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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N02U20131024
2013年 10月 24日 13:22 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - １０年長期金利は２４日、約５カ月ぶりに節目の０．６％を割り込んだ。大きな力を発揮したのは上期の売り姿勢を一変した都銀の買いだ。
日銀の国債大量購入による好需給環境が続くなか、米債金利の低下などを背景に長期ゾーン中心に円債を積み上げている。２年で２％という日銀の物価目標の達成が遠のいているとの見方が広がっていることも緩和継続期待を高め、買い安心感をもたらしているという。
＜米金利低下と株安／円高、「売る材料ない」＞
１０年最長期国債利回り（長期金利）の０．６％割れは５月９日以来。下期に入り、都銀を中心とする銀行勢の期初の積み上げ需要が勢いを増し、金利低下の原動力となっている。
市場関係者からは「都銀が９月に中期債を売り越したものの、足元ではポジションを復元しているもようだ。９月のデュレーションの長期化とともに中期債を含め、幅広い年限を買っている可能性が高い」（外資系証券）との声が出ている。
足元で都銀勢の円債買いが一段と勢いづいた直接の要因は、米国債利回りの低下だ。９月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に債券買い入れの縮小に踏み切るとの観測が大幅に後退。米国の１０年利付国債回りが節目の２．５％を割り込んだ。
米国債利回りの低下は、日米金利差縮小を意識させ、ドル安／円高に振れていることも相場をサポートしている。株安も進み、「円債を売る材料が見当たらない状況」（外資系金融機関）との声も出始めた。
＜１０月以降、都銀は買い越しの公算＞
ある都銀関係者は「長期金利の低下は、いったん先送りされた米緩和縮小議論が再び始まるまで続くのではないか」と指摘する。ただ、行き場のない資金が国債市場に流れるといったデフレ時の金利低下局面と異なり、企業の設備投資の増加基調など経済活動の前向きな循環が出ており、相場の過熱感を和らげていると分析する。
大手銀行は上期、国債保有残高を圧縮。残高は３月末の１１９兆円から、８月末は９６兆円まで減少させている。公社債投資家別売買高でも都銀は９月まで６カ月連続で売り越しだ。ただ、９月の売り越し額５５０６億円は６カ月間で最少。下期入りした１０月以降は買いに転じているとみられている。
＜消費増税後の景気悪化、織り込み始めたとの声＞
需給面では依然として、日銀の大量国債買い入れがタイト化を促している。ただ、ここにきて円債市場の厳しい景況感や物価見通しが、金利を低位に押し下げているとの声が多くなっている。
ある国内証券の関係者は「日銀は来年４月の消費増税による景気悪化の影響が一過性と見ているようだ。だが、市場では徐々に日銀の想定を上回る悪化を織り込み始めている。物価上昇率も２年で２％の達成は厳しいと見ており、金利の大幅な上昇は考えにくいとの判断に市場は傾きつつある」と話す。
当面の１０年最長期国債利回りは「まず、５月７日に付けた０．５７０％がターゲットになりそうだ」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアクオンツアナリストの山田聡氏）との見方が出ている。
(伊藤 武文 編集；伊賀 大記)
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