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SankeiBiz 10月22日(火)8時15分配信
日銀が２１日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）で全地域の景気判断が上方修正されたが、この立役者は個人消費や住宅、公共投資などの内需だ。これまでのように輸出一辺倒の回復と違い、幅広い地域で地方経済の活性化につながった。ただ、来春以降は消費税増税前にした駆け込み需要の反動も予想され、景気回復が息切れする懸念もくすぶる。
「株高の追い風があった」。百貨店大手のＪ．フロントリテイリングの山本良一社長は、２０１３年８月中間連結決算で最終利益が過去最高となった理由をこう説明する。株高で消費者の購買意欲があおられ、高級腕時計などの高額品が売れた。
多くの地域で「住宅投資も増加している」（日銀の櫛田誠希・大阪支店長）という。住宅の増加は家電販売などの消費を喚起し、衣料や食品などに波及する動きも出始めている。
公共投資も内需を下支えする。東北地方のある建設業界団体の幹部は公共投資の増加で「資材も人材も足らない」と悲鳴をあげる。
企業の生産活動も堅調だ。円安や国内外の需要に支えられ、「国内の自動車生産は高水準で推移している」（大手メーカー）という。堅調な企業業績を背景に、「多くの地域で雇用と所得の改善が鮮明になっている」（日銀の宮野谷篤・名古屋支店長）。ただ、所得の増加はボーナスや残業代などが中心だ。厚生労働省によれば、基本給などの所定内給与は８月まで１５カ月連続で減少している。
一方、来年４月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響について、日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長は「反動減の出る来年度以降が、本格的な景気回復の正念場だ」とみている。
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