大し、ドル高・円安要因になる。ただ、米国でも１０年米国債利回り（長期金利）が一時、２．５％を切るなど、実質金利は低下傾向にあり、日米差は縮小しつつある。

ＪＰモルガン・チェース銀行・債券為替調査部長、佐々木融氏は、現在はドル／円と日米実質金利差の相関関係は崩れていると指摘する。「今はドル自体が弱い。米２年債利回りの低下で全体的にドル安傾向が続いている。また、株価が不安定でリスクオフの円ショート巻き戻しが出ている」とし、ドル／円の上値はしばらく重いとの見方を示している。

(伊賀　大記　編集：田巻　一彦)

　
焦点：日銀展望リポート、経済対策反映し小幅上方修正の公算
2013年 10月 25日 16:10 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が３１日に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、政府が決めた５兆円規模の経済対策を新たに反映させるが、経済成長率の上振れは小幅にとどまる可能性が大きい。

米国やアジアなど海外経済の回復後ずれが、下振れ要因と意識されているためで、物価見通しを含めて修正は限定的になりそうだ。

ただ、海外経済の先行き回復見通し自体に変化はなく、インフレ期待の高まりとともに、２０１５年度には日銀が掲げる２％の物価安定目標を実現できるとのシナリオを維持する。

今回の展望リポートには、来年４月の消費増税が景気に及ぼす悪影響を軽減するため、政府が打ち出した５兆円規模の経済対策を新たに織り込む。

日銀では、すでに消費増税の経済・物価への影響を見通しに反映させている。このため２０１３年度補正予算として数兆円規模の公共事業が見込まれている経済対策自体は、２０１４年度を中心とした成長率の上振れ要因となる。黒田東彦総裁は４日の会見で経済対策について「成長率に対してはかなりのプラス要因」と述べている。

一方、下振れ要因として意識されているのが、海外経済の回復後ずれだ。日銀ではもともと、当初想定よりも外需は「やや弱め」（黒田総裁）とみていたが、９月の実質輸出が前月に比べて４．４％減となるなど新興国経済の減速などを背景に、外需の足取りの鈍さが鮮明になっている。

米国の財政協議は根本的な解決が先送りされ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和縮小の開始時期が遅れることも、日米金利差縮小による円高要因として警戒される。日銀内では、全体として海外経済のリスクは高まっている、との声もある。

先行きの経済・物価情勢は、政府の経済対策による上振れを、外需の下振れがほぼ相殺するかたちになる可能性が大きく、展望リポートの見通しも７月の中間評価で示した内容から大きく変わらない可能性が大きい。

経済対策の効果が顕在化する２０１４年度については、成長率の若干の上方修正も想定されるが、それでも現行の前年比プラス１．３％（政策委員見通しの中央値）から同１％半ば程度にとどまるとみられる。

その場合、需給ギャップの改善を通じ、２０１５年度の消費者物価が現行の同プラス１．９％（消費税率引き上げの影響除く）から同２％に乗せる可能性があるが、こちらも大きな上振れにはならない見通しだ。

日銀では、全体として足元の日本経済は、見通しに沿って推移していると判断している。消費増税によって消費の反動減が確実視されるものの、来春以降には外需も回復に向かうと見込んでいる。

予想インフレ率の引き上げに不可欠と日銀が重視している賃上げも、政府と経済界、労働界による政労使協議で議論されるなど機運が盛り上がりつつある。このため、現行の異次元緩和の継続で、２０１５年度にも日銀が掲げる２％の物価安定目標を実現する可能性が高いとのシナリオを維持する見通しだ。

（伊藤純夫　竹本能文　編集；田巻　一彦）

　
株安でドル一時97円割れ、ユーロ／ドルは堅調維持
2013年 10月 25日 16:03 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅にドル安／円高の９７円前半。一時９日以来の９７円割れとなった。米緩和縮小の後ずれ観測によるドル安基調に、株安に伴う円高圧力が加わった。

ユーロ／ドルは堅調を維持し、２０１１年１１月以来の高値を更新した。ドル安に加え、アジアの中央銀行による買いの可能性が指摘された。

ドル／円は正午にかけて９７円前半で方向感に乏しい値動きとなったが、午後、日経平均株価.N225が下げ幅を拡大すると下方圧力がかかった。短期筋のドル売り／円買いが強まり、ストップロスを巻き込んで９６．９４円まで下落。９日以来の安値をつけた。

９６円後半ではオプションに絡む買いなど「分厚い買いが控えている」（大手邦銀）とされ、下げ渋ったが、市場では先安観が広がりつつある。「米長期金利が低下余地を探っているときに、ドル買いは難しい」（同）という。

きょうは米緩和縮小の後ずれ観測によるドル売り圧力に日経平均の大幅安に伴う円買い圧力が加わり、ドル／円が下押された。来週は米国で重要指標が相次いで発表されるが、株価の反応がポイントになるとみられている。

＜アジア中銀がユーロ買いの可能性＞

ユーロ／ドルは堅調に推移した。１．３８３３ドルまで上昇して２０１１年１１月以来の高値をつけた。アジア株安で円に上昇圧力がかかるなか、ユーロは対円でも底堅く、「総リスクオフではない」（別の大手邦銀）との声が聞かれた。

前日には、アジア中銀の自国通貨売り介入後の「リサイクルフロー」がドル売り／ユーロ買いという形でユーロに流入しているとの指摘が出ていたが、この大手邦銀関係者は、きょうも同様のフローが流入している可能性があるとの見方を示していた。

(和田崇彦）

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一方、決算発表シーズンの前半ピークを迎えるなか、好業績銘柄への物色が下値を支えるとみられている。

日経平均の予想レンジは１万３８００円─１万４５００円。

高値圏で推移する欧米株とは対照的に日本株は調整ムードを強めている。一因は円高進行だ。クロス円は堅調に推移しているものの、米量的緩和の縮小時期が先送りされるとの見方から、ドル指数.DXVが下げ基調を強めており、ドル／円が一時、約２週間半ぶりの安値を付けるなど、円高圧力が増している。市場では「為替と連動した先物売りが活発化している」（国内証券）との見方も聞かれており、スパイラル的な株安・円高進行を警戒する声は少なくない。

中国市場の動向も警戒要因だ。足元では中国の短期金利が急上昇しており、金利指標となる７日物レポ金利は一時７．５％と、信用収縮懸念が強まった６月下旬以来の高水準を付けた。「中国では月末にかけて資金需要が高まりやすく銀行間金利が上昇する傾向があるため、季節的な要因とみられるが、金利上昇を理由に短期筋による売りが強まる可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券ストラテジストの圷正嗣氏）という。

裁定買い残が直近で３兆６０２０億円と溜まっているため、仕掛け的な動きが出ると追随しやすい。「１１月はヘッジファンドの決算や、５月高値銘柄の信用期日到来など需給面も悪い」（みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声もある。

一方、個別株物色が下支えしそうだ。キヤノン(7751.T)や信越化学工業(4063.T)など一部銘柄には失望感が出たが、日本電産(6594.T)や村田製作所(6951.T)、三菱自動車工業(7211.T)など好業績を発表した銘柄には素直に買いが入っている。立花証券・顧問の平野憲一氏は「前半の決算発表ピークを迎え、全般相場よりも個別株での対応が広がりやすい。業績予想の上方修正が広がれば、日経平均の１株利益が押し上げられ、バリュエーションの上昇とともに株高につながる」と述べている。

２９─３０日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、３１日には日銀金融政策決定会合が開催される。ともに金融政策は変更なしとの見方が大勢だ。また米政府機関の一時閉鎖の影響を見極めるうえで、９月米鉱工業生産（２８日）や１０月米ＡＤＰ雇用報告（３０日）、１０月米ＩＳＭ製造業景気指数（１１月１日）など一連の米経済指標が注目される。１日発表の１０月中国製造業ＰＭＩも関心が高い。

(株式マーケットチーム)

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