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金融緩和の時代、来年も続く公算大−中銀は緩和強化を志向
10月24日(ブルームバーグ):金融緩和の時代が来年まで続く見通しが強まっている。カナダ銀行(中央銀行)は23日、金融政策発表に伴う声明にこの1年余り盛り込んできた将来の利上げの必要性に関する文言を削除した。他の中銀も同様に、緩和政策の解除ではなくむしろ強化に向かっている。緩和縮小が見込まれていた9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)は決定を見送り、ハンガリーやチリなど新興市場国もこの2カ月の間に利下げを実施した。
モルガン・スタンレーの共同チーフグローバルエコノミスト、ジョアキム・フェルズ氏(ロンドン在勤)は「われわれは次の回の世界的金融緩和の入り口にいる」と述べた。
先進国の多くでインフレと雇用の伸びが依然停滞する中、世界の政策当局者らは、途上国の景気減速に起因する現在の世界的な成長鈍化に対応している。ただ刺激策を継続した場合、資産バブルが発生し、中銀が対処を迫られるリスクが存在する。既にドイツやニュージーランドなどでは持続不可能な住宅価格上昇の観測が拡大。MSCI先進国指数は2007年以来の高水準付近となっている。
TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、リチャード・ギルフーリー氏は、「これらの中銀当局者がボルテージを上げるに違いないとわれわれはみている」とした上で、彼らは「じゃぶじゃぶと流動性を供給し、低金利維持を約束している」と指摘した。
原題:Central Banks Drop Tightening Talk as Easy Money LastsInto 2014(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net;ニューヨーク Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/24 13:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV5NES6JIJUW01.html
市場は短期売買で乏しい方向感、PMI受け過度な中国懸念後退
2013年 10月 24日 16:10 JST
[東京 24日 ロイター] - マーケットは短期売買が主体で方向感に乏しい展開となっている。10月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が堅調で、前日広がった過度な警戒感は後退したが、買い戻しの動きは鈍い。長期金利は5カ月ぶりに一時0.6%を割り込んだ。
ただ、あくまでポジション調整の範囲内との見方も多い。個別株は好業績に素直に反応しており、マーケット全体の地合いはそれほど悪くない。
<慎重ムードは一服>
中国の金融引き締め懸念は 「海外短期筋の仕掛け売りの材料にされただけ」(国内証券トレーダー)との見方が多いが、市場に慎重ムードが拡散。高値警戒感があった欧米株の下落などリスクオフ方向の動きが、不安をさらに駆りたてる展開となった。
米重機大手のキャタピラー(CAT.N)の第3・四半期決算は、鉱業向け重機の需要低迷が響いて減収減益。通年の業績見通しも下方修正し、23日の米市場で同社の株価は下落した。24日の東京市場でもコマツ(6301.T)などに連想売りが出するなど、中国を含めた新興国経済への懸念が強まる展開となった。
そうした中で注目度が一段と上がったHSBC発表の10月の中国製造業PMI速報値は、50.9と3カ月連続で節目の50を超え、7カ月ぶり高水準となった。新規輸出受注指数が小幅上昇にとどまったこともあって完全な不安払しょくには至らなかったが、前日広がった慎重ムードは一服している。
東洋証券・ストラテジストの檜和田浩昭氏は「好不況の分かれ目とされる50を3カ月連続で上回り、評価できる内容だ。夏場からの公共投資の効果が出始めているのだろう」との見方を示す。
上値は重いものの、ドル/円は97円半ばまで戻り、日経平均.N225もプラス圏に浮上した。10年長期金利は一時、約5カ月ぶりに0.6%を割り込んだが、利益確定売りが入り、大台を回復して引けている。
ただ、市場では「本当に金融引き締めへの懸念であれば、PMIが良ければ景気過熱が警戒されるはずだ。単に短期売買の材料にされているだけだろう」(国内証券)との声も出ている。
<好業績に株価は反応>
マーケットの強気ムードが消えたわけでもない。景気への不安がある半面で、先進国の金融緩和環境の継続期待が流動性相場を造成しているためだ。米量的緩和の長期化観測はドル安・円高材料になるため、日本株にとってはマイナス面もあるが、リスク選好地合いが維持されれば、下値は限定される。
投資家の不安心理を示すCBOEボラティリティ指数(VIX指数).VIX は3日続伸しているが、依然13ポイント台。米財政協議が混乱を極めていた今月9日の21ポイント台から大きく低下したままだ。日本でも前日、売買高が膨らんだ11月限の日経平均オプションの行使価格1万4000円のプットは、24日の市場では落ち着いた動きとなり、ボリュームも半減した。
過去最高値を更新していた欧米株だけでなく、日本でも日経平均は9日安値から23日高値まで約2週間で1047円(7.6%)上昇しており、短期過熱感が強まっていた。前日の株下落やドル下落は「海外短期筋のポジション調整目的の利益確定売り」(国内証券トレーダー)との見方が多い。
東京株式市場では、日経平均など指数は重いものの、日本電産(6594.T)や日立製作所(6501.T)など業績上方修正を発表した銘柄は株価の反応も良く、市場関係者を安心させている。円高進行懸念はあるものの、業績上方修正期待のある中間決算を控える現段階で売り込むにはリスクもある。
また中国の金融引き締め懸念について大和総研シニアエコノミストの斎藤尚登氏は、杞憂(きゆう)にすぎないと指摘する。「9月以降、中国に外貨が大量に流入している。放置すれば過剰流動性が発生するので、中銀が資金吸収しているだけだ。非効率な投資を抑えるために来年の成長率目標は7.0%に引き下げられるとみているが、国債発行残高はGDPの16%程度と余裕がある。景気が腰折れそうになれば経済対策を打てる潜在力はまだ大きい」と話している。
(伊賀 大記 編集:田巻 一彦)
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