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http://jp.reuters.com/news/article/forexNews/idJPL3N0IE5MA20131025
2013年 10月 25日 12:18 JST
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日の閣議で、外貨準備の運用を見直し、現在１８ある特別会計（特会）を１５に統合することを柱にした特別会計改革関連法案（改正法案）を正式決定した。今国会に提出し、２０１４年４月１日の実施を目指す。
このうち「外国為替資金特別会計」（外為特会）は、外貨準備の運用効率化を目指し、米国債など保有債券の貸し付け対象を証券会社にも広げるとともに、政府が全額運用する体制を改め、外貨準備の一部を民間の運用会社や信託銀行などに委託できるようにする。民間の運用ノウハウを外貨準備資金の運用に活用することで、さらなる収益性の向上を狙う。麻生太郎財務相は「役人がやるより、常識的には民間がやったほうが運用益が出る可能性が高い」と民間委託の狙いを語った。
日本の外貨準備は、過去のドル買い／円売りなどの為替市場介入の結果を反映し、直近の９月末で１兆２７３４億ドルに膨らんでいる。このうち大半を占める１兆１８９０億ドルが米国債などの証券で運用されている。人員も限られている財務省による運用には限界も指摘されていた。
民間委託する場合も投資対象については「外為特会保有外貨資産は安全性および流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で収益性を追求する」（麻生財務相）ことを前提とする。どの程度委託するかは「今からの話」（麻生財務相）とした。
現行、銀行に限定されている外国債券の貸し付け先に新たに証券会社を追加する。実際に債券の売買や貸借などを活発に行っている証券会社を対象に加えることで、保有債券の貸し付けに伴う運用収入の増大が期待できる。
また、政府は債務圧縮のため、発行した国庫短期証券（ＦＢ）の一定額を積み立てる制度を廃止し、外貨資産の運用収入が発生した場合に、資金をＦＢの償還財源に充当できるように仕組みを見直す。
外貨準備が保有する外貨資産は、国庫短期証券の発行で調達した円資金が裏付けとなっている。度重なる円売り介入を背景に介入資金を借り入れるために発行したＦＢが国の債務を膨らませる一因となっていた。
道路建設などの資金を扱う「社会資本整備事業特会」は廃止し、資金の大半を一般会計に組み入れる。農林水産関連の３特会はひとつに統合する。
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