賃上げを明言した日本電産の永守社長＝２２日、大阪市内

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131023/dms1310231531018-n1.htm
2013.10.23

　日本電産の永守重信社長（６９）が賃金水準を底上げするベースアップを明言したことで、賃上げ機運が高まりそうだ。大手有力企業トップが初めて「ベア宣言」したほか、連合が２３日、２０１４年の春闘で５年ぶりにベアの統一要求を行う方針を固めた。サラリーマンの暮らしも上向きになるか。

　２２日に大阪市で開いた中間決算発表の記者会見で永守氏は、復興特別法人税を１年前倒しで廃止する政府の方針を受けて、「税金をまけてもらえる分は、従業員に還元しないといけない。デフレ脱却のため、ベースアップの実施は僕の決意だ」と述べ、デフレ脱却に向けた安倍晋三首相の賃上げ要請に応じる方針を示した。

　さらに永守氏は「ボーナスだけでなく、基本給を上げないと従業員はもらった気がしない」と、ごもっともな発言もしている。

　永守氏は１９７３年に４人で日本電産を創業、日本を代表する小型モーター製造会社に成長させた。業績不振の企業を次々に買収、再建させたことで「平成の再建王」の異名を取る。

　２０１４年３月期連結業績見通しでも、売上高を従来予想の８２００億円から８５００億円に、純利益を５３５億円から５５０億円に上昇修正するなど業績好調だ。

　経済界ではこれに先立ち、日立製作所の川村隆会長が「ベアも選択肢の一つだ」と発言。トヨタ自動車の豊田章男社長も「業績が上がれば、従業員に還元することは当然だ」と含みを持たせている。

　一方、麻生太郎財務相は２２日の衆院予算委員会で、現在は中小企業だけに認めている交際費の一部を、税法上の費用に組み入れ税負担を減らす損金算入制度に、大企業も加える方向で検討することを明らかにした。大企業に飲食店などでの接待を促し、来年４月の消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐ狙いだ。麻生氏は「波及効果が大きく、やった方がいいとおなかの中で思っている」と述べた。

　国税庁調べでは企業交際費は２０１１年度で２・８兆円と１９９２年度の６・２兆円から半分以下まで縮小しているが、サラリーマンの「夜の活動」にもようやく明るさが見えてきた。

コメント
01. 2013年10月23日 22:40:46 : 5QuwqbSZYI 絵に描いた餅をおかずに 絵に描いたご飯を食べさそうとしているな
02. 2013年10月23日 22:56:26 : A6xn0KVqcI 建設会社の４割、賃金増…国交省調査 読売新聞 10月23日(水)22時40分配信 　国土交通省が２３日発表した公共工事などに携わる労働者の賃金調査によると、今年４月以降に全国の建設会社の約４割が労働者の賃金を引き上げたか、引き上げを予定していた。 　復興事業や景気回復による建設需要の拡大に伴う人員不足で、公共事業の入札が不調となる事例が相次いでいるため、太田国交相が４月、建設業４団体に賃金引き上げを要請していた。 　調査は８月、全国の建設会社を対象に行い、約１万４０００社が答えた。賃金を引き上げたか、予定している企業は３５・５％で、据え置いた企業（３３・６％）を上回った。引き上げた理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。賃金を引き上げられない理由には、請負金額が低いことや先行きの不安などがあった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000898-yom-bus_all

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