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タックスヘイブン（租税回避地）が世界から無くならない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131024-00000624-playboyz-bus_all
週プレNEWS 10月24日(木)10時10分配信
１０月１６日、静岡県の家具卸売会社がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して所得隠しをしていたと、名古屋国税局から指摘されていたことが判明した。
コスタリカ、マレーシア（ラブアン島）、英領バージン諸島、ケイマン諸島など、富裕層の税金逃れの場として利用されているタックスヘイブンは、外国の政府に対して情報の公開を拒否することができる。よってその実態は闇に包まれていたが、今年５月、国際調査報道ジャーナリスト連合が、自身のサイト上に、タックスヘイブンに登記された企業に関する膨大なデータをリーク。少しずつ、その実態が明らかになっている。
※タックスヘイブンについては→「タックスヘイブンが存在する限り税金逃れはなくならない」http://wpb.shueisha.co.jp/2013/10/15/22482/
※データのリークについては→「タックスヘイブンを暴いた国際調査報道ジャーナリスト連合の極秘データとは？」http://wpb.shueisha.co.jp/2013/10/22/22618/
日本の税務当局は、本来、納税されるべきお金がタックスヘイブンに流れているこの状況をどう考えているのか？ 国税庁の広報担当がこう話す。
「国税庁では、今年５月、オーストラリア国税庁より、オフショア（いわゆるタックスヘイブン国・地域など）に所在する事業体に関する大量の情報のうち、わが国の納税者に関すると見込まれる情報を入手しました。情報の分析の結果、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行なうなど厳正に対処していきます」
今回の名古屋国税局の追及は、この情報が元と思われる。だが今後、次々に所得隠しが判明していくかというと、そうでもないらしい。著書に『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』（岩波新書）がある、弁護士の志賀櫻氏が解説する。
「まず、国による規制は国境を越えて執行できないのが原則です。資金をタックスヘイブンに送金し、これを直ちにどこかの国の口座に転送されてしまえば、日本の国税庁に追跡するすべはなくなってしまいます。また、タックスヘイブン対策には国際協調や他国との交渉が肝になりますが、日本の国税庁は英語力がすこぶる弱い（苦笑）。海外から届いた機密文書を処理できるかどうかすら疑わしい部分があります」
志賀氏が続ける。
「近年ではアメリカやイギリスが先頭に立ち、２国間、あるいは多国間で金融取引に関する情報提供義務を負わせる条約を結ぶなど、タックスヘイブンを排除しようとする動きが活発になってきましたが、これもまた怪しい……。
というのも、タックスヘイブンを退治する側のアメリカやイギリスも実はタックスヘイブン。アメリカにはデラウェア州、イギリスにはシティ・オブ・ロンドン金融特区といった巨大なオフショアセンター（タックスヘイブン）を抱えている。タックスヘイブン対策に乗り気であると見せながら、実は舞台裏ではその権益を守ろうとしている節があるんですね。実際、イギリスは傘下にある旧植民地のタックスヘイブンを保護しようと、国際会議などの場でさまざまな妨害行為を加えてくることもあります。いわば、タックスヘイブンは“踏んではいけない虎の尾”なのです」
日本の富裕層向けにタックスヘイブンを利用した節税対策を提供している、あるコンサルティング会社の社長がこう話す。
「タックスヘイブンは絶対になくなりませんね。既存のタックスヘイブンが潰れたところで、その間隙を埋めるように新しいタックスヘイブンが次々と出てくるんです。特にこれといった産業のない小国にとって、タックスヘイブンは強力な国おこしにもなりますからね。われわれのような業界では、すでにブラックリストに出ているタックスヘイブンを使うのは“三流の仕事”。まだ明らかになってはいませんが、新種の“タックスヘイブン”が使われるようになっています」
次々に現れては、すべてを飲み込み、その内部は誰にもわからない。タックスヘイブンは、まさに“ブラックホール”なのだ。
（取材／興山英雄）
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