http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/405.html
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2%近い急落を演じた日経平均
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4559303.html
2013年10月23日 NEVADAブログ
日経平均は後場になり、外人ヘッジファンドからの大口の売り物が入り、急落して終わっています。
1.95%の急落を見せてテクニカル上は売りシグナルとなったようで、今後、円高と株安が襲ってくるかも知れません。
ファンドにとり、動かないのは儲けにつながりませんので、日経平均が高値圏にある今、仕掛けてきたのでしょうが、日本株は実態がない中を買い上げてきていましたので2000億円もあれば簡単に売り崩せます。
今後、外人は、年末にかけてボーナス資金獲得を狙って大きく売り買いを仕掛けてくるはずであり、個人はほんろうされるはずです。
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日本株3日ぶり急反落、円高嫌気し全業種下げ−午後崩れる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV3E8U07SXKX01.html
2013/10/23 15:40 JST
10月23日(ブルームバーグ):東京株式相場は3営業日ぶりに急反落、先物主導で午後に崩れた。昼休み時間帯以降に為替が円高方向への動きを強めたほか、中国株の下落で市場参加者の心理が悪化。ゴム製品や電機、機械といった輸出関連株に売り圧力が増し、パルプ・紙や陸運、化学、不動産など東証1部33業種全てが下げた。
TOPIX の終値は前日比18.46イント(1.5%)安の1195.98、日経平均株価 は287円20銭(2%)安の1万4426円5銭。日経平均はきょうの安値引け。
富国生命保険の山田一郎株式部長は、TOPIXや日経平均が9月26−27日辺りの高値付近にくると上値が重くなる、と指摘。遅れていた米雇用統計がひとまず発表され、「いったん利食う動きになったのではないか」と見ていた。上昇局面で、直近のような低調な売買高が続けば、「先月の高値は超えにくい」と言う。
米労働省が22日に発表した9月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比14万8000人増とエコノミスト予想の中央値(18万人増)を下回った。労働参加率は63.2%と前月比変わらずで、1978年8月以来の低水準。雇用統計の結果を受け、米金融当局による量的緩和政策の継続観測が強まった影響で、同日の米S&P500種株価指数は5日続伸し、連日で最高値を更新した。この流れを受けた日本株も、きょう午前はTOPIX、日経平均とも小高く引けた。
ちゅうちょ組が先物売り
しかし、午後に入ると相場の雰囲気が一変。ドル・円相場は1ドル=97円20銭台まで円高方向に振れた。朝方は98円10銭台だった。ユーロ・円も一時1ユーロ=133円97銭と、朝方の135円20銭台から円買い優勢の動き。立花証券顧問の平野憲一氏は、円高進行に反応する形で午後に株価指数先物へ売りが出て、「ちゅうちょしていた投資家が午後から売ってきている」と話した。
米量的金融緩和の縮小が先送りされるとの観測が強まる中、「典型的なカネ余り相場になってきた」と平野氏。ただ、米金利の低下に伴い、為替は円安・ドル高に向かいにくい状況で、「円安・株高シナリオを描くのは難しくなった。流動性だけに頼る『片肺飛行』では、相場の上値には限界がある」と見る。
一方、中国では23日、短期金融市場で7日物レポ金利 が急伸。中国人民銀行が市場への資金供給を控えていることに加え、法人税の納付が響いた。株式市場にも悪影響が及び、上海総合指数 は続落している。
東証1部33業種の下落率上位はゴム製品、紙パ、陸運、化学、倉庫・運輸、不動産、機械、電機、銀行、保険。売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、日東電工、マツダ、ファーストリテイリング、ソニー、ホンダ、野村ホールディングス、コマツなどが下落。日東電については、月次売り上げの伸び悩みを理由に、JPモルガン証券が投資判断を「中立」に下げた。
半面、大成建設、日本電産、熊谷組、アステラス製薬、IHI、東急建設などは上昇。日電産は、前日に2014年3月期の業績計画と配当予想を上方修正した。
東証1部の売買高は概算で27億2733万株、売買代金は2兆2048億円、値上がり銘柄数は233、値下がりは1452と膨らんだ。
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